まとめ
- ドナルド・トランプ新大統領の就任を控え、外国人留学生の間で再入国禁止措置への不安が広がり、早期の帰国を促す大学が増えている。
- トランプ氏は強硬な移民政策を公約しており、中国やインドが新たに入国禁止の対象になる可能性がある。
- 一方で、トランプ氏は米国の大学を卒業した外国人に自動的に永住権を与える公約もしており、これが実現すれば多くの留学生が合法的な永住資格を得る可能性があるが、対象は限定される見込みである。
 |
| 米コーネル大学 |
例えば、ニューヨーク大学では、インドからの留学生が「外国人留学生にとって恐ろしい時代」と述べ、同大学の留学生受け入れ数が昨年度で27,000人以上だったことからも、その懸念がいかに広がっているかが伺える。コーネル大学は、冬休みを利用して米国外に渡航する留学生に対し、1月21日より前に戻るか、渡航計画についてアドバイザーに相談するよう呼びかけている。大学側は、トランプ氏の就任後に入国禁止措置が講じられる可能性が高いと警告しており、これにより留学生の生活や卒業が影響を受ける可能性がある。
また、サザンカリフォルニア大学も、留学生に対してトランプ氏が就任する1週間前までに米国に戻るよう促している。大学側は、大統領令が出される可能性があり、渡航やビザ手続きに影響を及ぼす恐れがあるため、早期の帰国が最も安全であると指摘している。さらに、不法移民の大量強制送還の影響により、冬休みの旅行計画に関係なく学生に支障が出る可能性も懸念されている。
一方で、トランプ氏は米国の大学を卒業した外国人に自動的に永住権を与える公約を掲げており、これが実現すれば数百万人の留学生が合法的な永住資格を得る可能性がある。しかし、この公約の対象は「最もスキルをもつ卒業生」に限られると強調されており、共産主義者やイスラム過激派、アメリカ嫌いの人々は除外されるとされている。トランプ氏がこの公約について公の場で言及していないため、新政権が実際にどのような対応をするのかは不明である。留学生たちは、今後の動向に非常に敏感になっている状況である。
まとめ
- 米国では留学生の急増（過去10年間で80%増）により管理体制が追いつかず、特にF-1ビザの簡素化が無秩序な受け入れを助長している。
- 中国人留学生が多く（全体の約30%）、スパイ活動や国家安全保障へのリスクが指摘され、特定の事例も報告されている。
- 日本は「留学生300,000人計画」を掲げ、受け入れ人数を増加させようとしているが、受け入れ体制が不十分であり、米国と比較して周回遅れといえる。
- 留学生関連のトラブルや労働市場での摩擦、地域社会との対立が社会的不安を引き起こしている。
- 米国および日本は国家安全保障や社会的統合を考慮した管理体制の強化が必要で、無秩序な受け入れは国家の未来を危うくするリスクがある。
アメリカの留学生受け入れが無秩序に行われているという指摘は、具体的なエビデンスによって裏付けられている。まず、近年の留学生の急増がその主要因である。2023年のデータによれば、米国には約110万人以上の外国人留学生が在籍しており、その数は過去10年間で約80%も増加している。この急増は、教育機関や政府の管理体制が追いついていないことを示している。
 |
| 留学生ビザ（F-1ビザ） |
留学生ビザ（F-1ビザ）の取得プロセスが簡素化されていることも、無秩序な受け入れを助長する要因となっている。オンライン申請や迅速なビザ発給が行われる一方で、申請者の背景調査が不十分であるとの指摘がある。2020年の調査によれば、FBIは外国人留学生の中にテロリズムに関与する可能性のある者が含まれていると警告しており、これは留学生受け入れの管理が甘いことを示している。
特に問題なのは、中国からの留学生が全体の約30%を占めていることだ。この集中は、スパイ活動やテロリズムのリスクを高める要因となり、2020年にはアメリカの大学に在籍する中国人留学生が国家安全保障上の脅威としてFBIに注目される事例もあった。このような状況は、特定の国からの留学生受け入れが無秩序に行われていることを示唆している。
また、アメリカのいくつかの都市では、留学生が多数集まることで地域社会との摩擦が生じている。ニューヨーク市では、外国人留学生が多く住む地区で地元住民との対立が報告され、地域社会の分断が進む可能性がある。大学院でも、研究活動に参加する留学生が多く、特に技術や科学分野においては国家安全保障に関わる重要な情報が扱われることがある。米国の大学院で学ぶ中国人留学生の中には、国家機関からスパイ活動を指示されているケースが報告されており、これによりアメリカの先端技術や研究成果が盗まれるリスクが高まっている。特に2020年には、ハーバード大学の教授が中国のスパイ活動に関与していたとして逮捕される事件が発生し、大学院における研究の脆弱性が露呈した。
 |
| ハーバード大学で化学・化学生物学科長を務めていたチャールズ・リーバーはスパイ容疑で逮捕された |
アメリカ政府は近年、留学生の受け入れに対する規制を強化する動きを見せているが、依然として多くの留学生が無秩序に入国している状況は続いている。2021年には国土安全保障省が留学生のビザ発給基準を見直す方針を示したが、具体的な実施には時間がかかるとされている。このように、米国の留学生受け入れが無秩序に行われていることは、国家安全保障や社会的統合の観点からも深刻な問題である。
これらの状況を鑑みると、米国にとって、今までの無秩序な留学生受け入れこそが「恐ろしい時代」であったと言える。テロリズムやスパイ活動、社会的対立といったリスクを引き起こす可能性があるため、アメリカはより厳格な管理と規制を必要としている。国益を守るためには、留学生の受け入れに関する政策を見直し、適切な管理体制を整えることが求められる。大学院においても、特に研究活動におけるリスクを考慮し、留学生に対する監視や管理を強化することが重要である。
一方、日本の留学生受け入れに関する政策は、近年、無秩序に行われているとの指摘が多く、支援を拡張する傾向が見られる。これは周回遅れのとんでもない措置であり、厳しく批判されるべきである。文部科学省は「留学生300,000人計画」を掲げ、2020年までに300,000人の留学生を受け入れることを目指しているが、受け入れ体制の整備が追いついていない。
留学生の増加は、日本の大学や専門学校においても顕著で、特にアジア諸国からの学生が増加している。2022年のデータによれば、日本には約31万人の留学生が在籍しており、特に中国、ベトナム、ネパールからの学生が多くを占めている。しかし、この急増に対して、受け入れ体制やサポート体制が整っていないとの指摘がある。言語の壁や文化的な違いから、留学生が日本社会に適応するのが難しいという報告も多く、これが社会的な摩擦や地域コミュニティとの対立を引き起こす原因となっている。
加えて、留学生の受け入れは経済的な側面からも重要視されているが、無秩序な受け入れは労働市場における競争を激化させる可能性がある。特に、留学生が安価な労働力として利用されるケースがあり、これが日本人労働者との摩擦を生むことが懸念されている。外国人労働者が多く働く業種では、賃金の低下や労働条件の悪化が報告されており、社会的不安を引き起こす要因となっている。
さらに、留学生に関連する犯罪やトラブルが増加していることも問題視されている。2021年には、留学生が関与した犯罪事件がメディアで報じられることが増え、地域社会との関係が悪化する事例が見られた。これにより、留学生に対する偏見や差別的な感情が高まることも懸念されている。
 |
| クリックすると拡大します |
さらに、大学院生による日本の機微な情報が盗まれるリスクにも注意が必要だ。近年、特に中国人留学生が日本の大学院で学ぶ機会が増加しており、彼らが研究する分野は科学技術や情報通信に関わる重要な領域である。これにより、日本の先端技術や研究成果が狙われる可能性が高まっている。具体的には、特定の中国人留学生が日本の大学で扱う研究データを不正に取得し、母国に持ち帰った事例も存在する。このような行為は、国家安全保障に対する深刻な脅威となり得る。
日本は留学生の受け入れに関する政策を根本的に見直す必要がある。特に、留学生が日本社会に適応できるような支援体制を整えるとともに、国家安全保障に対する配慮を強化することが求められる。言語教育や文化交流の促進を図ることに加え、研究機関や大学における情報管理体制の強化が不可欠である。
今後、留学生の受け入れ政策を見直し、適切な管理体制と支援を整えることが、国家の未来を守るための第一歩となる。社会全体にとって有益な形での留学生受け入れを目指すことで、国際的な競争力を高め、より良い未来を築くことができるだろう。日本は、留学生受け入れにおいて真剣に取り組む必要があり、その結果として国益を守り、社会の調和を図ることが求められている。
【関連記事】
産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業への技術漏洩容疑―【私の論評】LGBT理解増進法よりも、スパイ防止法を早急に成立させるべき 2023年6月15日
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている—【私の論評】日本は旗幟を鮮明にし、日米豪同盟を強化せよ！ 2020年6月12日
米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち―【私の論評】コロナが変えた世界では、5年〜10年で起こる変化が1年〜2年になる 2020年6月2日
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている—【私の論評】日本は旗幟を鮮明にし、日米豪同盟を強化せよ！ 2020年6月12日
米議会、中国人留学生“排除”に本腰 「ビザ発給禁止」共和党議員が法案提出…日本に同じ措置要請も？ 最先端技術の流出阻止へ―【私の論評】日本も米国に倣い中国人留学生を大幅に制限すべき 2019年5月24日
0 件のコメント:
コメントを投稿