まとめ
- ロシアのウクライナ侵攻により、トルコの地政学的優位性が高まった。
- 欧州諸国はロシアへのエネルギー依存を減らすため、トルコをエネルギー輸送のハブとして期待している。
- トルコは、この機を逃さず、エネルギー輸送のハブとしてさらに発展を目指している。
トルコは、ユーラシア大陸のヨーロッパとアジアを結ぶ重要な位置にあります。そのため、ロシアやカスピ海諸国、中東からの天然ガスが、トルコを経由してヨーロッパに輸入されている。また、トルコは地中海に面しており、中東や北アフリカからの原油輸入にも重要な役割を果たしている。
ロシアのウクライナ侵攻により、欧州諸国はロシアへのエネルギー依存を減らすための動きを加速させている。その結果、トルコのエネルギー輸送における役割はますます重要になっている。
トルコは、ロシアと友好的な関係を築いており、EUなどの対ロシア経済制裁には参加していない。そのため、欧州諸国はトルコをロシアからのエネルギー輸入の代替先として期待している。
トルコは、この機を逃さず、エネルギー輸送のハブとしてさらに発展を目指している。トルコは、地政学的優位性を活かして、欧州諸国とロシアの間のエネルギー輸送を円滑化することで、国際政治・経済の舞台でより大きな役割を果たしていくことだろう。
【私の論評】米国のイニシアチブで当面トルコを牽制しつつ、日米は小型原発の開発を急げ(ﾟдﾟ)！
これは地政学的に興味深い展開です。エルドアン政権下のトルコは、米国の利益に対して友好的ではなく、ロシアや中国といった敵対勢力に寄り添ってきました。
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| ゼレンスキー ウクライナ大統領(左)とエルドアン トルコ大統領(右) |
トルコがエネルギーによって強化されることになれば、米国と同盟国に問題をもたらす可能性があります。米国にとって、トルコが欧州のエネルギー供給を掌握することは、欧州に対する影響力を低下させることになります。
欧州は米国にとって重要な同盟国であり、民主主義の価値観を共有しない国に頼ってほしくはないでしょう。また、米国とトルコの間にくさびが打ち込まれ、重要な戦略的関係が損なわれるかもしれないです。
日本にとっては、トルコがロシアや中東からの資源の流れをコントロールすれば、エネルギー安全保障が脅かされる可能性があります。日本はエネルギーの輸入に大きく依存しているため、多様で信頼できるエネルギーの供給者を求めています。
トルコはエネルギールートの支配を利用して、米国の利益に反する政治的譲歩を日本から引きだそうとするかもしれないです。
ロシアの行動は地政学的な波紋を広げ、米国の覇権を弱め、同盟関係を弱める恐れがあります。米国は、欧州との結びつきを強化し、エネルギー大国を目指すトルコの野心を牽制することで、これに対抗する必要があります。
また、米国はヨーロッパがエネルギーでより自立できるよう、代替エネルギー源を提供することも検討すべきです。
トルコが影響力を増す一方で、ロシアのウクライナ侵略は米国の地政学的利益にリスクをもたらします。
まずは、液化天然ガス（LNG）のヨーロッパへの輸出拡大が考えられます。米国はシェールガスのおかげで主要なLNG輸出国になりつつあります。新たなLNG輸出基地は、ロシア産ガスに代わるものとしてヨーロッパへの出荷を優先させることができます。
シェールガス技術と専門知識の共有。米国のシェール革命は、米国のエネルギー状況を一変させました。米国は、技術的な知識、設備、資本を共有し、特に英国、ポーランド、ウクライナなどにおける欧州独自のシェールガス資源開発を支援することができます。
また、クルディスタン(中東北部の一地域。 トルコ東部、イラク北部、イラン西部、シリア北部とアルメニアの一部分にまたがり、ザグロス山脈とタウルス山脈の東部延長部分を包含する、伝統的に主としてクルド人が居住する地理的領域のこと)やトルクメニスタンからのパイプラインを支援することもできます。
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| LNG運搬用のタンク |
これらは供給の多様性をもたらし、ロシアへの依存度を下げます。
重要なエネルギー・インフラを建設する。米国企業は、LNG 輸入基地、石油精製所、ガス貯蔵施設、その他のインフラを欧州に建設し、多様なエネルギー供給の輸送と処理を支援することができます。このインフラは、供給の安全保障を強化することになります。
原子力協力の拡大。米国と欧州は、次世代原子炉、燃料供給、安全基準について協力し、欧州により多くのベースロード原子力発電シェアを提供することができます。原子力はエネルギーの独立性を高めることになります。
長期供給契約の交渉。ロシアに依存することなく欧州に供給保証を与えるため、米国はLNGの長期供給契約や米国産原油・石油製品の購入契約を交渉することができます。敵対勢力を迂回するような取引を固定化することで、安定性が高まります。
戦略石油備蓄の調整。米国と欧州は、供給緊急時に利用できる備蓄用石油の共同購入を含め、戦略的石油備蓄に関する協力を強化することができます。協調備蓄は安全保障を向上させることになります。
これらは、米国の支援を通じて欧州のエネルギー自立と安全保障を実質的に強化できる具体的な行動です。供給を多様化するための選択肢とインフラを提供することで、欧州はロシアやトルコのエネルギー支配からより自由を得ることができます。
以上は、無論日本にとっても利益をもたらします。
当面は、上記のように米国が動くことにより、トルコによるエネルギー支配を牽制することができます。さらに、原子力開発には新たな動きもあります。日米による小型モジュール原子炉の共同開発です。これは、両国にとって地政学的に非常に有利な方向に導くことになるでしょう。
ロシアとトルコのエネルギー輸出への依存を減らし、彼らの地政学的影響力を抑制することができます。ロシアとトルコは現在、ヨーロッパの天然ガス需要の大部分を供給しており、この地域に影響力を与えています。
日本と米国は、自国の原子力エネルギーを開発することで、エネルギー安全保障と独立性を得ることができます。
小型モジュール原子炉と文字で示しても、イメージがわかないと思いますので、以下にイメージを掲載します。大型トレーラーに積載したイメージです。タンクのようなものが、小型モジュールの本体です。
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供給のイメージはは、米国の原子力空母をイメージしていただければ、理解しやすいです。原子力空母は、数千名の乗員と、レーダー等の電子機器等に対して、数十年も間エネルギーを供給し続けます。小型モジュール原子炉は小さいがゆえに、既存の原子炉のように現地で組み立てる必要はなく、工場で製造して、現地に設置することができます。
さら、小型であるがゆえに、冷却に大量の水を必要としません。そのため補助電源も必要なく、冷却装置も必要ありません。既存の大型原発に比較するとかなり安全です。
新しい原子力発電所や技術への投資を通じて、日米両国の経済成長と雇用が促進されるでしょう。原子力産業は何十万もの高賃金の雇用を支えています。
日米同盟の強化にもつながります。先進的な原子炉で協力することは、安全保障問題や中国の台頭に対抗する上での協力を深めるでしょう。この同盟関係は、太平洋地域の民主主義と自由市場を守るために極めて重要です。
新たな原子力輸出の機会にも拍車がかかるでしょう。小型モジュール炉を共同開発することで、日米はこの技術を他国に輸出し、世界的な影響力を拡大するとともに、同盟国のエネルギー自立と安全保障の達成を支援することができます。
また、排出ガスを出さないベースロード電力を供給することで、気候変動目標を達成することができます。原子力エネルギーが増えれば、化石燃料への依存度が下がり、炭素排出量も減ります。これは、私たちすべてを脅かす気候変動に取り組むという、より広範な地政学的目的を支援するものでもあります。
先進原子力エネルギーの日米共同開発は、同盟関係の強化、エネルギー自給の獲得、雇用の創出、ライバル国への対抗、気候変動との戦いといった地政学的利益に完全に合致する。これはあらゆる面で勝利につながる戦略であり、私は、全面的に支持するものです。日米両国にとって、安全保障、経済、グローバル・リーダーシップの面で大きなメリットがあります。
小型モジュール炉（SMR）開発に関して、日米は限定的な協力関係はありますが、大きな共同プロジェクトはまだありません。世界原子力協会やその他の情報源によると 、日米は、2018年の原子力協力に関する覚書を含め、長年にわたり二国間原子力協定をいくつか締結してきました。
これらは、SMRのような先進的な原子炉に関する潜在的な協力のための基礎となっています。 日立、東芝、三菱などの日本企業は、米国の原子力ベンダーと提携し、SMRの設計を模索してきまし。例えば、日立はGE日立ニュークリア・エナジーとPRISM炉の設計で協力しました。東芝はNuScale Power社と軽水炉SMRで提携しました。
米エネルギー省は、米国を拠点とするSMR新興企業に資金を供与し、原子炉設計の開発を開始させました。目標は、2030年までに国内で商業用SMRを稼働させることです。日本も同様のスケジュールで原子炉を配備したいと考えています。
SMRの技術や規制に関して、日米の科学者や政策立案者の間で非公式な交流が行われています。しかし、共有するSMR設計の研究・開発・実証（RD&D）に関する広範な協力はまだ不足しています。
文化的・政治的要因が原子力協力を困難なものにしていることもあります。両国には原子力に反対する国民もおり、中国との関係など、競合する地政学的利益も日米関係に影響を与えています。
日米両国はSMRで協力することの相互利益を認識し、そのための土台を築いてきましたが、真の意味での共同研究開発プロジェクトや先進原子炉の配備はまだ実現してはいません。
しかし、SMRに対する世界的な関心の高まりと、その経済的・環境的な可能性が、今後10年間における両国の協力関係の深化に拍車をかけることを期待したいです。日米がこれを進めずに、中露に遅れをとった場合、日米は地政学的にもかなり不利になるのは言うまでもありません。
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