- 福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到している。
- 電話の内容は不明だが、強い口調で怒鳴るような声で話す。
- 着信拒否しても別の番号からかかってくる。
- 福島第一原発の処理水海洋放出を巡る抗議電話ではないかとみられる。
- 飲食店は売り上げに影響を受けている。
- 中国からの番号で、発信者は「間違ってかけてしまった」と話す。
25日午前10時ごろから、福島県内のラーメン店などに中国語の強い口調で一方的に話す電話が相次いだ。話す内容は分からなかったが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあった。
 |
| 福島県喜多方市のラーメン店「まこと食堂」の前で行列をつくる顧客 |
着信拒否をしても、別の番号からかかってきて、1分に1度のペースで何度も同様の電話があった。100種類ほどの様々な番号からかかってきたという。
ラーメン店を経営する男性によると、24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人からの抗議の電話ではないかと考えている。
男性は電話線を抜くなどの対策をしたが、客からの注文の電話が取れなくなり、売り上げにも影響している。
同様の電話は、他の飲食店などにも殺到していて、福島県内の警察署に、相談の電話が寄せられている。
福島中央テレビが、迷惑電話の発信元の番号を調べたところ、86で始まる中国からの番号だった。その番号に電話をかけたところ、中国語を話す男性が電話に出た。
男性は「間違ってかけてしまった」と話し、どこからかけたのか、なぜ日本に電話をかけたのかなどは答えなかった。
福島第一原発の処理水海洋放出を巡っては、中国は日本産の水産物や水産加工品を全面禁輸していて、日本政府が即時撤廃を申し入れるなど、外交問題に発展している。
この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。
【私の論評】日本は、迷惑電話を続ければ中共は罰則と結果を伴うことを明確にすべき(ﾟдﾟ)！
まとめ
- 福島県内の飲食店や個人事業主などに中国語の迷惑電話が殺到している。
- 迷惑電話は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対する中国からの抗議電話であるとみられる。
- 迷惑電話は、受けた企業や個人に大きな被害を与えている。
- 中国と日本の関係にも悪影響を及ぼしている。
- 迷惑電話の対策として、政府による通話のブロックや、企業や個人への支援、中国に対する報復措置を検討すべき。
- 迷惑電話は、中国による日本への嫌がらせ戦術である。また、日本は中国の挑発に対して強く立ち上がるべきだ。
迷惑電話が長期的にどのような結果をもたらすかについては、まだ何とも言えないです。しかし、迷惑電話を受けた企業や個人に悪影響を及ぼしていることは明らかです。また、中国と日本の関係にも悪影響を及ぼしていることは明らかです。中国政府が通話を止め、中国共産党が誤りを認めることが必要です。
そもそも、復興のさなかにある、福島県の個人事業主などのこのようなことをするのは、何人たりとも許されることではありません。
昨日のこのブログにも掲載したように、現在中国では反日サイトは削除され、反日デモは開催されていません。それは、中国共産党が反日活動をやめたからではなく、反日サイトを放置しておくと、いつの間にか反政府サイトになり、反日デモを放置しておくと、いつの間にかそれが反政府デモに変化してしまったからです。
これは、中国国民の中に中共に対する憤怒のマグマが蓄積しており、それをそらすために、中共が反日活動をするようになったのですが、それが逆効果となりかえって、反政府活動を生み出すことになったからです。
 |
| 憤怒のマグマ |
これは、中共の予期せぬ副作用とも言っても良いと思います。
今回の電話に関しても、いずれこのような副作用が生じてくると考えられます。以下のような可能性があるでしょう。
- 日本における中国依存への危機感の強化。特にサプライチェーンの中国依存への危機感の強化。
- 日本における中国製品の不買運動。中国のように政府が主導しなくても、日本では自主的にそうする人も増える可能性があります。
- 日本における中国に対するさらなる態度の硬化。
- 海外からの中国への観光客のさらなる減少。
- 日中関係のさらなる悪化。
- 中国内での、塩以外の海産物や関連産品のの買い占めや品薄状況。
中国内では、反日サイト・デモのときのような予想もつかないような副作用に見舞われる可能性もあります。中共は、潜在的なリスクを認識すべきです。
これについては、詳細は以下のサイトをご覧になってください。
固定電話で迷惑電話をブロック！着信拒否する方法5つと再犯対策に役立つ機能2つ迷惑電話はストーカーや振り込め詐欺といった犯罪のシグナルとも言われています。また、オフィスや営業所や営業店舗にスタッフが常駐していない個人事業主にとっても深刻な営業妨害に繋がり兼ねないリスク要因です。これを防ぐために、元々固定電話には、迷惑電話が非通知なのか番号通知ありなのか、頻度や予算などに合わせて最適な対処法があります。
これを活用することも考えられます。ただ、これを利用するにはそれなりのお金がかかります。政府は、これを導入する企業や個人で、中国等からの迷惑電話をブロックするために利用する事業者や個人に対して、減税したり補助金を支給するなどの支援をすべきと思います。
ただ、これは一時的な措置に過ぎず、大局的にはもっと大掛かりな政府レベルでの、牽制策を実行すべきです。
結果的にはブロックするにしても、政府は中国のどこから、迷惑電話がかかってくるのかを認識することはできると思います。また迷惑電がかかってくる事業主などの了解を得た上で、通話内容も記録できると思います。それを、分析をすることにより、政府はこの迷惑電話の詳細を把握できるかもしれません。この分析結果をもって中国に抗議をしたり、世界にこの事実を知らせることもできます。
また、中国は台湾産のパイナップルやマンゴーなどを実質的に禁輸しましたが、それを日本などが輸入することになり、禁輸の悪影響はなくなりました。これと同じく日本の海産物の日本国内の新たな販売先や海外への輸出先を見つけることができます。政府は、これを推進したり、支援すべきです。
.jpg) |
| 2021年3月 私が近所のスーパーで購入した台湾産パイナップル |
中国産の食品には、危険性のあるものもかなりあります。これらの食品の検査を徹底し、危険な食品は輸入しないという措置も強化することができます。
さらに、中国が執拗に処理水に対する攻撃を続けるには、国民の中共に対する鬱積する憤怒のマグマを浴びることを回避しようという目論見の他に、日本の原子力行政や開発を遅らせたり、破壊しようという目論見がある可能性もありますし、日本の中国に対する経済制裁への報復といった意味もあると考えられます。
これに対する報復も視野にいれるべきです。たとえば、日米蘭による先端半導体装置の輸出規制があります。これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日米蘭３国で「対中包囲網」強化 ＷＴＯ提訴も単なるパフォーマンスに 中国の野心に大打撃与える先端半導体装置の輸出規制―【私の論評】中国が「半導体技術の対禁輸」措置を日米蘭から喰らうのは致し方ないことであり、自業自得(ﾟдﾟ)！
 |
| 中国の半導体工場を視察する習近平 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事の元記事より一部を引用します。
日本、米国とオランダの３カ国が協調すれば、先端半導体製造装置を中国が入手することはほぼ完全にできなくなる。先端半導体製造装置では、米系のアプライド・マテリアルズ（２１年世界シェア２２・５％）、ラムリサーチ（１４・２％）とＫＬＡ（６・７％）、日系の東京エレクトロン（１７・０％）とオランダ系のＡＳＭＬホールディング（２０・５％）の５社が、それぞれ持ち味は異なるものの、事実上ビッグ５で、世界シェアの８０％を超える寡占業者だ。
先端半導体とそうではない民生用の半導体の間の区別は曖昧です。先端半導体の範囲をさらに広げるなどの措置をとることもできます。徐々に広げていき、中国の挑発が止まらない場合、さらに拡大するというやり方をすべきです。最初は、日本だけが実施し、それでも収まらない場合は、米蘭の協力を仰ぐということもできます。
その他にも、半導体の原材料には日本が独壇場のものもあります。日本の原材料の代替品もありますが、それを使うと歩留まり率がかなり低くなるものもあります。このような物品に関して、輸出制限をすることも考えられます。
日本には様々な対抗策があります。さらに、範囲を広げると、たとえば中国が製造できないか、製造すればコストがかなりかかる特殊鋼などもあります。これはごく一部であり、多様で奥行きも深い、日本製品や原材料で中国が製造できなかったり、製造すると歩留まりが落ちたり、コストがかかる物品が日本には数々あります。
日本は中国の嫌がらせ戦術に対して強く立ち上がるべきです。結局中共は「力の均衡による平和」しか理解できません。もし日本がこのような嫌がらせ電話に対して弱腰を見せれば、中国はその悪行をさらに強化するだけです。日本は、迷惑電話を続ければ中国は罰則と結果を伴うことを明確にするべきです。経済制裁であれ、軍事力の誇示であれ、日本は中国に手を引かせるために尽力すべきです。弱腰では、中国のような共産主義政権からさらなる挑発を招くだけです。中共の過去はそうであったことを忘れるべきではありません。
【関連記事】
0 件のコメント:
コメントを投稿