2023年7月14日金曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  岸田首相は「一発かますべきだった」 NATO東京事務所に仏大統領反対も...「食らいつく」べき理由―【私の論評】NATOは未だ東京事務所設置を諦めていない、岸田首相はマクロン大統領を説得すべき(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  岸田首相は「一発かますべきだった」 NATO東京事務所に仏大統領反対も...「食らいつく」べき理由

バイデン米大統領 NATO首脳会議にて

 岸田文雄首相は、NATO首脳会議でジョー・バイデン米大統領からベタ褒めされました。しかし、フランスのエマニュエル・マクロン大統領からNATO東京連絡事務所の設置計画について、「インド太平洋は北大西洋ではない」といわれ、はっきり反対されました。その結果、NATOの決定は全会一致が原則でフランスが反対したため、今回のNATO首脳会議での東京連絡事務所の設置案は見送られました。

 ここで、岸田首相は、外交の岸田を世界にアピールしたいなら、一発かますべきでした。というのは、NATO事務局は中国を「体制上の挑戦」と位置づけているからです。中国は近年インターネット上のサイバー攻撃や偽情報の拡散、宇宙での安全保障での影響力拡大に関わっています。こうしたサイバー攻撃などは地理的な制約がないので、NATOの活動にも悪影響が出かねない。いずれにしても、NATOは中国に対し警戒感をあらわにしています。

 NATOは、日本を非常に緊密かつ重要なパートナーとしてとらえ、日本に加え、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を広げようとしています。東京での事務所をその足がかりに、というのがアメリカやイェンス・ストルテンベルグ事務総長の構想だった。

 これは、日本にとっても、中国の影響力拡大に警戒を強めるなか、NATOが自由で開かれたインド太平洋地域の安全保障に貢献しようとするのは歓迎です。

 いずれにしても、サイバー攻撃などを考えると、今は安全保障は地域問題にとどまらず、世界規模の問題ととらえたほうがいい。この程度のことは、岸田首相も表の記者会見などではっきりとすべきだった。

 フランスの本音は、中国への配慮です。実際中国はNATOの東京事務所に猛烈に反対している。フランスは中国がエアバスを購入するので懐柔されたともいわれている。

 裏では、岸田首相はマクロン大統領に、日本はエアバスとワインを買うくらいの話をしてもいいだろう。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談が流れたのは仕方ない。なにしろウクライナにとっては日本と会談しても武器が手に入らないからだ。

 それなら、岸田首相は、日韓首脳会談などやらずにマクロン大統領に食らいついて、NATO東京連絡事務所について色よい返事をもらわないといけない。事務方がせっかくいいところまで作ってきたのだから、最後の一押しをするのは政治家にしかできない役目だ。

【私の論評】NATOは未だ東京事務所設置を諦めていない、岸田首相はマクロン大統領を説得すべき(゚д゚)!

歴史上、ある国の指導者が、他国の指導者の反対に応じて行動を起こしたり、声明を出したりした例はあります。しかし、国と国との外交関係や相互作用は複雑であり、特定の結果を一国の指導者の行動のみに帰することは必ずしも容易ではないことに留意する必要があります。さらに、「食い下がる」という言葉は主観的なものであり、さまざまな反応を包含する可能性があります。

過去の例としては、1962年のキューバ危機における米国のジョン・F・ケネディ大統領とソ連のニキータ・フルシチョフ首相のケースがあります。米国は、ソ連がキューバに核ミサイルを設置していることを発見し、米国の安全保障に重大な脅威をもたらしました。

ケネディ大統領

ケネディ大統領はこれに対し、この発見を公に発表し、さらなる輸送を防ぐためにキューバ周辺に海上封鎖を敷きました。この危機は2つの超大国間の緊張をエスカレートさせ、ケネディはフルシチョフの行動に断固として反対しました。

最終的にフルシチョフは、アメリカがキューバを侵略しないという公約と、トルコからアメリカのミサイルを撤去するという密約と引き換えに、ミサイルの撤去に同意しました。この危機の解決は、ケネディの毅然とした態度がフルシチョフの反対運動の撤回につながった例と見ることができます。

偉大な経営学者ピーター・ドラッカーは、外交交渉において以下のことが重要であると述べています。以下に安倍外交と対比しながら述べます。

人間関係を築くこと。これは相手とその利害関係を知ることを意味します。また、信頼関係を築くことも重要です。これに関しては、安倍元総理は、米国のトランプ米大統領や、インドのモディ首相とも良い人間関係を築いていたと思います。

目標を明確にすること。交渉で何を達成したいのか。明確な目標を持つことで、集中力を維持し、より良い決断を下すことができます。
安倍元首相は、安全保証のダイヤモンドや、インド太平洋戦略などの概念を生み出し、これらに基づき、その時々で外交を展開していました。そのため、目標は明確だったと思います。

妥協する覚悟を持つ。完璧な交渉はあり得ません。見返りを得るためには、何かを諦める覚悟が必要です。これは、外交の基本です。ただし、妥協においても正しい妥協と、正しくない妥協があります。これはまた後で述べます。

忍耐強く。交渉は長く、難しいものです。目標を達成するためには、忍耐強く、粘り強く取り組むことが大切です。

これらの原則は、ドラッカーの著書『The Effective Executive』に概説されています。

以下は、外交交渉に関するドラッカーの補足です。

パワー・ダイナミクスを意識すること。交渉の中で最も力を持っているのは誰か?その力をどう使えば有利になるのか?

説得力と影響力を使え。すべての交渉が力によって勝利するわけではありません。多くの場合、説得力と影響力を行使して自分の望むものを手に入れる必要があります。

文化的背景を意識する。文化が異なれば、交渉スタイルも異なります。こうした違いを認識し、それに応じてアプローチを調整することが重要です。

外交交渉は複雑で難しいものです。しかし、これらの原則に従うことで、成功の可能性を高めることができます。

外交にも妥協は必要です。上の記事で、「裏では、岸田首相はマクロン大統領に、日本はエアバスとワインを買うくらいの話をしてもいいだろう」としていますが、まさにこれが妥協というものでしょう。

ただ、妥協にも正しい妥協と正しくない妥協があります。これは、先日意思決定に関して述べたばかりです。外交でも同じことだと思います。当該記事のリンクを以下に掲載します。
「ゼロリスク」思考の落とし穴 処理水やマイナンバー問題も…世の中に100%安全なし、身近な「確率」と比較すべき―【私の論評】まともな過程を通じて意思決定する習慣をもたなければ、重要な意思決定ができなくなる(゚д゚)!

外交においては、「ゼロリスク」思考は、考えるまでもなく全くありえないと思いますので、こちらには言及しません。そもそも、「ゼロリスク」思考で物事を考える人には、外交に携わることなどできないでょう。

この記事から、一部を引用します。
ドラッカーは、正しい妥協をすることがリーダーの重要なスキルであると主張しました。リーダーには、さまざまな利害関係者のニーズのバランスをとり、誰にとってもうまくいく解決策を見出す能力が求められます。正しい妥協をすることで、リーダーは信頼と協力を築き、目標を達成することができます。

ドラッカーは『エフェクティブ・エグゼクティブ』の中で「リスクゼロを目指す経営者は、成果もゼロだ。計算されたリスクを取ることを厭わない経営者は、大きな成果を上げるだろう。そうして、適切な妥協を厭わない経営者は、永続的な成果を達成する」と述べています。
詳細は、この記事を読んでいただくとして、妥協の事例として、ドラッカーはソロモン王の裁定を例に出しています。「半分のパン」は食用になるが、「半分の赤ん坊」は意味がないという有名な事例です。

「半分のパン」のような妥協ならしても良いですが、「半分の赤ん坊」のような妥協ならすべきではないということです。しかし、多くの人はしてはならない妥協をすることも多いです。これは、外交においては致命的なミスになるでしょう。

「NATO東京連絡事務所」に関して、NATOはすぐにこれを諦めるということないでしょう。NATOは、マクロン大統領を説得するでしょうが、 一方の当事者でもある、岸田首相も率先して説得すべきです。

NATOは2023年6月、NATO東京連絡事務所を設置する意向を発表しました。この事務所はNATOと日本およびアジア太平洋地域の他のパートナーとの関係を強化することを任務とします。

同事務所の意図は以下の通りです。

アジア太平洋地域に対するNATOの関与を強化すること。NATOは伝統的に欧州の安全保障に重点を置いてきたが、中国の台頭により新たなパートナーをアジア太平洋に求めるようになっている。東京リエゾンオフィス(連絡事務所)は、NATOが日本やその他の地域諸国との関係を深めるための手段となります。

安全保障問題での日本との調整。日本は米国の緊密な同盟国であり、NATOは安全保障問題でよりよい連携をとるために日本との関係強化に努めてきました。東京リエゾンオフィスはNATOと日本が情報を共有し、共通の課題に対して協力するための手段となります。

非伝統的な安全保障上の脅威に関する協力を促進する。東京リエゾンオフィスはまた、テロやサイバー犯罪といった非伝統的な安全保障上の脅威に関する協力を推進することも任務となります。これらは国境を越えた脅威であり、NATOと日本は協力して対処する必要があります。

しかし、NATO東京連絡事務所の設置決定には反対意見もあります。中国は、この事務所は「冷戦の遺物」となり、「地域の平和と安定を損なう」と警告しています。フランスのマクロン大統領はこれに配慮して、連絡事務所の開設に反対したのでしょう。また、日本の政治家の中にも、NATO東京連絡事務所について懸念を表明する者もいます。

2023年7月現在、NATO東京連絡事務所の設置決定は延期されています。7月12日NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATOはこの問題について "まだ議論中 "であり、"いずれ決定する "と述べました。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長

マクロン大統領への具体的な反論をいくつか挙げます。

NATO東京事務所は、フランスの緊密な同盟国であり友好国である日本とNATOの関係を強化するのに役立つでしょう。

NATO東京事務所は、テロやサイバー犯罪といった非伝統的な安全保障上の脅威に対するNATOと日本の協力促進に役立ちます。

この事務所は、アジア太平洋地域における中国の攻撃的な行動を抑止するのに役立つでしょうが、同時に同事務所は軍事基地ではなく、中国を脅かすものでもありません。

この事務所は、マクロン自身の大西洋主義へのコミットメントに沿うものです。

このような議論は、マクロン大統領の特定の懸念に合わせることが重要でしょう。しかし、NATO東京事務所の利点を強く訴えることで、反対を撤回させることができるかもしれないです。

岸田首相は、仏マクロン大統領の説得にあたるべきです。岸田首相は、外交では安倍元総理の政策を継承しているようですが、ここが踏ん張り時と思います。マクロンを説得できれば、安倍外交と並び岸田外交も高く評価されることになるでしょう。

意外とこういうところから、国内政治への転機も生まれてくるのではないかと思います。

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