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岡崎研究所
７月５日付のResponsible Statecraftのサイトで、米ケイトー研究所のバンドウが、北大西洋条約機構（NATO）が中国に目を向けるのは早すぎる、欧州は対ロ防衛能力の拡大に焦点を当てるべきだと述べている。
更に「対ロシア防衛につき未だ真剣にやれないのに、遠くのもっと手ごわい大国に対決することは出来ないだろう」、「NATOはアジア太平洋で何をしようというのか」と言う。その上で、当面、欧州とアジアの協力は、NATOではなくEUや加盟国が、人権、サイバー、供給網、貿易や経済圧迫の分野でやるべきだとする。
しかし、今年の首脳会議が、日豪韓NZの首脳を招き、中国の「システミックな挑戦」を新たな戦略概念に規定し、アジアとの協力に言及したことは、大きな意味がある。それは早過ぎるどころか、時宜に適っている。
今日ほど、世界の安全保障が不可分になっていることはない。中国は増大する国力を攻撃的な膨張主義に転化し、ウクライナ戦争で中露は連携を強く維持している。
仮に台湾有事になれば、それはグローバルな問題でありグローバルな対応が必要になる。NATOが中国とインド太平洋に関心を持つことは、良いことであり、必要なことである。
バンドウの議論はNATOの優先順位論かもしれないが、今年のNATO首脳会議の意義を過小評価することは適当でない。寧ろここ10年余の欧州の中国への経済傾斜については、NATOがその安全保障上のリスクを指摘しても良かった位だ。
岸田文雄首相が選挙運動中にも拘わらずNATO首脳会議に出席したことは、良かった。今後米豪等と連携してNATO、欧州との関係を着実に強めていくべきだ。また英仏独等が個別に演習等でアジア太平洋に来ることを一層慫慂（しょうよう）していくべきだ。
もう一つこの記事で注目したのは、ロシアのウクライナ侵攻に至る冷戦後の西側の対応につきバンドウが批判的であることだ。屡々プーチンが述べてきた安全保障上の懸念を「無視」し、「一連の同盟国の確約に違反して」NATOを東方に拡大した、プーチンとの交渉も拒否してきたと言い、それ故今回ウクライナ侵攻は正当化されるものではないが「驚くべきことではない」と言う。
「確約」と言うのは恐らくゴルバチョフがNATOは東独以東には拡大しないとの約束があったと後日述べたことを指しているのであろう、しかし、たとえそうであっても書面の約束がある訳ではない。しかしバンドウの指摘は、今回何故ウクライナ戦争が防げなかったのか、抑止できなかったのかという重要な点に関係する。
いずれ歴史家等が議論するであろうが、過去20年の間双方の間で現実主義的な話し合いや交渉が不十分だったのではないかとの感は否めない。それが二核大国の間の不満であれば尚更である。
欧州の防衛努力は不足している
議論をすれば、何らかの対応が図られたかもしれない。当時西側はプーチンの不満の彼にとっての深刻さを正しく理解していたのだろうか。
バンドウの批判は、アジアとの協力というよりも欧州加盟国の防衛努力不足に対する苛立ちから来ているように見える。大西洋主義者や共和党関係者は総じて欧州の防衛努力の不十分さには大きな不満を持ってきた。
バンドウはオバマ民主党政権によるアジアへのピボット政策を批判しているのかと思ってみた。しかしそうだとしたらバンドウは間違っている。今や中国はロシア以上の構造的リスクになっている。米国とて、持てる資源は有限であり、優先順位に従って行動するしかない。そうであればアジアへのピボットは不可欠だ。
【私の論評】将来は、日本等がAUKUSに加入し拡大版AUKUSを結成し、NATOと連携し世界規模の集団安全保障体制を構築すべき(ﾟдﾟ)！
今回の6月の首脳会談について、ここで振り返っておきます。
6月29日北大西洋条約機構（NATO）はマドリードでの首脳会議で､冷戦終結後で最大規模となる欧州での兵力増強に合意しました。
ロシアのウクライナ侵攻に対応し､｢即応部隊｣を30万人余りに増強するとともに､米ステルス戦闘機F35飛行隊の追加配備などで欧州の防衛体制を強化します。フィンランドとスウェーデンの加盟もほぼ確実となりました。これまで2カ国の加盟に難色を示していたトルコが支持に回りました。
NATO首脳はまた､中国の軍事力増強を｢挑戦｣だと初めて特定。中国に対抗できるアジア太平洋の民主国家との関係強化を図ります。今回の首脳会議には岸田文雄首相のほか､韓国とオーストラリア､ニュージーランドの首脳が招待されました。
そして「ロシア・中国」VS「NATO・パートナー国（日本）」という新たな冷戦構造が構築されたともいえるでしょう。米国がかつてほどのスーパーパワーがなくなりつつある今、新冷戦構造の中での日本の立ち位置が問われているともいえます。
新しい戦略概念は2010年に採択して以来約12年ぶりです。これまでの戦略概念はロシアとの関係を「戦略的パートナーシップ」と呼ぶ一方、中国には触れていませんでた。新概念はロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義。ウクライナに侵攻し、NATOと対立を深める現状を映しました。
中国について、核兵器の開発に加え偽情報を拡散したり、重要インフラ取得やサプライチェーン（供給網）を支配したりしようとしていると分析。宇宙やサイバー、海洋で、軍事的・経済的な影響力を強めていると主張しくした。中露が、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは「我々の価値と利益に反している」と強調しました。
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「中国の威圧的な政策は、我々の利益、安全、価値に挑んでいる」と戦略概念と同様の表現で訴えました。中露の位置づけを大きく変えたことで、米欧の軍事同盟であるNATOは歴史的な転換点を迎えました。
戦略概念はインド太平洋地域の情勢が「欧州・大西洋に直接影響することを考えると、同地域は重要だ」として、対話と協力を深める方針を明記した。
NATOの新たな｢戦略概念｣は､ロシアがウクライナで戦争を開始し､中国が太平洋で軍事力を強化しつつある新たな時代が始まったことを告げています。
バイデン米大統領は今回の首脳会議を｢歴史をつくるサミット｣と呼び､ポーランドに常駐部隊を置き､ルーマニアとバルト3国での米軍の態勢を強化すると表明しました。
NATOはウクライナに侵攻したロシアをNATOの安全保障に対する｢最も重要かつ直接的な脅威｣だとする一方､中国は｢体制上の挑戦｣と明記。今回採択された戦略概念は今後10年の優先課題を示しています。
新しい戦略概念は2010年に採択して以来約12年ぶりです。これまでの戦略概念はロシアとの関係を「戦略的パートナーシップ」と呼ぶ一方、中国には触れていませんでた。新概念はロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義。ウクライナに侵攻し、NATOと対立を深める現状を映しました。
中国について、核兵器の開発に加え偽情報を拡散したり、重要インフラ取得やサプライチェーン（供給網）を支配したりしようとしていると分析。宇宙やサイバー、海洋で、軍事的・経済的な影響力を強めていると主張しくした。中露が、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは「我々の価値と利益に反している」と強調しました。
ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「中国の威圧的な政策は、我々の利益、安全、価値に挑んでいる」と戦略概念と同様の表現で訴えました。中露の位置づけを大きく変えたことで、米欧の軍事同盟であるNATOは歴史的な転換点を迎えました。
戦略概念はインド太平洋地域の情勢が「欧州・大西洋に直接影響することを考えると、同地域は重要だ」として、対話と協力を深める方針を明記した。
トラス英外相は｢中国がウクライナを注視していることをわれわれは認識している｣と述べ､中国政府がロシアのように台湾侵略など｢壊滅的｣誤算をし得るという｢リアルなリスク｣があると指摘しました。
しかしロシアがウクライナを攻めたまさにそのせいで、いまNATOは非常に強力になっています。NATOは大西洋を越え、日本を含む太平洋諸国にまで拡大した安全保障体制に進化しつつあるといえます。
アジア諸国が中国の侵攻を防ぐには、民主主義国家同士で将来的には「環太平洋版NATO」をつくるべきでしょう。いきなり多国間同盟をつくるのは、利害関係が複雑過ぎて統率が取れない東南アジア諸国連合（ASEAN）で明白なように、多大な困難があります。
まずは、2021年9月に米英豪3カ国で結成した「AUKUS（オーカス）」に日本が加盟すべきです。AUKUSは、もともとは豪州が原子力潜水艦を導入するにあたって、米英が技術支援をするための枠組みという触れ込みですが、事実上は中国、ロシアに対抗する軍事同盟です。ウクライナ侵攻をきっかけに、米国は日本を含め参加国の拡大を検討し始めています。
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| QUAD各国の首脳会談出席のために出発する菅義偉首相（中央、当時）＝2021年9月23日、羽田空港 |
まず、日本単独でAUKUSに加わりJAUKUSを結成するか、もしくはニュージーランド、カナダと共にAUKUSに加わるのです。次いでインド、メキシコ、そして環太平洋パートナーシップ（TPP）のメンバーと加盟国を増やしていくのです。そうすれば太平洋地域にも高い抑止力を持つ集団防衛体制、拡大版AUKUSが出来上がります。
このような世界規模の安全保障体制が出来上がれば、現在の国連など存在意義を失うことになでしょう。というより、今でも実質的に失っています。中露が国連安保理の常任理事国であること事態で、もう国連はおしまいです。
そうして、拡大版AUKUSとNATOが連携して世界規模の集団防衛体制が構築されれば、世界は凶暴な専制国家の侵略の脅威から解放されることになるでしょう。
そうして、拡大版AUKUSとNATOが連携して世界規模の集団防衛体制が構築されれば、世界は凶暴な専制国家の侵略の脅威から解放されることになるでしょう。
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