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| 折り鶴を手に持ち国連で演説する岸田首相 |
改造のせいでNSCの開催を忘れた？
8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。
それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。
だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。
内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。
4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。
4日午後には、日本のEEZ(排他的経済水域)に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上、狙って行ったものだ。国際法上、EEZ内で軍事演習を禁止する条項はないが、日本への迷惑行為であり、EEZの趣旨に反し国際法上限りなく危険な行為だ。
これに対して日本は電話抗議をしたというが、それで十分だったのだろうか。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾したときはNSC(国家安全保障会議)を開いている。今回、中国の暴挙は初めてであったにもかかわらず、岸田首相がNSCを召集しなかったのはまったく不可解だ。
5日午前中、訪日したペロシ氏と岸田首相は会談をしている。4日午後または5日午前中にNSCを召集したうえ、中国にはしっかりと抗議すべきだった。
以上、10日改造までの経緯を4日午後のEEZへの着弾から考えてみると、筆者は、10日改造が頭にあったので、NSC開催の手順が抜けたのではないかと邪推している。
すべてが根回しの「オレ流」
いずれにしても、日本がNSCを開催しなかった結果、EEZへミサイルを5発くらい打ち込んでもいいというメッセージを中国側に与えてしまった。しかも、中国は日本のEEZなど存在しないと言い放っている。これを許せば、そのうち日本の領海、領空、領土など存在しないとも言いだしかねない。
NSCを開催しなかったことと内閣改造の因果関係は、岸田首相しか分からない。だが両者は同時期の話だ。マスコミは内閣改造の話が出ると、それにばかり関心が向く。NSCを開催しなかったことを見過ごしたマスコミは、日本をとりまく安全保障がかなり危機的になっていることへの意識も希薄だ。
これで分かるように、岸田政権は危機感にまったく欠けていると言っていい。それは、改造人事の結果にも現れている。岸田首相の意図は何か、安全保障や経済・財政政策の方向性はどうなるのかを考えてみよう。
率直にいって今回の人事は、「岸田首相の『オレ流』脱安倍・昭和人事」だ。
改造の前日に人事はすべて明らかになったが、これは各方面にしっかりとした根回しの結果だ。2001年の小泉政権以前にみられた、古き良き時代のやり方だ。
「骨格は残す」と、外相・財務相・国交相・官房長官の留任を決めたが、外相の留任は即中国にも配慮するとのメッセージになった。岸田首相にとって、気を遣う「各方面」には、中国も含まれていたのだろう。財務相の留任は、財務官僚にこれまで通りに緊縮財政でやれとの指示にもなっている。
政局的な面でいえば、高市早苗氏を経済安全相に、河野太郎氏をデジタル相につけたことがポイントだ。総裁選で戦った両氏を党から閣内に戻し、それぞれ内閣府大臣という官僚の人事権のない軽量ポストにつけた。軽量とはいえ閣僚なので、独自の意見を言えば閣内不一致になる以上、二人への牽制にもなる。
安全保障では、林外相は留任したが、防衛相は故安倍元首相の実弟の岸信夫氏から元防衛相の浜田靖一氏へ変わった。中国にとっては歓迎だろう。浜田氏は防衛族であるが、石破茂氏に近いといわれている。
防衛費の増額は、自民党の選挙公約にもなっていた。その手段として、安倍元首相は「防衛国債」を主張していたが、今回の人事でそれが実現する可能性はかなり少なくなっただろう。「防衛」増税を前提とする「つなぎ国債」であればその可能性は大いにある。
安倍氏の抗議も「反故」に
安全保障では、「防衛国債」以外にも脱安倍の動きが出ていた。内閣改造に先立つ官僚人事で防衛事務次官や海上保安庁の交代で脱安倍の流れがはっきり出ていたが、今回の内閣改造はその仕上げといっていい。
その証拠に、浜田防衛相は初仕事として、島田前防衛次官の大臣政策参与職を解いた。今年6月、島田氏が防衛次官を退任する人事に対し、安倍元首相が岸田首相に直接抗議した。その結果、事務次官は退任するが政策参与として残るという妥協策が示された。
ところが、わずか1ヵ月足らずで浜田防衛相はそれを反故にしたわけだ。島田氏が「防衛国債」を主張したらマズいと考えたのだろう。
8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。
それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。
だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。
内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。
4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。
4日午後には、日本のEEZ(排他的経済水域)に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上、狙って行ったものだ。国際法上、EEZ内で軍事演習を禁止する条項はないが、日本への迷惑行為であり、EEZの趣旨に反し国際法上限りなく危険な行為だ。
これに対して日本は電話抗議をしたというが、それで十分だったのだろうか。北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ内に着弾したときはNSC(国家安全保障会議)を開いている。今回、中国の暴挙は初めてであったにもかかわらず、岸田首相がNSCを召集しなかったのはまったく不可解だ。
5日午前中、訪日したペロシ氏と岸田首相は会談をしている。4日午後または5日午前中にNSCを召集したうえ、中国にはしっかりと抗議すべきだった。
以上、10日改造までの経緯を4日午後のEEZへの着弾から考えてみると、筆者は、10日改造が頭にあったので、NSC開催の手順が抜けたのではないかと邪推している。
すべてが根回しの「オレ流」
いずれにしても、日本がNSCを開催しなかった結果、EEZへミサイルを5発くらい打ち込んでもいいというメッセージを中国側に与えてしまった。しかも、中国は日本のEEZなど存在しないと言い放っている。これを許せば、そのうち日本の領海、領空、領土など存在しないとも言いだしかねない。
NSCを開催しなかったことと内閣改造の因果関係は、岸田首相しか分からない。だが両者は同時期の話だ。マスコミは内閣改造の話が出ると、それにばかり関心が向く。NSCを開催しなかったことを見過ごしたマスコミは、日本をとりまく安全保障がかなり危機的になっていることへの意識も希薄だ。
これで分かるように、岸田政権は危機感にまったく欠けていると言っていい。それは、改造人事の結果にも現れている。岸田首相の意図は何か、安全保障や経済・財政政策の方向性はどうなるのかを考えてみよう。
率直にいって今回の人事は、「岸田首相の『オレ流』脱安倍・昭和人事」だ。
改造の前日に人事はすべて明らかになったが、これは各方面にしっかりとした根回しの結果だ。2001年の小泉政権以前にみられた、古き良き時代のやり方だ。
「骨格は残す」と、外相・財務相・国交相・官房長官の留任を決めたが、外相の留任は即中国にも配慮するとのメッセージになった。岸田首相にとって、気を遣う「各方面」には、中国も含まれていたのだろう。財務相の留任は、財務官僚にこれまで通りに緊縮財政でやれとの指示にもなっている。
政局的な面でいえば、高市早苗氏を経済安全相に、河野太郎氏をデジタル相につけたことがポイントだ。総裁選で戦った両氏を党から閣内に戻し、それぞれ内閣府大臣という官僚の人事権のない軽量ポストにつけた。軽量とはいえ閣僚なので、独自の意見を言えば閣内不一致になる以上、二人への牽制にもなる。
安全保障では、林外相は留任したが、防衛相は故安倍元首相の実弟の岸信夫氏から元防衛相の浜田靖一氏へ変わった。中国にとっては歓迎だろう。浜田氏は防衛族であるが、石破茂氏に近いといわれている。
防衛費の増額は、自民党の選挙公約にもなっていた。その手段として、安倍元首相は「防衛国債」を主張していたが、今回の人事でそれが実現する可能性はかなり少なくなっただろう。「防衛」増税を前提とする「つなぎ国債」であればその可能性は大いにある。
安倍氏の抗議も「反故」に
安全保障では、「防衛国債」以外にも脱安倍の動きが出ていた。内閣改造に先立つ官僚人事で防衛事務次官や海上保安庁の交代で脱安倍の流れがはっきり出ていたが、今回の内閣改造はその仕上げといっていい。
その証拠に、浜田防衛相は初仕事として、島田前防衛次官の大臣政策参与職を解いた。今年6月、島田氏が防衛次官を退任する人事に対し、安倍元首相が岸田首相に直接抗議した。その結果、事務次官は退任するが政策参与として残るという妥協策が示された。
ところが、わずか1ヵ月足らずで浜田防衛相はそれを反故にしたわけだ。島田氏が「防衛国債」を主張したらマズいと考えたのだろう。
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| 安倍元総理 |
経済・財政政策でも、脱安倍だ。高市氏が党政調会長から閣内に回ったが、党の方が安倍流の反緊縮のメッセージが出しやすかった。閣内では所管外で発言は制約されることになるだろう。
秋の補正予算で、どの程度財政支出を出せるかどうか。今回の改造人事によって、財務省は政治的な圧力を心配せずに、緊縮的な補正予算と来年度予算編成の態勢ができたことだろう。
来年春の日銀人事でも、緊縮的な人事が予想される。直ちに金融引き締めに転じないが、流れは変わるだろう。昭和のあと、平成デフレに突入したが、それが繰り返されるのだろうか。
実際、内閣改造後に政権支持率が下がっている。マスコミはこれを旧統一教会と自民党との不透明な関係のためというが、はたしてそうなのか。報道だけをみると、そうした印象操作の影響を受けるかもしれない。だが一定の人を岸田政権から排除するために、旧統一教会が持ちだされたと見えなくもない。
派閥均衡の話など、議論するのが馬鹿馬鹿しくなるくらいの酷い改造である。このような危機意識の欠如した内閣改造をやれば、政権支持率が下がるのは当然ともいえる。ひょっとすると、マスコミは故安倍元首相をもう叩けないから、岸田政権叩きに転じたのかもしれない。
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高橋洋一氏の近刊『安倍さんと語った世界と日本』(ワック)が9月1日発売
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髙橋 洋一（経済学者）
秋の補正予算で、どの程度財政支出を出せるかどうか。今回の改造人事によって、財務省は政治的な圧力を心配せずに、緊縮的な補正予算と来年度予算編成の態勢ができたことだろう。
来年春の日銀人事でも、緊縮的な人事が予想される。直ちに金融引き締めに転じないが、流れは変わるだろう。昭和のあと、平成デフレに突入したが、それが繰り返されるのだろうか。
実際、内閣改造後に政権支持率が下がっている。マスコミはこれを旧統一教会と自民党との不透明な関係のためというが、はたしてそうなのか。報道だけをみると、そうした印象操作の影響を受けるかもしれない。だが一定の人を岸田政権から排除するために、旧統一教会が持ちだされたと見えなくもない。
派閥均衡の話など、議論するのが馬鹿馬鹿しくなるくらいの酷い改造である。このような危機意識の欠如した内閣改造をやれば、政権支持率が下がるのは当然ともいえる。ひょっとすると、マスコミは故安倍元首相をもう叩けないから、岸田政権叩きに転じたのかもしれない。
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高橋洋一氏の近刊『安倍さんと語った世界と日本』(ワック)が9月1日発売
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髙橋 洋一（経済学者）
【私の論評】組閣の大失敗で、岸田政権は短期政権に(ﾟдﾟ)！
上の記事で高橋洋一氏は、「派閥均衡の話など、議論するのが馬鹿馬鹿しくなるくらいの酷い改造である。このような危機意識の欠如した内閣改造をやれば、政権支持率が下がるのは当然ともいえる」としていますが、そのとおりです。
そうして、有権者は実は大方の政治家などが考えているより、賢いと思います。参院選前までは、参院選で自民党か惨敗してしまえば、捻じれ状況が起きたり、まかり間違って野党が躍進して、政権交代への道筋をつけることになっては大変なことになると考えた多数の有権者が参院選までは、岸田政権を支持したのでしょう。
岸田政権には不満もあるのですが、それにしても野党よりは随分ましだと思っていたのでしょう。ただ、参院選で自民党が勝ったということで、しかも今後は「黄金の３年」ということで、しばらく選挙はないということで、今度は岸田政権への不満が表に出てきたのだと思います。
この動きは、岸田首相が何かを変えない限り続くと思います。安倍元総理を支持してきた、保守の岩盤支持層はすでに、岸田政権からは心が離れているでしょう。
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| 読売新聞世帯調査 |
7月11日から12日に行った調査では、「支持する」が65％だったので、およそ1か月で14ポイント下がりました。
「支持しない」と答えた人は34％で、発足以来、最も高い数値となりました。読売新聞の調査では、保守岩盤層などの分析を行っていないのが残念なところですが、たとえば、「安倍政権を支持していた人」という項目で調査すれば、保守岩盤層の離反がはっきり見えたのではないかと思います。
この調査は、他はあまり参考になるものはありませんでしたが、一番最後の項目だけ以下にあげておきます。
やはり、多くの人は、景気や物価対策に関心があるようです。それは、そうです。安倍政権が最長の政権となったのは、日銀が金融緩和を継続した結果、雇用が格段に良くなったからであり、もしこれがなければ、安倍政権はあのように長期政権にはならなかったでしょう。
上の記事で、高橋洋一氏は懸念を表明しています。
秋の補正予算で、どの程度財政支出を出せるかどうか。今回の改造人事によって、財務省は政治的な圧力を心配せずに、緊縮的な補正予算と来年度予算編成の態勢ができたことだろう。
来年春の日銀人事でも、緊縮的な人事が予想される。直ちに金融引き締めに転じないが、流れは変わるだろう。昭和のあと、平成デフレに突入したが、それが繰り返されるのだろうか。
この懸念は当然のことだと思います。私も以前このブログでそれを表明していました。
今後現状のまま、まともな経済対策をせず、しかも来年４月の黒田総裁の辞任にともない日銀総裁に、いわゆる反リフレ派の人間を据え、日銀が再度金融引締路線に戻れば、秋には失業率が本格的にあがりはじめますし、経済も本格的に悪くなります。そうなれば、内閣支持率はかなり低下するでしょう。この内閣の陣容をみていると、あらためて「マクロ経済の原則を理解せず、派閥の力学と財務省との関係性だけで動けば岸田政権は２年目を迎えることなく、崩壊することになる」ことになりそうです。来年の秋ころには、自民党内に「岸田バッシング」の声が沸き起こりそうてす。
現状では、有権者のうち保守岩盤層はすでに岸田政権から離反したようですが、岸田政権が財政で緊縮路線に走れば、支持率はさらにおちます。さらに日銀総裁人事で金融引締派を総裁に据えれば、雇用もみるみる悪化して、支持率はかなり落ちて、来秋あたりには30%を切るとなどという事態にもなりかねません。
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岸田派は自民党内では、第五派閥にすぎません。最大は、安倍派です。そうして、今回の人事では、安倍元首相の政策の継承者である菅前総理大臣を閣内に取り込まなかったことは大失敗でした。
菅氏を取り込めば、安倍元総理の政策をある程度は取り込まなければならなくなりますし、そうすれば、そういう方向性であることを表明することにもなりましたが、そうしなかったので自民党内の保守派は、いつ離反してもおかしくないと思います。
また、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題など、沖縄の基地負担軽減と振興政策には、今も強い関心を寄せています。県知事選（２５日告示、９月１１日投開票）を控えた沖縄県は、菅氏への期待が大きいといわれます。
昨年の衆院選、先の参院選とも、菅氏の人気は衰えず応援演説に全国を回りました。 菅氏は、盟友である安倍氏から引き継ぐべきことについて、大手新聞の取材に次のように語っています。
「経済や安全保障は、自民党としてきっちりやっていかないといけない。２０１２年衆院選で訴えた『日本を、取り戻す』という原点を忘れないようにしなければいけない」（読売新聞８月３日付）
「今回の事件で、我が国が安倍さんを失った損失は計り知れない。（中略）安倍さんは日本の進むべき道筋を残してくれました。（中略）その道筋から外れてしまわぬよう、安倍さんの遺志を継いでゆく責務があると思っています」（週刊新潮８月１１・１８日号）
岸田首相には内閣改造で、「菅氏の副総理案」があったといわれます。政権の後ろ盾だった安倍氏亡きいま、麻生太郎副総裁と、菅氏の副総理が実現すれば、党と政府の強力な両輪となり、政権の安定感は増すとみられました。
しかし、菅氏は立場に縛られるより、目の前の政治課題に自由な立場で柔軟に対応し、安倍氏の遺志を継いでゆくことが責務と考えているようにも見えます。
こうしたなか、菅氏と緊密な人間関係を持つ森山裕氏が、選対委員長として党４役に入ったことは注目です。 菅氏はこれを機に、岸田首相と距離を置く、二階俊博元幹事長ら長老・実力者とのパイプ役として政権に協力することで、安倍氏の遺志を継いでいくのでしょうか。
それとも、岸田首相が日本の進むべき道から外れないよう、対峙（たいじ）・牽制（けんせい）することで、安倍氏の「日本を、取り戻す」という遺志を継ぐ覚悟なのでしょうか。
この10年、自民党は安倍という偉大な人物を戴いて安定を保ってきました。しかし凡人の岸田氏に、安倍のような箍(たが)の役割が果たせるとは考えらません。安倍派が瓦解すれば、自民党全体の空中分解をも招きかねないです。
安倍元首相の国葬が終了するまでは、あまり大きな動きはないでしょう。私は、たとえば安倍派と菅元総理が協力関係に入るなどの、大きなサプライズが、年内に起こるのではないかと思います。そうして来年に向けて、政局が動いていくのではないかと思います。
今後の推移をみる必要があるとは思いますが、岸田内閣は今回の人事の大失敗で、短期政権になる可能性が高まったと思います。
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