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岡崎研究所
ジェニングスは、元米国防次官補のシュライバーが「両国の政治指導者の持続的なコミットメントが必要であり、それがなくなれば豪州の原潜展開の可能性は50%以下になる」と述べたことを紹介し、①原潜計画が旨く行かない場合に備えプランB（代替案）が必要だ、②B-21（最新長距離爆撃機）の調達を検討すべきだと主張する。
B-21は高い柔軟性、早い補充性等の利点を有するという。しかし、B-21も最新技術を使用しており、米国の技術供与同意はジェニングスが前提にするほど簡単ではないであろう。
大きな驚きはない。昨年９月15日、AUKUSは良い意図をもって作られ、豪州が英国または米国製造の原潜８隻を購入、運用することに合意したが、契約済みの仏通常推進潜水艦購入計画を破棄し、米国の同盟国であるフランスを激怒させた。
更に原潜の技術移転や必要なインフラ整備、人員の訓練、財政負担、就役予定、運用方針など莫大な問題が残っており、全体としてやや拙速に進められた感は免れなかった。国際原子力機関（IAEA）のセーフガード適用も厄介な問題として残っている。更にジェニングスが指摘する米国海軍の反対や米豪英３カ国の指導者交替などは、原潜の成否に大いに関係するであろう。
インド太平洋の戦略情勢に大きな影響を与えるこのプロジェクトの進捗を注意深くフォローしていく必要がある。
豪州に原潜は来ないかもしれないという警告
この論説の契機になったのは、シュライバーの見解を報道した１月16日付オーストラリアン紙記事（「元トランプ政権高官、豪州に原潜は来ないかもしれないと警告」）と思われる。同記事の主要点は次の通り。
（1）シュライバーは、米国海軍の反対や米豪両国の政治的交替を含め「双方にある多くの潜在的障害」のために８隻の原潜の豪州供与は実現しないかもしれないと述べるとともに、「(原潜計画への）両国政治指導者の大きなコミットメントが必要であり、それがないと豪州の原潜展開の可能性は50%以下になる」と述べた。
（2）先月米国大統領府は、豪州への原潜の「できるだけ早期の」供与は順調に進んでいるとの声明を出し、原潜展開は想定より遅くなり、コストも仏通常潜水艦購入に比べ一層大きくなるとの推測を打ち消そうとした。
（3）シュライバーは、「インド太平洋におけるフランスとの関係を修復する必要がある。フランスは当該地域で英国よりも大きい安全保障上、人口上の存在である」と述べるとともに、ダットン（豪国防相）やアボット（元首相）が言っている米原潜の貸与（リース）案について「難しいが不可能ではない」、「その場合、米国の船員も乗船するか、米国が原潜につき究極的なコントロールをすることが必要になろう」と述べた。
（4）昨年９月のAUKUS発表では、原潜技術を英米のどちらが供与するのか、如何なるコストがかかるのか、いつ原潜建造が完了するのか、どの部分が南豪州で製造されるのかなどについては明らかにされていない。
（5）戦略国際問題研究所（CSIS）のエデルは、大統領府が海軍の反対を抑えない限りAUKUS の原潜は「実現する可能性は少ない」と述べ、「米国海軍は最重要の技術の共有には極めて慎重、理由は技術の安全保障上の懸念と共に安全上の懸念にある」と述べた。
豪州に原潜は来ないというのは明らかな事実です。少なくとも、2040年までは来ません。実は米英の技術提供の下で豪で製造される潜水艦は原子力潜水艦で完成は2040年になってしまうからです。2040年というと、18年後です。約20年後です。
昨年9月16日のAP通信が“Australia: Strategic shifts led it to acquire nuclear subs”（オーストラリア：戦略的転換により原子力潜水艦を保有することになった）というタイトルで、オーストラリアのモリソン首相の言葉として伝えています。
報道によればモリソン首相は「オーストラリアの都市アデレードに建設される予定の原子力潜水艦の1号機は、2040年までには建造されるだろうと期待している」と語ったといいます。
なぜオーストラリアの原潜製造が20年先の2040年にしか完成しないかといえば、やはり人材の欠如でしょう。日本などは、原潜を製造した経験こそないものの、原子炉や通常型潜水艦の技術はあり人材も存在しますから、日本が米英からでも技術供与をうけながら、原潜開発ということになれば、10年以内にできるでしょうが、オーストラリアには原発も潜水艦製造の技術もありません。
B-21は高い柔軟性、早い補充性等の利点を有するという。しかし、B-21も最新技術を使用しており、米国の技術供与同意はジェニングスが前提にするほど簡単ではないであろう。
大きな驚きはない。昨年９月15日、AUKUSは良い意図をもって作られ、豪州が英国または米国製造の原潜８隻を購入、運用することに合意したが、契約済みの仏通常推進潜水艦購入計画を破棄し、米国の同盟国であるフランスを激怒させた。
更に原潜の技術移転や必要なインフラ整備、人員の訓練、財政負担、就役予定、運用方針など莫大な問題が残っており、全体としてやや拙速に進められた感は免れなかった。国際原子力機関（IAEA）のセーフガード適用も厄介な問題として残っている。更にジェニングスが指摘する米国海軍の反対や米豪英３カ国の指導者交替などは、原潜の成否に大いに関係するであろう。
インド太平洋の戦略情勢に大きな影響を与えるこのプロジェクトの進捗を注意深くフォローしていく必要がある。
豪州に原潜は来ないかもしれないという警告
この論説の契機になったのは、シュライバーの見解を報道した１月16日付オーストラリアン紙記事（「元トランプ政権高官、豪州に原潜は来ないかもしれないと警告」）と思われる。同記事の主要点は次の通り。
（1）シュライバーは、米国海軍の反対や米豪両国の政治的交替を含め「双方にある多くの潜在的障害」のために８隻の原潜の豪州供与は実現しないかもしれないと述べるとともに、「(原潜計画への）両国政治指導者の大きなコミットメントが必要であり、それがないと豪州の原潜展開の可能性は50%以下になる」と述べた。
（2）先月米国大統領府は、豪州への原潜の「できるだけ早期の」供与は順調に進んでいるとの声明を出し、原潜展開は想定より遅くなり、コストも仏通常潜水艦購入に比べ一層大きくなるとの推測を打ち消そうとした。
（3）シュライバーは、「インド太平洋におけるフランスとの関係を修復する必要がある。フランスは当該地域で英国よりも大きい安全保障上、人口上の存在である」と述べるとともに、ダットン（豪国防相）やアボット（元首相）が言っている米原潜の貸与（リース）案について「難しいが不可能ではない」、「その場合、米国の船員も乗船するか、米国が原潜につき究極的なコントロールをすることが必要になろう」と述べた。
（4）昨年９月のAUKUS発表では、原潜技術を英米のどちらが供与するのか、如何なるコストがかかるのか、いつ原潜建造が完了するのか、どの部分が南豪州で製造されるのかなどについては明らかにされていない。
（5）戦略国際問題研究所（CSIS）のエデルは、大統領府が海軍の反対を抑えない限りAUKUS の原潜は「実現する可能性は少ない」と述べ、「米国海軍は最重要の技術の共有には極めて慎重、理由は技術の安全保障上の懸念と共に安全上の懸念にある」と述べた。
【私の論評】AUKUS内で豪が、2040年最初の原潜ができるまでの間、何をすべきかという議論はあってしかるべき(ﾟдﾟ)！
昨年9月16日のAP通信が“Australia: Strategic shifts led it to acquire nuclear subs”（オーストラリア：戦略的転換により原子力潜水艦を保有することになった）というタイトルで、オーストラリアのモリソン首相の言葉として伝えています。
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| AUKUS結成を伝える豪モリソン首相 |
報道によればモリソン首相は「オーストラリアの都市アデレードに建設される予定の原子力潜水艦の1号機は、2040年までには建造されるだろうと期待している」と語ったといいます。
そもそも、オーストラリアには原発がありませんし、通常型潜水艦は他国から導入(コリンズ型はスウェーデンから)したものです。
オーストラリアにとって、原潜を製造することは、何もないところから一つの巨大産業を起こすようなものであり、それには膨大な労力と、経費と時間がかかるのです。
そうはいっても、オーストラリアで製造しなければ「レンタル」に等しく「技術移転」にはならず無意味です。
2040年と言えば、マスコミなどによれば中国のGDPはとっくに米国を抜いているとされる時期です。ただ私自身は、このブログで何度か述べているるように、中国の一人あたりのGDPは一万ドルくらいになったため、今後は中所得国の罠にはまり経済が伸びることなく、そうなるとは思いませんが、それにしても20年後というと隔世の感があります。生まれたばかり赤ん坊が、成人するまでの時間です。
2040年と言えば、マスコミなどによれば中国のGDPはとっくに米国を抜いているとされる時期です。ただ私自身は、このブログで何度か述べているるように、中国の一人あたりのGDPは一万ドルくらいになったため、今後は中所得国の罠にはまり経済が伸びることなく、そうなるとは思いませんが、それにしても20年後というと隔世の感があります。生まれたばかり赤ん坊が、成人するまでの時間です。
私は、この頃には、米国による制裁や、中国自身の問題で、中国の将来は見通せる状況になっており、さほど危険な国ではなくなっている可能性が大きいと思います。そもそも、現体制がそのまま続いているかどうかさえ疑問です。その頃になって、はじめてオーストラリアが原潜を持ったにしても、ほとんど意味がなくなっている可能性すらあります。
オーストラリアは元々は「反原発」の国なので、そもそも国民が受け入れるのか否かという面もあり、2040年までの政権交代の中で廃案になっている可能性すらあります。
そうなると、20年後までAUKUS内でオーストラリアを機能させないままにするのかという議論にもなると思います。それは、あり得ないでしょう。
原潜が製造できるようになるまで、オーストラリアが何もしないというのでは、AUKUS結成の意味がなくなります。
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| 2020年2月、蔡英文台湾総統(右)を表敬訪問したシュライバー氏（左） |
オーストラリアがB-21長距爆撃機を所有するというのも一つの案だと思います。上の記事にもあように、「ダットン（豪国防相）やアボット（元首相）が言っている米原潜の貸与（リース）案について「難しいが不可能ではない」と思います。
米英と締結した地域安全保障条約（AUKUS）に基づく原潜導入を発表したオーストラリアはその後18ヶ月間の時間を費やし「どんな原潜をどのような手順で何時までに導入するのか」を決定するため、現時点では「原潜を導入」としか分かっていないですが、新たな国が「第3ヶ国の支援を受けて原潜を調達する」というプロセスは非常に稀（ブラジルのみ）なため世界中が注目をしており、この話題に触れるオーストラリアの政治的指導者も多いです。
アボット元豪首相もその一人で米シンクタンクのウイルソン･センターが主催したイベントで「米海軍から退役するロサンゼルス級原潜を1隻か2隻取得したい」と独自の考えを語り注目を集めました。
アボット元豪首相は「米海軍から退役するロサンゼルス級原潜を1隻か2隻取得し、オーストラリア海軍の指揮下で運用することは可能だろうか？私がもしロンドンにいれば英国に同じような提案をするだろう」と語りました。
さらに、訓練目的で取得するロサンゼルス級原潜は「必要に応じて西太平洋での戦力増強に貢献することもできる」と独自の原潜導入アプローチを披露しましたが、米メディアのTheDriveはアボット元豪首相の提案は「米国の政治的指導者の決断がなければ実現が難しい」と見ているのが興味深いです。
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| 真珠湾に入港するロサンゼルス級原潜 |
TheDriveは「2015年まで首相を務めたアボット氏はモリソン政権に参加していないが依然として自由党の一員であり、元豪首相という立場で原潜導入に関する発言を行った裏には豪外務･国防省からの非公式の依頼か承認があったはずだ＝事実上モリソン政権の意向という意味」と指摘した上で「控えめに言っても興味をそそられる」と言っています。
ただ、退役するロサンゼルス級原潜をオーストラリアに移転するには核燃料の補給とオーバーホールが必要で潜水艦自体の寿命延長プログラムも行わなければならず、原潜を第3国に移転するためのルール整備も手つかずの「未知の領域」だと主張しました。
しかしオーストラリアが原潜を製造できるようになるまで、オーストラリアがAUKUS内で何もしないということはありえませんから、これとは別に、オーストラリアが戦略爆撃機を運用できるようにしたり、退役する米原潜を運用できるようにするなどのこともすべきでしょう。あるいは、通常型潜水艦をレンタルするというのもありだと思います。
そうして、オーストラリアによるロサンゼルス級の取得はバイデン大統領の鶴の一声で政治的に実現する可能性も十分にあります。
AUKUSで検討されている新戦略とは、まさに直近でオーストラリアは対中国で何をすべきかという課題の検討ということだと思いますし、これはなされてしかるべきものだと思います。
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