2022年2月7日月曜日

北方領土の日 露の不当性を広く訴えよ―【私の論評】冷戦勝利に続き、新冷戦でも日本が戦勝国になれば、北方領土をとりもどせる(゚д゚)!

北方領土の日 露の不当性を広く訴えよ

出邸する岸田文雄首相=3日午前、首相官邸

 ロシアによるウクライナ再侵攻が国際的に懸念される中で、2月7日の「北方領土の日」を迎えた。岸田文雄首相には、日本固有の領土である北方四島返還に向けた決意を、国民の代表として力強く語ってほしい。

 ただし、求められているのは、日本にますます傍若無人な態度をとるプーチン露政権に迎合し、懇願するような対露外交ではない。

 ウクライナ危機でロシアの無法ぶりが国際的に批判されている折である。日本がなすべきは、対露制裁の策定などで米欧と歩調を一つにし、さらには北方領土問題でのロシアの不当性を広く国際社会に訴えることだ。

 近年のプーチン露政権は北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との虚説をふりまき、領土問題の存在すら否定する。一昨年の露憲法改正では「領土割譲の禁止」を盛り込み、厳しい罰則規定も設けた。ロシアのガルージン駐日大使は最近の日本外国特派員協会での記者会見で、日本と行ってきたのは平和条約締結交渉であり、北方領土交渉ではないと言ってのけた。

 昨年の北方領土の日に本紙「主張」は「日本を愚弄し、翻弄し続けるプーチン政権との領土交渉はこちらから打ち切る決断をすべきときではないか」と訴えた。この立場は何ら変わっていない。

 今の日本が全力を尽くすべきは、民主主義陣営の結束強化であり、北方領土問題の「国際化」である。1990年から92年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は毎年、議長声明や政治宣言でソ連・ロシアに北方領土問題解決を促した。これに倣い、日本への支持を広く取り付けてロシアに圧力をかけることが重要だ。

 ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、東部でも親露派武装勢力を支援して政府軍との紛争を惹起(じゃっき)した。昨年秋以降もウクライナ国境近くに10万人以上の軍部隊を集結させ、軍事的威嚇を続けている。

 北方領土でソ連・ロシアの侵略を受けてきた日本は、ウクライナと認識を共有し、ウクライナを支える米欧諸国と協調すべきだ。歴史的にソ連・ロシアに辛酸をなめさせられてきた東欧・バルト諸国の知見にも学ぶ必要がある。

 北方領土を返還させる好機は必ず来る。着々とそれに向けた素地をつくっておくことだ。

【私の論評】冷戦勝利に続き、新冷戦でも日本が戦勝国になれば、北方領土をとりもどせる(゚д゚)!

ウクライナ問題が深刻になり、ロシアの軍事進攻の可能性の有無が喫緊の国際問題になっているように見えます。最大の問題は、ロシアが昨年の2月頃および昨年末に、10万から12万余りのロシア軍をウクライナ国境に配備し、今年初めにはベラルーシにも軍を展開したことです。

その前提となっているのが、「1990年代初めに、NATOは1インチも拡大しないとNATOや米国はロシアに約束したのに、口頭の約束だったのでそれを破って、西側は1997年以来次々とNATO拡大を続けてきた」とのプーチンのに主張です。

昨年12月23日の毎年ロシア恒例の大記者会見で、プーチン大統領は英国記者の「あなたは無条件に、ロシアが本当にウクライナや他の主権国家を攻撃しないことを保証することができるか?」との質問に「NATOに関しては、あなた方は90年代に、東方には1インチたりとも拡大しないとわれわれに言ったではないか。われわれは騙されたのだ。あなたたちは露骨に騙したのだ」ときわめて感情的な言葉を投げ返しました。

この「約束」を前提に、ロシアはNATOあるいは米国に、NATOの今後の不拡大と、東欧・バルト諸国の軍備を1997年以前に戻すことを、今度は口頭ではなく文書で約束することを強く求めてきました。

更に問題なのは、日本のメディアや専門家・政治家たちが、「90年代初めの口頭での約束」というロシア(プーチン)側の主張を当然の前提として、様々な情報や見解などを展開していることです。

例えば1月28日20時からのBSフジ・プライムニュースや29日の午前9時30分からのBSテレビ東京などのウクライナ特集です。後者は、放送局自体が、1990年2月9日の米国ベイカー国務長官とゴルバチョフ会談の写真を示し、この場で「NATOは1インチも拡大しないと約束したが、文書にしなかった」と解説し、それを前提に全ての番組は組み立てられていました。

この28日、29日の放送では、招かれた専門家や政治家たちも、この前提については、それを復唱する者はいても疑問を呈する者は誰もいませんでした。

しかし、ロシア側が前提としている「NATOは1インチも拡大しないと約束」しことはなく、全くの間違いまたは意図的なフェイク情報です。それは、ロシア側の情報からも裏付けることができます。いくつかあげます。

まず、最初は露紙『新時代』(2016.1.18)掲載の国際記者B・ユナノフの記事の一部です。
1994年4月初めのNATO評議会は、NATOは東方のボスニア戦争に介入すべきではないとした。しかしM・ヴェルナーNATO事務総長は逆に、民族浄化のボスニア和平の為に、NATOは東方に介入すべきだと主張し、評議会で支持された。 
こうして「NATO東方拡大」の概念が生まれた。といっても、当初これはロシアへの接近ではなく、セルビアのような独裁体制を抑える為だった。しかし今年(2016)の1月5日に、プーチン大統領はこの事実を否定し、彼は突然、「ベルリンの壁が崩れた後、NATOは東方に拡大しないと言った。私の記憶によると、そう言ったのは、当時のNATO事務局長ヴェルナーだった」と述べた。 
NATOの元軍事委員会議長K・ナウマンは2010年に、「NATOの東方拡大の否定は、口頭でも文書でも、誰もソ連に対して述べたことはない」と私に言明した。 
つまり、1992年のボスニア戦争によって「NATOの東方拡大」という概念が生まれたが、プーチンの主張とは逆に、その頃はウクライナやジョージアに拡大するなど誰も考えていなかった。皆が考えていたのは、崩壊したユーゴにおける民族浄化と「大セルビア」主義への対応であった。プーチンは「NATOの東方拡大」の脅威をいつも呪文のように唱えている。そして追随者たちも、同じことを唱えている。
次の証言は露紙『独立新聞』(2015.12.15)のものです。1990年代初めルツコイ副大統領の報道官で、その後は作家、評論家として活動したN・グリビンスキーの論文の一部です。「プーチンの生んだ神話」の催眠術的影響を次のように述べています。
ロシア国民はテレビによって危険な催眠術にかけられ、次のような神話が広められている。西側はロシアを敵視し、ロシアを侮辱し略奪し滅ぼそうとしている、と。 
この神話の核心は「侵略的なNATO」だ。NATOはロシア国境へ接近し、ロシアへの最初の一撃を狙っている、という。しかし明確なことは、1991年からクリミア事件に至るまでは、西側はロシアに重大な損害は何も与えていない、ということだ。 
西側はロシアが国内政治で危機に陥っていた時(1990年代)も、ロシアの地方の分離主義や住民投票を煽ったり併合したり孤立させるのではなく、逆に重要な国際組織に加盟させた。わが国で生じた諸困難の責任は、神話的なNATO拡大や「国際的陰謀」にではなく、我々自身にあるのだ。

NATO拡大に関し、「欧米はゴルバチョフに拡大しないと約束した」というのも神話だ。ゴルバチョフ自身が2014年10月16日に、「当時はNATO拡大の問題そのものが提起されなかった。それは私が責任をもって確言できる」とRussia Beyond the Headlines(露の英語メディア)で述べている。 
当時ロシアは西側諸国にとって敵ではなく、彼らの同盟国やパートナーとなると期待されていた。必然的に、ロシアがリベラルな民主主義の路線から離れれば離れるほど、ロシアにとって「NATOは敵」というイメージが強まるのだ。

ロシアの安全保障問題の権威で、現ロシア政権の安全保障顧問で元下院議員の世界経済国際関係研究所安全保障センターのA・アルバトフは次のように述べています。(『独立新聞』2022.1.17)
NATOの拡大は止まらず、現在NATO加盟国は16カ国から30カ国になった。その責任はNATO側にあるとしても、われわれも自らに「冷戦終了後に、なぜ14カ国の東欧、旧ソ連諸国が、中立国ではなくNATO加盟を望んだのか、それを考える必要がある。 
この変化の結果、今日のNATO30カ国の兵員数や軍備は、拡大前の16カ国よりも少ない。では何故ロシアは不安を感じているのか。ロシア側の要求で欧米が受け入れ不可能なのは、NATO不拡大の要求だ。 
その理由は、この要求がNATO条約に反するからだ。NATO条約第10条は、NATOの諸原則を受け入れる全欧州諸国は加盟申請を受け入られるとしているからだ。 
申請国の加盟は、NATO全加盟国の同意により認められる。ウクライナとジョージアをこの例外にするにはNATO条約の改定が必要だし、その改定にも、現加盟国30カ国の同意が必要となる。 
今日においては、NATO諸国の半分と、米国のエスタブリッシュメントの大部分は、ウクライナとジョージアのNATO加盟に反対している。問題は、わが国の武力と圧力や外交手腕により相手側を譲歩させられるのか、あるいは「原則は譲らない」という相手の立場をさらに強めるのか、だ。 
われわれはウクライナが、モスクワに5-10分で到達するミサイルを保有することを容認できない。そのようなミサイルがABM条約(弾道弾迎撃ミサイル制限条約)以前のように、ウクライナや欧州諸国に現れないように、米国と再び交渉して合意することができるだろう。

NATO非加盟の中立国フィンランドやスウェーデンは、ウクライナを巡る戦争が始まったとしたら、直ちにNATOに加盟するだろう。そうなるとロシアは、ウクライナとの国境の代わりに、フィンランドとスウェーデンとの間に、陸上、海上を含めてNATOと数千キロメートルにわたり国境を接することになる。つまり、バルト海沿岸諸国は黒海沿岸諸国と同じく、全てが敵国になるのだ。
以上、プーチンが「西側は、NATOは1インチたりとも拡大しないとの約束を破った」と呪文のように唱える被害者意識について、90年代初期のロシア側当事者や関係者、また近年の露メディアなども、それが事実ではないと否定しているのです。

プーチンだけでなく、わが国のメディア、政治家、専門家たちが考えるべきは、A・アルバトフの「冷戦終了後に、なぜ14カ国の東欧、旧ソ連諸国が、中立国ではなくNATO加盟を望んだのか」という問題なのです。

1990年代はプーチンが被害妄想で述べるように、西側諸国はソ連に続きロシア連邦の瓦解や分裂を望んでいたのではありません。逆に、核兵器を持つロシアがユーゴ化したら人類の危機だとの問題意識から、ロシアが混乱なく民主主義、市場経済に軟着陸するための「対露支援」が国際的な重要課題でした。

わが国では「日本国際問題研究所」が中心となり、日、米、露の「三極フォーラム」を組織し、日・米・露の関係改善を模索しました。また領土問題を抱えながらも、日本が行った対露支援「マネタイゼーション」、食料や生活必需品を日本商社を通じてロシアに寄贈し、それをロシアの店で売って、売上金を国民福祉に使うという試みも実施されました。

これに関わった人々は、90年代の西側諸国の対露姿勢をよく知っています。APECへのロシア加盟を強く推し進めたのも日本です。

NATOの拡大や欧米とロシアの関係悪化は、ロシアの「大国主義の復活」「勢力圏拡大」に大きな関係があります。改革派だったA・チュバイス元副首相も、2003年にはソ連時代の大国主義を賛美して「リベラルな帝国主義」を主張し(『独立新聞』2003.10.1)、やはり改革派だったV・トレチャコフ『モスクワ・ニュース』紙編集長も、2006年には中央アジアなどの「民意に従う」ロシア併合などを唱えました(同紙2006.3.3-9)。

また、ロシア外務省高官は、2006年に「領土保全」に代えて「自決権」を正面に出し(『イズベスチヤ』2006.6.2)、2008年のロシア軍のグルジア侵攻による南オセチア、アブハジアの「独立」や2014年の「クリミア併合」の伏線を用意しました。

プーチンが「ドネツク共和国」や「ルガンスク共和国」の、あるいはウクライナ東南部の「ノヴォロシア」の独立とかロシア併合を認めないのは、ウクライナが2つに分裂すると、同国の西側は必然的にNATOに加盟するからです。

ただ、ウクライナ全体をロシアに併合するのは、政治・経済的に負担が大きすぎます。このブログでは過去に何度も述べた来たように、ロシアのGDPは現在では日本の1/3程度に過ぎず、韓国を若干下回る程度です。

しかも、一人あたりのGDPでは韓国をはるかに下回ります。ただ、ロシアは旧ソ連邦の核兵器と軍事技術を継承する国であり、決して侮ることはできませんが、それにしてもロシア経済は元々規模も小さいし、いっときは石油・天然ガスで経済発展していた時期もありますが、今は見る影もなく、これから発展していく見込みも全くありません。

現状では、ロシア軍は米国を除いたNATOとも経済的にあまりに差がありすぎて、いくらハイブリット戦を駆使したにしても、直接対峙するようなことはできません。イギリス、ドイツ、フランスは一国でも、ロシア経済を遥かに凌駕しています。



直接戦えば、確実にNATOに負けます。初戦においては、軍事技術に優れたロシア軍は高いパフォーマンスを発揮して善戦するかもしれませんが、戦いが長引くうちに、兵站に支障をきたすようになり、NATO軍にかなり痛めつけられることになるでしょう。最終的には、NATO軍に惨敗することになります。

エマニュエル駐日米大使は7日、「北方領土の日」に合わせてツイッターに動画を投稿し、「北方四島に対する日本の主権を(米国は)1950年代から認めている」と説明し、北方領土問題の解決に向け日本を支持すると強調しました。

エマニュエル駐日米大使

大使はロシアによる「主権軽視」の例として、ウクライナにも言及。緊迫するウクライナ情勢と北方領土問題を重ねることで、日本の協力を促し、ロシアをけん制する狙いがあるとみられます。

これは無論のこと、このブログにも最近掲載した、米軍の空母三隻と、強襲揚陸艦のインド・太平洋地域への結集とも関係しているでしょう。その記事のリンクを以下に掲載します。
米の対北政策行き詰まり ウクライナ危機と同時進行のジレンマ―【私の論評】ベトナム戦争以降、インド太平洋地域に最大数の空母を集結させた米軍は、中露北の不穏な動きに十分に対応している(゚д゚)!

海上自衛隊が米海軍と実施した共同戦術訓練。右端は米原子力空母、エーブラハム・リンカーン

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。 

空母3隻だけではなく、強襲揚陸艦「アメリカ」「エセックス」2隻が同じ時期にインド太平洋地域に出現しており、これは異例中の異例です。まさに、ベトナム戦争以降、この地域での最大の空母集結と言っても良いです。そうして、日本の海上自衛隊も現在も米海軍と行動をともにしていると考えられます。

2017年11月の北朝鮮の核・ミサイル危機当時、米空母3隻が韓半島近隣で訓練しました。このため北朝鮮に対する警告性のメッセージだという解釈が出ていました。

米海軍勢力が2017年当時と異なるのは最新ステルス戦闘機F35を搭載している点です。「カール・ビンソン」「エイブラハム・リンカーン」はF35C(空母搭載型)を、「アメリカ」「エセックス」はF35B(垂直離着陸型)をそれぞれ搭載しています。

ウクライナ情勢に関しては、以前このブログにも述べたように、現在のロシアは一人あたりのGDPが韓国を大幅に下回り、米国を除いたNATOと正面から対峙するのは困難です。それに、ロシア地上軍は今や20数万人の規模であり、ウクライナ全土を掌握することはできません。

米国としては、ウクライナ情勢に関しては、無論米国も関与するつもりでしょうが、それにしても大部分はウクライナに任せいざというときは、NATOにかなりの部分を任せるつもりなのでしょう。

それよりも、中国・北の脅威に対処するとともに、ロシアに対して東側から圧力を加えることによって、ロシアの軍事力を分散させることを狙っているのでしょう。実際、ロシアは戦車や歩兵戦闘車、ロケット弾発射機などの軍事装備を極東の基地から西方へ移動し始めています。米当局者やソーシャルメディアの情報で明らかになっています。

装備はなお移動中ですが、当局者や専門家は、ロシアによる軍備増強の次の段階なのか否かを見極めようとしています。

 こうした米国の動きに日本の自衛隊も関与しているのですから、これは中露・北に対して大きな圧力になることは言うまでもありません。

海上自衛隊は1980年代、対潜哨戒機P-3Cを100機整えることによってソ連潜水艦の動向を察知し、いざという時にはこれを撃沈する態勢を整えることによって、西側そうして日本も勝利した冷戦の終結に大きく貢献しました。

今日も、中露にとって最も嫌なことは自国のSSBN(弾道ミサイル搭載原子潜水艦)を探知、攻撃される態勢を整えられて自国が締め上げられることです。日本の努力指向も、ここに集中しなければならないでしょう。

そうして、日本はASW(対潜水艦戦闘能力)を高めるため、潜水艦22隻体制をはやばやと整えています。新型のP1哨戒機は、42機体制であり、旧型のP3Cは44機数配備され、延命措置をほどこされ、今も最前線で活躍しています。

潜水艦については、日本の潜水艦のステルス性は世界一であり、哨戒能力も高く、他のASW(対潜水艦戦闘力)関連の艦艇や、技術は米国と並び世界トップクラスであり、中露をはるかに凌駕しています。

これによって、日本は再び新冷戦の終結に多いに貢献できるでしょう。新冷戦が終結した場合、北方領土交渉は格段にしやすくなるでしょう。西側諸国は無論、多くの国々が日本への北方領土変換に賛成することでしょう。

一回の冷戦勝利では、あまり日本にとって良いこともなかったようにも見えますが、それはリリベラル・左派がそれを喧伝させないようにがんじがらめにしただけであって、本当はそうではありません。その実績がなけば、日本の安倍元総理が、インド太平洋戦略やQUADなど提唱してもいずれの国も振り向かなかったでしょう。

また、これらを成就するために、日本が架け橋になることもなかったでしょう。

さすがに、2回続けて、冷戦戦勝国になれば、諸外国が日本を見る目だけではなく、日本国内も変わってくるでしょう。日本国内のリベラル左派、左翼、メディアなどもプーチンのようにフェイクを語ったり、習近平のように妄想に耽っていることもできなくなるでしょう。

その頃には、中露は国力が凋落しており、相変わらず危険な相手あることには違いないでしょうが、それでも西側諸国に伍して、外交問題を解決するどころではなくなっていることでしょう。

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