2022年2月4日金曜日

森友学園問題とは何だったのか フィクション批判は意味がない、必要なのは事実に基づいた報道―【私の論評】新聞記者、映画もネット版も結局妄想で簡単な事実を歪め複雑化して見えなくしているだけ(゚д゚)!

日本の解き方


 森友学園問題を下敷きにしたとみられるドラマ「新聞記者」が、遺族の了承を得ていなかった問題などが報じられた。

 このドラマが現実と異なる点が多いと批判的に評していたジャーナリストもいるが、ドラマはフィクションなのだから、この批判は意味がないだろう。

 マスコミ関係者の中には、フィクションとドキュメンタリーの区別がつかない人が多いと、筆者は感じている。文学部出身で文章が書きたくて新聞記者になった人が多いためか、実際の事件をそのまま記事にするというより、自分のストーリーが先にあり、事実はそれを補強するために取捨選択しているかのような記事を目にすることもなくはない。

 森友問題の報道でも、筆者はまず新聞記者のストーリーありきだと感じた。それは、当時の首相夫人の関与があったので、財務省近畿財務局は国有地を値引きしたというもので、そのストーリーに都合の良い報道をするばかりだった。

 筆者の見立ては違う。森友学園に売却した国有地の東半分はその前に大阪府豊中市に売却している。その際、ゴミが埋まっていたことが判明し、同市に補助金交付が行われ、実質的な売却価格はほぼゼロだった。

 そもそも問題の国有地にゴミが投棄されたのは地元の人なら知っていることだという。こうした経緯を踏まえれば、近畿財務局は地中のゴミを前提として競争入札すべきだった。その結果はおそらくゼロ円入札となり、値引きは必要なかっただろう。

 当時の財務省理財局長は国会で追及され、この事務ミスを言い出せずに場当たりで答弁した。答弁ミスをできる限り顕在化されないように、近畿財務局の決裁文書が改竄(かいざん)された。

 決裁文書に書かれている「余計な」部分の削除であり、首相夫人の箇所はわずか一部でしかない。改竄箇所から、首相や首相夫人の関与はなかったことが明らかになっている。

 こうした筆者の推測は、過去の経緯を見ればすぐ分かることだが、マスコミは当初の思い込みで気がつかなかったのだろう。いろいろなマスコミに話しても否定されたことはない。当初段階で、筆者はあるテレビの生放送でこの話をしたところ、直後に財務省からテレビ局に猛烈な抗議があったが、その根拠は全くのデタラメだった。筆者の指摘が図星だったのだろう。

 元衆院議員の事務所もこの件に関係しており、近畿財務局とのやり取りが詳細なメモになっている。それを見ても元首相夫人の関与は全くなく、むしろ近畿財務局の事務の杜撰(ずさん)さばかりが明らかになっているのだ。

 森友問題で、関係するマスコミは、今回のドラマでも遺族の了解を取っていなかったなど、信じがたい醜態だが、事実に基づき、誰も文句のいえないドキュメンタリーを作れないものだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】新聞記者、映画もネット版も結局妄想で簡単な事実を歪め複雑化して見えなくしているだけ(゚д゚)!

上の記事にもある、ドラマ「新聞記者」ネットフリックスが配信したドラマです。公文書改ざんを命じられた官僚が自殺した事件を描いています。

森友事件の遺族・赤木雅子さんにドラマ化を持ちかけたのは東京新聞の望月衣塑子記者だそうです。写真も借りていったそうです。ところが、制作陣は「全部フィクション」と言い始め、望月氏も連絡を絶ったそうです。詳しくは文春のサイトでご覧ください。以下のリンクからご覧になれます。


映画「新聞記者」ではコメントを述べていた望月衣塑子

森友問題の本質は、近畿財務局は地中のゴミを前提として競争入札すべきだったものを、なぜか随意契約にしてしまったことです。それ以上でも、以下でもありません。マスコミ報道や野党などが、かなり複雑にしていますが、事実は極めて単純です。そうして、疑いの余地もありません。

競争入札(競売)その結果はおそらくゼロ円入札となり、値引きは必要なかっただろうという、単純な話です。

森友問題はゴミが埋まっている国有地の売買は競争入札すべきルールだったのに、近畿財務局が随意契約してしまい、後で値引きしてしまい、佐川理財局長(当時)が誤った国会答弁をして、帳尻合わせで文書改竄させたというものです。メディアは妄想でストーリーを作りあげた上ルールを無視したということです。

普通は競売にするのに、なぜか随意契約にしたのかを調べるのが筋だったと思いますが、それについてはほとんど調査されていません。ただただ、妄想でマスコミや野党が首相の疑惑にまで発展させたものです。その疑惑も、首相や夫人が関係しているに違いないという、思い込みだけです、何らのエビデンスもありません。

そうして、この問題の責任は、近畿財務局と理財局にあり、当時の安倍首相と、夫人には何の関係もありません。

このことは、いわゆる森友問題がマスコミ等で報じられた頃、すでに髙橋洋一氏が主張されており、すべてはエビデンスに基づいた納得の行く説明だったので、私自身はこの問題には当初からほとんど興味がありませんでした。マスコミや野党が追求しているのを見ると倦怠感を覚えるだけでした。

当時この問題は国会での安倍総理追求にまで発展しましたが、もし安倍総理や夫人が直接関与して随意契約の中身に直接関与し、しかも値引きまでさせていたとしたら、それは犯罪であり、国会である程度追求されても仕方なかったかもしれません。

ただ、犯罪であれば、いつまでも国会で追求し続けるのではなく、司法に任せるべきでした。国会とは、法律を制定したり、そのための審議をしたりするところであり、犯罪等を追求したり処罰したりする場ではありません。今から考えると、裁判をするに値する物証も何もなかったので、裁判にせずに、安倍政権に対するネガティブ・キャンペーンを繰り返したということでしょう。

野党やマスコミはそれを知りながら、安倍政権に打撃を与えるという目的で、追求を続けたのでしょう。得意のフレーズで「疑惑は深まった」とでも言っておけば、マスコミも大騒ぎで報道しましたから、正のフィードバックが働き、「疑惑」に過ぎない思い込みが、いつまでも続いてあのようになったのでしょう。

挙げ句の果てに、森友学園の籠池理事長夫妻も、「疑惑」を深めるために、マスコミや野党に利用されたのでしょう。あのように赤木さんに寄り添ってきた新聞・メディアはなぜ「新聞記者」のゴタゴタを報道しないのか不思議です。

結局、赤木さんのことを政府批判の道具として利用したに過ぎないのでしょう。現在のマスコミの身内の恥を隠し通す態度は、ジャーナリズム精神にもとると思います。

加計問題も、桜問題もその源は同じようなものだと思います。そうして、この問題を立憲民主党は未だに追求しようとしています。2日の衆議院予算委員会の 新型コロナウイルス対策集中審議において、立憲民主党、森友問題始めました。


マスコミや野党があれだけ声高に叫んでいた安倍首相や夫人の関与の証拠なるものは未だに発見されもせず、提出もされていません。

森友問題の源は新聞記者の陰謀論といっても良いでしょう。確たる証拠が何年経っても1つもない上に、 安倍夫妻や政治家の関与のない一次資料ばかりが増え続けているだけです。 それでも「証拠があるはずだ、疑惑は深まった」と記者や野党は繰り返すばかりです。

ちなみに映画「新聞記者」新聞記者の 日本興行収入は6.0億円、 観客動員数は 日本で40.0万人 です。相良智弘によれば、日本映画のヒットの目安は日本映画製作者連盟が10億円以上の映画を発表するという理由から総興行収入10億円となる。

新聞記者の歴代興行収入ランキング(vodzoo調べ)では、 日本の興行収入は857位、観客動員数は852位 となる結果になりました。

これでは、映画としては、とても成功作品とはいえません。結局まともな視聴者は見なかったということでしょう。しかも、この映画はコロナ以前のものですから、コロナ感染が興行成績を下げたとはいえません。私自身は、この映画の興行前に、すでに森友・加計問題の本質を知っていたので、見る気もおきませんでした。


『新聞記者』に関しては「意義ある作品なだけに残念」という声も参見されました。一体どのような意義があったというのでしょうか。

映画版は加計学園をモデルにしている大学の新設が生物兵器の開発を目的としたものだとするなど悪質な妄想全開の内容なのに望月記者や前川喜平が出演しあたかも現実を下敷きにしていると思わせたトンデモ作品です。

ネットドラマも遺族の了承を得ていなかったという問題があります。どちらも酷いものです。意義など全くありません。

「新聞記者」は映画もネット版も結局妄想で真実を歪め複雑化して見えなくしているだけです。全く視聴したり論評したりする価値はありません。

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