国賓として来日したインドのシン首相が行った、2006年12月14日の国会演説の前
２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国となることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!
インドの日本への対応は、やはり丁寧ですね。上の記事でもわかるように、決して日本を攻めたりしません。中国に対しては、半狂乱と形容していますが、日本に対しては腰抜けだ的な批判はしていません。それは、この出来事は、中国が一方的に間違っているので、無論当たり前のことなのですが、日本などのマスコミとは異なります。そうです。日本の大方のマスコミが反日的なのとは異なり、インドは親日的なのです。それに、もう一つ絶対に忘れてはならないことがあります。
日本の多くの人は金に目がくらんで真実が見えないようになっていて、インドは中国に続いて経済発展をしている国であるくらいの認識しかないようです。しかし、インドは中国などとは全く異なる、世界最大の民主国家だということです。そうです、資本主義国であり、三権分立もなされており、さらには、程度の問題はまだありますが、少なくともシステムとして、民主化、政治と経済の分離、法治国家かも導入されている国としては、この地球上で、人口も最大、国土も最大であるということです。中国などとは根本的に異なるのです。そうです。インドは、確かに後進的な部分もありますが、基本的には資本主義国であり、国家体制も先進国と同じです。
そうして、他の先進国と同じく、三権分立もなされています。そこにいくと、中国は全然異なります、中国では、立法府も行政府も司法府も分離されていません。すべて、実質共産党がひとまとめで統治しています。選挙すらありません。だから、中国には厳密な意味での、政治家も、中央銀行も、検察も存在しません。全部官僚です。巨大官僚国家です。その官僚も何ら正当性がありません。なぜなら、中国共産党が任命するからです。
それに、中国の場合、他の国、それこそ、後進国と比較しても、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。他の後進国の場合、かなり遅れているのですが、少なくとも形の上では、これらは、達成されています。選挙だって、形の上では実施しています。そうして、こういう国に限って投票率が99%なんていう数字なるのは、皆さんもご存じではないかと思いますが、中国では、もともと建国以来選挙など地方でも、中央でも行われていないのです。
中国共産党は、何ら正式な手続きも、選挙も何もなしに力づくで前政権から権力を奪っただけであり、今日の世界の基準からすれば、何らの正当性もありません。中国共産党といえば、きこえは良いですが、何の根拠もなく、ただ、もともとは単なる馬賊の集まりです。それも、何も、共産主義に賛同したというわけではなく、ただ、力の関係でそうなったというだけで、もともと、主義も主張もありません。ただ、国を統一するため、馬賊が共産主義という虎の威を借りて、正当性があるかのように取り繕っただけです。これには、れっきとした証拠があります。毛沢東は、建国の頃アメリカに対して接近をはかったのですが、受け入れられなくて、当時のソ連に接近して同盟国になったという事実があります。
これは、北朝鮮も似たようなものです。建国の父といわれている金日成も、国家元首としての正当な資格があるかといえば、全くありません。ただ、力の関係で、たまたまそうなったというだけで、戦時中には朝鮮近くのソ連領内にいたようですが、ソ連側でも確かな記録もなく、無名の人物でした。特に独立のときに勲功があったかといえば、そのようなことはありません。しかも、世襲制であり、実質上は王朝です。これは、中国よりもひどく、まともな国ではありません。ただ、混乱に乗じてうまくたちまわり、軍隊を味方につけて、権力を掌握したにすぎません。
しかし、中国も似たようなものです。中国の場合は国土も広く、人口もはるかに多いため、一つの共産党では治めきれずに、単に複数共産党の一つのまとまりであり、中国内のパワーオブバランス(力の拮抗)で成り立っているため、王朝制にできなかったという違いがあるだけです。まあ、いってみれば、各地の中国共産党の中で、時々のパワーオブバランスで、その時々の最大・最強派閥が交代で中国の皇帝を立てているというのが実体です。
そうなのです、中国は一枚岩の国でもないのです。中国には正式な意味での軍隊すら存在しません。各地の共産党が、人民解放軍と称する共産党直属の私兵を抱えているというのが実体です。その各地の人民解放軍が、陸軍は当たり前として、海軍を持っていたり、空軍を持っていたり、それに、核兵器を持っているという仕組みになっているのです。いってみれば、日本の幕藩体制で、日本軍などという近代的な軍隊のようなものは存在せず、いわゆる各藩の武士のようなものです。ただし、日本の場合は、それなりに由緒ある大名がおさめていた国の武士ということですが、中国では、もともとをたどれば、単なる馬賊であったという違いはあります。
皆さんもうおわかりでしょう。日本は、明治維新によっていろいろ近代化し、その当時は世界的にみても、先進的な大日本帝国憲法を制定し一つの国にまとまり、近代的国民国家となったのですが、中国ではそれすら達成されていない、後進国家のままなのです。
ただし、中国は、鄧小平が言いだして、改革を進めたため、特に経済は過去と比較すれば、著しく発展しました。そうして、最近では、未だ中国軍なるものは存在しませんが、各地の人民解放軍を集めた集合体としては軍事力も相当伸びています。人民解放軍は、多くの人が思っているような近代軍隊ではないのです。
中国は、日本でいえば、江戸時代に幕藩体制が時代遅れになり弱体化したため、地方の狼藉者が、何の正当性もなく、ビジョンもなく、ただ寄せ集めの大きな馬賊集団を形成して、幕府を攻め滅ぼし、権力を握り、正当性があるかのように見せかけるため、共産主義国家を名乗ったというようなものです。まあ、あの当時は共産主義もなかったでしょうから、共産主義にはならなかったでしょうが、その当時の、全く幕府などとは異なる主義主張を形だけとりいれるということになったかもしれません。
まあ、そんな仮定の話をしても仕方ありませんが、要するに、中国の場合、日本がまがりなりにも、明治維新によって近代国民国家となったようなことはなく、日本でいえば、江戸時代のまま、あるいはそれ以下という状況なのです。その体制のまま、経済だけが著しく発展したというだけなのです。
その経済といっても、もし、本当に日本とGDPが同じくらいになっていたとしても、人口が10倍以上ですから、一人当たりに換算すると1/10以下ということです。実際には、中国の出す、GDPの統計は完全に出鱈目なので、本当はもっと低いかもしれません。しかし、中国全体では、かなり大きくなっているし、これからも大きくなる余力があるというのは事実です。
このような中国に対して、20年ほど前までは、世界中の先進国化、国の体制を変えることや、特に民主化などを強く要請していました。場合によっては、経済制裁もじさいないという構えで厳しい対応をしていました。30年ほど前までは、アメリカも日本も国交を断絶していたくらいです。しかし、最近は、あまりそうしなくなりました。それは、なぜかといえば、人口が多いことと、経済発展しつつあるということで、将来の巨大なマーケットになることが予想できるからです。
しかし、国の体制は相変わらず、江戸時代なみです。このような国が、将来も変わらず、経済だけでも成長をし続けると考えるのは間違いだと思います。どこかで破綻がくるでしょう。
皆さん、考えてみてください。いくら、経済が昔から伸びたとはいえ、それでも、今の日本の1/10以下で、国家体制が江戸時代のそのままで、立法から、国政から、司法まで、幕府に握られてるいるとしたら・・・・・・・。全く考えられないことだと思います。
このような体制は、中国や北朝鮮よりはまだましだったとは思いますが、まずは、ベルリンの壁が崩れて、東西両ドイツが統一され、それから間もなく旧ソビエト連邦や、東欧の大部分の国で崩壊したではありませんか?
しかし、この体制アジアでは温存されたままです。これだけ差異があるのですから、小沢さんなど、中国と接近をはかろうとしたり、鳩山さんも中国も含めた東アジア共同体などを構想していましたが、これらは最初から無理な話です。ヨーロッパなどは、経済的にみて、差異はあるにはありますが、少なくとも、国家体制として似たようなシステムですし、それに、キリスト教であるとか、過去にローマ帝国の版図にあったといことで共通点があります。言語も似通っているところがあります。それよりも、何よりも、今から百年以上も前の国のシステムをそのまま温存している国などどこにもありません。だからこそ、EUなどを設立できたのです。
私自身は、この体制はいずれ近いうちに、崩れると思います。私の考えでは、まず第一波は、少なくとも今後10年以内におこると思います。それだけでは十分ではなく、第二波、第三波と続くかもしれません。これには、過去のこのブログの記事で、「中国分裂の筋書き」というシリーズで何回も掲載してきました。
私は、過去のブログでも、日本は中国ではなく、インドと接近すべきだということを強調してきましたが、それには上のような背景があるからです。
私は、この中国の体制いずれ崩すべきと思います。そうでなければ、日本と中国とは厳密な意味での対等なつきあいなどできるはずがありません。いくら、対等につきあおうとしても、あまりにも国家体制が違いすぎます。中国の人民も、本当の意味では日本など全く理解できないと思います。それは、江戸時代の日本人が、急に現代日本に現れたとしたら、現代日本を理解できないのと同じ事だと思います。そんな、日中両国民がいまののままで対等に相互理解ができるとは思えません。
やはり、日本は、中国がまともな体制となるように、圧力をかけていく立場にまわるべきと思います。そのためには、日本は自主防衛もできるような国にならなければなりません。もっといえば、過去のこのブログの記事に書いたように、もう、アメリカ一極主義など絵に描いた餅に過ぎないことがわかっているわけですから、アメリカは、世界のパワーオブバランスを容認して、いくつかの国々のパワーオブバランスで世界の秩序を保つことを考えて、そのパワーの一つに日本が入ることを認めるべきだと思います。
そうなれば、日本は、丁度旧体制の中国が世界に向かって、覇権を強化することを防ぐ防波堤になります。このまま中国の覇権が強化され、アジアの他の国々が、中国の覇権の傘下におちたり、あるいは、属国、いや、チベットのように自治区などにでもなってしまいば、アジアは闇におおわれてしまいます。日本がパワーオブバランスの一角をになうことになれば、アジアは、アメリカが守る必要もなくなります。それに、中国というパワーを背後に持つ日本は、昔の日本とは異なります。昔は、アジアには、覇権国は日本一国だけだったので、アメリカと戦争をする余裕もありましたが、今日は違います。間違っても、アメリカの敵国になるということはないでしょう。
そんなことは、永遠に不可能で全くあり得ないことだとであると多くの人思うかもしれません。しかし、それに近いことを智慧と時間をかけてやり遂げた国があります。それがインドです。
実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。
ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。
このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。
無論、これは、地政学的に考えて、インドは中国に対抗するための布石にもなるとの考えもあったと思います。中国のすぐ南に国境を接するインドが親米的で、しかも核保有国ともなれば、中国としても、かなりプレッシャーだと思います。しかし、これは、日本だって同じことです。先日もこのブログに掲載しましたが、日本を地図上で良く見てください。日本は、領海まで含めると、まるで、中国が外洋にでる進路を防ぐ防波堤のようではありませんか。それに、中国の主要都市にも距離的に近いです。中国は、空母をつくるようですが、日本の国土は、まるで中国のすぐそばにある不沈空母のようではありませんか。
インドは、上の動画のように、非常に親日的で、常に日本を模範にしてきたという経緯があります。インドにとっては、日本はまさに、アジアの太陽のような存在だったのです。インドでは、多くの人がインドの独立は日本のおかげて、40年は早まったと言われていますす。
そのインドが今日、経済的にもものすごい勢いで、伸びていて、しかも、政治体制などのシステムは、日本と同じで、しかも、同じ政治体制の中の国としては、人口、国土とも文字通り最大の国なのです。
日本は、政治体制があまり異なり過ぎる中国とは、もともとうまくやっていけるはずがないのです。尖閣の問題にしたってそうです。いくら理を説いても、中国政府も、人民も本当の意味では理解できないでしょう。それに、今回の中国側の制裁措置などからも明らかなように、これから、中国と長くつきあったり、ましてや、中国に過度に依存するようになっては、とんでもない不安定要因を抱え込むことになります。
今後、日本は、インドとの親交をさらに深め、経済的にも、安全保障の面でも、安定基盤を築き、中国に対しては、厳しく臨むべきだと思います。そうして、中国共産党の弱体化を図っていくべきであると思います。まずは、今後は、尖閣問題では、絶対にゆずらないこと、すなわち、何が何でも、中国の領土にはしないことです。このことによって、中国がいくら頑張っても、国家体制の違いはのりこえられないことを、思い知らせるべきだと思います。日本は、昔インドが日本に学んだように、今こそインドの智慧を謙虚に見習い学ぶべきです。
それから、最後に中国が尖閣諸島問題にあれほど、強烈なデモンストレーションをするということは、実は、中国の不安定さがひどくなっていることを示している可能性が大だと思います。最近、中国では、中国のいくつかの反日サイトを閉鎖させるという動きがありました。なぜかといえば、反日サイトは、中国人民の注意が反日に向いていれば良いのですが、それが、逆に中国政府に向いたときは、とんでもないことになります。それに対して、中国政府も気がつきはじめたということです。
ということは、裏返せば、中国内にそのような動きがあるということです。さらに、今回の尖閣問題に対する激しいデモに対しても、中国政府が解散させるなどの措置を後からとっています。まるで、マッチポンプのようですね。しかし、今の中国には、そうしなければならない差し迫った事情があるのだと思います。
中国の現体制の崩壊、思っているよりもはやいかもしれません。その前に、このブログにも述べたように、経済崩壊のほうが先ですね。もう、インターネットの時代です。いくら、中国がこれに障壁を築いたとしても、抜け道はいくらでもあります。中国共産党は人民を経済の伸びだけでは、人民の怒り、鬱積、閉塞感を懐柔できる域を脱しつつあるのだと思います。
【関連記事】
