2010年9月16日木曜日

鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ―頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!

鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ(この内容すでにご存じの方、この項は読み飛ばしてください)

鈴木氏のこの演説今聴くとむなしいです・・・・・・・・

林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計1100万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄など四つの罪に問われて実刑判決を受け、最高裁に上告を棄却された鈴木宗男衆院議員(62)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は、鈴木被告側の異議申し立てを棄却する決定をした。

決定は15日付。懲役2年、追徴金計1100万円とした1、2審判決が正式に確定し、鈴木被告は公職選挙法と国会法に基づき衆院議員を失職した。実刑確定により国会議員が失職したのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎衆院議員(61)以来4人目。

検察当局は近く、鈴木被告を収監する。拘置日数のうち220日が刑期から差し引かれるため、実際の収監期間は長くても1年5か月程度になる見通し。刑の執行を終えても5年間は選挙に立候補できない。

1、2審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった1998年8月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」(北海道帯広市)から行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金500万円を受領。

また、北海道開発庁(当時)長官だった97~98年、「島田建設」(網走市)から、北海道開発局発注の工事を受注できるよう便宜を図った見返りに現金計600万円を受け取るなどした。

(2010年9月16日18時12分  読売新聞)

頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!
現行の政治資金規正法では、厳密な意味では収賄などありえません。金の出入りは全て収支報告書に記載していれば良く、もし(解釈などで)不都合があれば、修正すれば済むことです。現行の政治資金規制法はそうなっています。これがザル法であることはだれもが知っています。しかし、国会には改正しようとする動きすらありません。

現状の政治資金規正法はまさに、この有様です。しかし、鈴木宗男氏に関しては、あまりにも賄賂性が強すぎたため、どこから見ても明白であり、疑いの余地もなく、検察も自信を持って立件したのであり、さらには、最高裁も上告を棄却したのです。

日本では、このような問題が頻々と起こっています。政治資金規制法そのものが、ザル法であるがため、小沢氏の虚偽記載の問題も未だはっきりとはしていません。

もう、そろそろ、このザル状態をやめるべきときにきているのではないでしょうか?政治の問題に必ずかかわってくる不正献金疑惑を払拭するために、誰にでも簡単に理解できる、法律の改正や、システムの改変をすべきときにきていると思います。このまま放置しておけば、第二、第三の鈴木宗男氏がいくらでもでてくるものと思います。

政治資金規正法がいかにザル法であるかなどについては、以下の元東京地検特捜部長河上和雄氏の以下の記事など読んでいただければよくわかります。



  • 第一回 「改正政治資金規正法で何が変わったか」




  • 国会議員はひとつの政治団体としか関係できなくせよ(第2回)




  • 寄付の制限は撤廃して不正に厳罰を(第3回)



  • 根本的に政治運動にあまり金のかからない仕組みを導入すれば、良いと思います。現在など、インターネットが発達していますから、インターネットによる政治運動を解禁し、これに対する規制などはっきりさせて、これに違反するような人を監視する仕組みを構築し、誰もが公平に政治に参加できるようにしてはいかがでしょうか?

    YouTube、Ustream、政治SNS、メール、ブログ、その他サイトなど、選挙運動に利用できるようにし、そのかわり、金のあるなしで不公平がでないように規制を加えるなどのことをすれば良いと思います。選挙にUstreamなどが使えるようになれば、かなり日本の政治も変わって来るのではないかと思います。

    このように、システムを大幅に変えることもなく、政治資金規正法などもザル法のまま放置しておけば、今の状況は変わることはないと思います。

    ドラッカー氏もいくつかの著書の中で、「頻々として同じような過ちが繰り返される場合は、それは、最早人の問題ではなく、システムの問題である。人を変えても何も変わらない、システムそのものを変えなければならない」としています。まったく、そのとおりです。いまのままでは、政治家がすべて、観音様になったとしても、何も変わらないと思います。

    小沢氏の問題に限っていえば、小沢氏は、ザル法に準じてやっているから問題ないという見解になるでしょうし、これに対して、何をしても、結局何もかわりません。最近忘れ去られている、鳩山さん母親からの献金の問題だってそうです。ザル法を根拠にしてやっていては、鳩山さんの問題だって結局は何ら解消しません。検察だって、何とか立件しようとすれば、権力の横暴などと言われてしまいます。

    もっとも、健全な方法は上に述べたように、選挙運動のシステムそのものを変更し、それに対応して、政治資金規正法も根本的に改めるべきです。

    ただし、私は、鳩山さんや、小沢さんを擁護するつもりなど全くありません。両者とも、検察が、今の法律の範囲で立件できるなら、立件すべきものと思っています。

    しかし、それが不可能なら、新たなシステムと、法律を改正して、その上で、小沢氏や、鳩山氏の場合は、新たなシステムと、法律の上では、ここが完全に違反していると公表するなどして、道義的責任を明確にするなどのことをすべきと思います。

    これに関して、政治家がやるべきと思いますが、その動きは全くありません。これは、おそらくは、政治家それも、権力を手中にしたい古いタイプの政治家にとっては、やはり、古いシステムが一番良いのでしょう。特に、小沢さんなどにとっては・・・・・。早く新たなタイプの政治家などでてきて、この閉塞状況を打破して欲しいものです。

    日本では、権力などというと悪いことのように思われがちですが、私自身は権力そのものは悪でも何でもないと思いますし、結局権力のない人は何もできないと思います。ただし、その権力の源が金、特に金だけであることは良くない事だと思います。政治家であれば、その源は、本来政治信条であるべきであり、さらには、社会人としての人柄などであるべきと思います。



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