今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。
カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。
なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。
詳細は以下から。
「休暇改革国民会議」を開催します！ ～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 2010年 | 報道発表 | 報道・広報 | 観光庁
観光庁の発表によると、国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、現在大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を休暇改革として提案しており、各界からの意見をヒヤリングしているところであるそうです。
休暇改革は「休暇のあり方」を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、推進にあたっては国民的および社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民意識の向上が必要であるとのこと。
そして休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するために、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げ、第1回となる会議を10月6日に開催するとしています。
座長には新日本製鐵株式会社 代表取締役会長の三村明夫氏が就任予定で、会議は経済界、労働界、教育界、研究者、NPO、若年層、メディアなどのさまざまな分野の委員によって構成されており、中には人気アイドルグループ「AKB48」のプロデュースで知られる作詞家の秋元康氏なども名を連ねています。
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休暇を取得することに対する国民の意識が向上したとしても、必ずしも休暇の分散化に賛成するとは限らないような気もしますが、ここまで力を入れて推進しているということは、将来的に本当に休暇の分散を導入するつもりであるということなのでしょうか……。
【私の論評】国民国家分断の端緒開く祝日分散化に大反対!!
GIGAZINには、前から、このことに関して掲載されていて、休暇の分散化に関してのデメリットが掲載されていました。他のメディアもほとんどがそうです。しかし、これは、デメリットがどうのこうのという程度の生やさしい問題ではありません。背景を考えると背筋が寒くなってきます。
この休暇分散に関しては、日本国解体法案の一環とみなさなければなりません。この休暇分散化のように、たとえば、ゴールデンウィークを五つに分散化した場合、何がおこるかといえば、ゴールデンウィークには祝日が含まれていますから、祝日の分散化です。しかも、この休暇分散化に関しては、諸外国に例をみない祝日分散化が議論の余地なくして、盛り込まれています。
およそ、国民国家を名乗る国々(要するに普通の国のこと)において、同じ祝日を国民が、別々に取得するように定められた国など、この地球には一国たりともありません。
もし、日本がそうなれば、この地球で最初の国になります。このことに関しては、フランスやドイツのバカンスがよく引き合いに出されます。フランスやドイツも無論祝日の分散化などしていません。ただ、バカンスのための2週間程度の休暇を一定の時期に集中しないように企業や学校などが分散して取得しているにすぎません。
祝日は全く関係ないことです。フランスやドイツでは、確かに休暇を分散化して取得していますが、祝日は全く関係ないです。その休暇の中に、たまたま祝日が含まれていれば、その祝日とあわせて休暇を取得しているだけです。休暇の中に祝日が含まれていなけば、それは、それで休暇とは全く別にその祝日には休むだけです。要するに、休暇は休暇であり、祝日とは何の関係もないのです。
これは、過去のブログにも何回か掲載してきたことです。なぜか、このことに関しては、どのメディアもほとんど報道していません。そのため、多くの人が、ドイツやフランス、いや、もしかすると、世界の多くの国で祝日分散化が、当たり前で、それが世界の潮流であると誤解しているのかもしれません。しかし、そんなことは断じてありません。
国民の祝日に関する法律では、祝日の定義を以下のように定めています。
第1条 意義
第1条で「国民の祝日」（祝日）とは、「自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日である。」と定義している。
祝日分散化は、この祝日の定義に背くものです。それに、国民国家を標榜する日本国憲法にも背くものであり、絶対に反対です。
それと、先程背筋が寒くなると書いたのには、次のような背景がります。祝日のグループ分けのカレンダーの一番下のグループを見てください。北海道・東北・北関東の祝日となっています。要するに、首都のある地域のグループ分けです。下の地図は、昨日のブログにも掲載したもので、中国の長期国家戦略を示す地図です。中国は、将来的には、日本を傘下に収めるという意図を持っていることも、過去のブログで掲載しました。また、それを査証するようなオーストラリアでの、中国高官の初言も掲載しました。
上の、祝日のグループ分けの仕方で、首都のある地域は、上の日本自治区とかなり相似しているとは思われませんか?違いとしては、日本自治区に、関東南部、北陸の一部、長野などが含まれている点だけです。
休日のグループ分けとして、どうも、北海道・東北・北関東というグループ分けは、上の地図の東海省にあたる部分は、比較的細かく区分けされているというのに、この部分だけは統一してあるようにみえます。どうも不自然だとは思いませんか。西を細かくわけるのなら、東のほうも、もっと細かく分けるのが自然です。そうなると、やはり、上の中国の日本自治州を意識しているようにみえてきます。そうして、西半分は、完全に中国化してしまうため、日本らしさなど、あとかたもなく消したいので、細かく分けて完全に分断してしまうのだと思います。そうして、日本解体、このくくりを基本としてどんどん進めていくのではないかと思います。
私は、祝日の分散化を推進しようとしてるのは、日本国解体を目論む、民主党の中でも、中国に近いグループや、旧社会党の事務方で、民主党にほとんど横滑りで入った、現在の民主党の事務方の人たちだと思います。
この人達の将来の日本象には、中国の長期国家戦略の影響をかなり受けている部分がかなりあるのかもしれません。
そうして、中国の上の国家戦略の意図をここに書いておきます。要するに、中国としては、日本全土を傘下に収める意図には変りないのですが、とはいいながら、日本全土を中国化してしまっては、日本の技術大国、経済大国といった良い面が失われてしまいます。だから、東半分は、自治区として、日本にある程度の自治を認めるという方針なのだと思います。それこそ、現在の香港のような状況にしたいと考えているのだと思います。
こんなことを考えると、皆さん、背筋が寒くなってきませんか?
それから、民主党の中国派や、民主党の旧社会党系事務方の方々に言っておきたいことがあります。あなたがたには、あなたがたの、理想があるに違いありません。それこそ、日本を理想の社会主義国家にしたいのだと思います。
しかし、私は、それと、中国の意図を反映することや、中国の傘下に収まるということは全く別のことであるといいたいです。
中国の傘下に入ったとして、あなたがたの理想的な社会主義は実現されるでしょうか?私は出来ないと思います。そうなれば、国家体制としては100年前から変わらない、現在の中国、いや、それよりも、もっと悪いチベットやチン新彊ウィグル自治区のようになってしまいます。
あなたがたにとっては、今の民主党政権でも満足がいかないのだと思います。なぜなら、現在の民主党はいろろいな政治信条の人たちの選挙互助会にすぎないからです。しかし、今は民主党の中にいて、将来に備えて、日本国解体や、それの端緒となる祝日の分散化などを推進しようとしているのだと思います。
しかし、考えてみてください、日本国を解体してしまったら、それこそ、日本が中国の傘下に入って、そのときは、完全に中国の傘下に入り、属国化してしまいます。その時になって、あなたがたが、日本自治区のトツプになって、理想の社会主義を追求できると思いますか?
そんなことはありません。大半の人は、自治区政治局からは追放されます。もし、運良く、残っておられたとしても、理想の社会主義どころか、中国中央政府から高級官僚が送られてきて、中共中央からの指示どおりに、自治区の運営をする以外に道はなくなります。
理想の社会主義を信奉する方々、あなたがたは、きっと、「社会主義」などとはっきり表に出せば、国民は誰も賛成しないと考えているのだと思います。だから、民主党政権をうまくつかって、すこしずつ、現在の日本国を解体しようと考えていのだと思います。しかし、ここで私ははっきり言っておきます。日本国の解体が終了したときには、あなたがたが、理想の社会主義を樹立すべき基盤は、日本国解体とともに雲散霧消していることでしょう。
だから、こそ、今のような愚かなことはしないで、現在だって、社会主義に近いような体制で成功している国もあるわけですから、現実路線を目指すべきと思います。そうして、自分たちの主張をはっきり打ち出すべきだと思います。
それで、国民から賛同を得られないというなら、それは、それで仕方のないことであると思います。日本国の進路は、多くの日本人が選べきものだからです。
さて、いろいろと長くなってしまいしまた。特に、民主党の親中派や、民主党の事務方への呼びかけが長くなってしまいました。
ここで、ふたたびこのブログの読者の皆様に対して、述べます。以上でもおわかりいただけたように、祝日の分散化は、日本国解体の一環であることは間違いありません。私は、これには何が何でも反対です。このブログを読まれている多くの皆さんも、そうだと思います。しかし、多くのマスコミが地域別休暇分散化が、祝日分散化、ひいては、日本国解体に結びつくものとは、報道しないため、このブログなと読まない人たちはほとんど知らないと思います。だからこそ、この記事の内容、是非ご自身のブログや、twitterなどのソーシャルメデイアで拡散して頂きたいと思います。よろしくお願いします。
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