2017年5月25日木曜日

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発

和田政宗参院議員
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐってバラまかれた「文書」の“闇”に、無所属の和田政宗参院議員が切り込んだ。和田氏は24日未明、自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏》というタイトルの記事を掲載したのだ。M氏がメディアなどに「文書」を持ち込んだ動機についても、「逆恨み」などと言及している。

 元NHKキャスターらしい、衝撃的な告発だ。

 和田氏は公式ブログに、《M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》と書き込んだ。

 夕刊フジの取材でも、同じ「文書」が、他の新聞社やテレビ局、週刊誌に持ち込まれていたことが分かっている。

 和田氏は、M氏の動機についても、以下のように続けた。

 《M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を(周囲に)話していました》

 これについても、歌舞伎町の出会い系バーに「複数の文科省幹部が出入りしていた」という話を、夕刊フジは既報している。こうした形態の店は、売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。

 朝日新聞が17日報じた「文書」について、菅義偉官房長官は同日、「怪文書みたいな文書」と記者会見で発言。文科省は19日、同省職員への聞き取り調査の結果を発表し、「該当する文書は確認できなかった」との結論を出している。

 和田氏は自身の調査も踏まえて、《M氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました(誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように)》とブログに記している。

 これでは、元文科省幹部が、自身の「私生活の乱れ」や「同省の天下りスキャンダル」への厳重注意や批判を逆恨みして、マッチポンプで政権批判をしたことになる。わが国の教育行政に携わったものとして、いかがなものか。

 和田氏は、朝日新聞の報道姿勢についても疑問を投げかけている。

 夕刊フジは24日朝、和田氏を直撃した。

 和田氏は「この『文書』は悪意を持って持ち込まれた可能性が否定できない。野党が『文科省内から流出した文書』と主張するならば、その根拠を示して追及すべきだ。M氏は朝日新聞以外のインタビューにも応じているようだが、その内容を信用できるのか」と語っている。

【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏と匿名にしていましたが、本日このM氏本人が記者会見を開催して、当該文書は存在していたという趣旨で、記者会見を開催しています。さすがに、自ら朝日新聞などのマスコミに持ち込んだとは語っていませんが、常識的に言って、持ち込んだのは記者会見を開催した文科省の前川喜平前事務次官でしょう。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べました。

以下にその記者会見の動画を掲載します。



文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめています。

前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話しました。

加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話しました。

前川前次官は、どうやら天下り当然と思っているようで、参入阻止すなわち既得権保護を公平行政と勘違いしているようで、典型的な「官僚」です。こういう官僚がいるからこそ、国家戦略特区が必要になるのです。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。


以上の公開文書の写真は、クリックすると拡大して、よりご覧いただきやすくなります。

この文書はレク資料としても稚拙ですが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして一体何が問題になるのでしょうか。文書の核心部分が真実だとしても、獣医学部の開設をできるだけスピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけです。

国家戦略特区とは、首相官邸ホームページの説明よると、「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです」というものであり、簡単に言うと。規制緩和を短期集中的に行う枠組みです。

規制緩和を早急に進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もありません。「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているだけです。

これを犯罪とか、道義的重大な責任があるというのであれば、全国会議員が犯罪者か、性格破綻者ということになってしまいます。

このいわゆる家計学園問題とやらは、法的にも道義的にも何の問題もないのですが、マスコミが報道するだけで不安や疑心を抱く人たちが少なからず生まれるものと思います。もちろん報道にそれなりの正当性があれば推測記事も許される場合もあるとは思います。

ネットでも様々な疑惑がささやかれています。たとえば、「公募期間が1週間なのは加計学園ありきだ」というものがありますが、実は1週間とは公募期間の平均的な設定で優遇といえるものではありません。

また、「土地の無償譲渡は首相が便宜したもの」という指摘もあったのですが、これは今治市議会が賛成多数で決めたことで、地方自治の成果ということです。このように、「疑惑」は簡単に人の心に芽生えてしまうのです。

国会で追及した玉木議員自身が、フジテレビ系報道番組「ユアタイム」で違法性がないことを認めており、まったく理解に苦しむところてす。しかし、民進党の蓮舫代表は、「いま急がれるのは共謀罪よりも加計学園や森友学園の究明だ」と断言しています。違法性もなければ道義的責任もない、加計学園を単に政争のために利用していることは明瞭です。なお森友学園も同様です。あれだけ時間を費やしても、一人の閣僚も責任を問われていません。

さらに、先日もこのブログに掲載したように、そもそも獣医学部新設の動きは、民主党や民主党議員(現民進党議員)らが積極的にすすめていたことが明らかになっています。これだけでも政党としてまったく首尾一貫していないです。


そうして追及の急先鋒である玉木議員は、日本獣医師政治連盟から政治献金をうけ、または父親が獣医師であることで、既存の獣医師の利益を守るために行動する私的なインセンティブ(動機付け)が存在するということもあります。

既存の獣医師たちの多く、特に日本獣医師会は、特区における獣医学部の設置については従来から反対でした。玉木議員はこの意図を忖度して、今回の疑惑を意図して意識してつくりだしたのではないという疑念です。もちろん民進党が規制緩和に反対するというのなら、それはそれで政策論争の意味で興味深いものがあります。

しかし、蓮舫代表や玉木議員がやっていることは、なにがなんでも安倍氏を首相の座から引きずりおろすための、怪文書を利用した不公正な扇動だけしかありません。そこに朝日新聞など一部マスコミが安易に同調しているという事実を知ると忸怩たる思いがします。

そうして、本日前川前事務次官が、この文書は確実に存在するものと証言したわけですが、それにしてもこれはいわゆるレク資料であり、文部省内の公式の公文書ではないことが明確になっただけのことです。

この文書に「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているということに変わりはありません。

本日は以下のようなツイートがありました。

夕刊フジ報道部@yukanfuji_hodo 
「加計告発」の前文科次官が出入りしていた連れだしバーを、当局が「管理売春」で内偵捜査していたことが分かりました。本日1面。


私は、最近は夕刊フジは購読していないので、この記事を読んではいませんが、何となく想像はつきます。

民進など4野党は、前川氏を国会招致する構えで「第2の籠池氏」のように国会戦術へ生かす構えです。

文部科学省の前川喜平前事務次官はどっちにしろ犯罪者になる可能性が高いです。 もし文書が本物だったとすれば、国家公務員法の守秘義務違反にあたります。 これは、国家公務員をやめたあとでも、一定期間には適用されます。

もし、文書が偽物だったとしたら、刑法の公文書偽造罪になります。さらには、「管理売春」関係で犯罪者になるかもしれない可能性すらでてきました。このような、私怨で馬鹿な行動をした人を、国会に招致したとしても、結局篭池の二の舞いになるだけです。それに、犯罪で訴訟された場合、そのような人は国会に招致できません。

民進党など野党は、組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許し手詰まり感が漂う中だけに、加計問題を終盤国会最大の攻撃材料に据える構えのようです。しかしこれは、同時に、文科省の天下り問題に関与して責任を問われ、更に今回の怪文書問題で犯罪者になりかねない前川氏を“応援”することにもなります。

家計学園問題の国会での追求は、当然のことながら国会の傍聴人以外にも、当然のことながら、テレビなどで多くの国民がこれを見守ることになります。そうして、これは先に述べたように、「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありませんから、全く意味がありません。

これは、形を変えた審議妨害に過ぎません。過去においてPKO法案可決のときの審議に、「牛歩戦術」という審議妨害を実施した後の選挙では、社会党は大敗して、姿を消しました。野党は、このようなつまらない審議妨害をすれば、そのようなことにもなりかねないということを全く意識していないようです。

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