2017年5月9日火曜日

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始―【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始


 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。

 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。

参院予算委員会の集中審議で、質問する民進党の
蓮舫代表=9日午後、国会・参院第1委員会室
首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。

 自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは(改憲発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。

 改憲の2020年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。

【私の論評】土台が狂った日本国憲法典の字面を変えてもまともな憲法はできない(゚д゚)!

民進党の蓮舫代表は、「首相」と「内閣総理大臣」と「総裁」の違いを理解していないようです。代表がこの有様ですから、他の民進党の議員もほとんど理解していないとは考えられますので、「教育」の意味も含めて以下に掲載しておきます。

「首相」と「内閣総理大臣」と「総裁」の違い

日本の行政権の長を表す正式な呼称は「内閣総理大臣」。

「総理」や「総理大臣」は、「内閣総理大臣」の略称です。

「首相」は、「内閣総理大臣」の通称。


外務大臣を「外相(外務相)」、財務大臣を「財相(財務相)」と呼ぶように、「相」は「大臣」のことで、首相は「内閣の首席大臣」を表します。

法律上の正式名称は「内閣総理大臣」であるため、法令で「首相」を使うことはありません。

しかし、「内閣総理大臣」は日本固有の官職名であるため、海外のメディアでは、英語で「Prime minister」、つまり「首相」と呼ばれます。

他の国にもそれぞれ固有の官職名ですが、議院内閣制をとっている国の政治の最高責任者を表す際は、基本的に「Prime minister(首相)」で、一般的な呼称はどちらかといえば、「内閣総理大臣」よりも「首相」の方です。

正式名称を必要としない場面では、「首相」に統一しても良さそうですが、新聞やニュースの文字では「首相」、ニュースの読みでは「総理大臣」や「総理」と使い分けられていることが多いです。

「首相」と「総理大臣」「総理」で使い分けられている理由は、聞き間違いをなくすためです。

財務大臣を「財務相」、外務大臣を「外務相」と読んだ場合、「財務省」や「外務省」と区別がつかないことから、官僚の呼称は「大臣」で統一されました。

それに合わせて「首相」も「総理大臣」や「総理」と呼ぶようになったことから、文字には一般的な「首相」を使い、読みには「総理大臣」や「総理」と使い分けられるようになったのです。

「総裁」も「首相」や「内閣総理大臣」と同義語に思われがちですが、「総裁」と「首相」「内閣総理大臣」は大きく異なります。

日本銀行のトップを「日銀総裁」と呼ぶように、「総裁」は組織や団体の長として全体を取りまとめる職務のことで、内閣に「総裁」という職名があるわけではありません。

日本では自民党が政権を握っている期間が長く、自民党の党首名が「総裁」で、党首が内閣総理大臣を務めることが多かったことから、「総裁=内閣総理大臣」となり、「総理総裁」とも呼ばれたのです。

ここのところを蓮舫代表は全く理解していないのです。本来は、総裁≠内閣総理大臣なのです。

自民党総裁としての立場で、ビデオメッセージで憲法改正に関する意見を述べた安倍晋三氏
しかし、他の党の党首名は「総裁」とは限らないため、他党が第一党で過半数を獲得していたり、連立で過半数を獲得していれば、「総裁=内閣総理大臣」ではなくなります。

また、自民党が第一党で過半数を獲得していたとしても、内閣総理大臣は国会議員であればよく、党首がなる必要はないため、必ずしも、「総裁=内閣総理大臣」になるとは限らないのです。

以上のことことから、安倍晋三氏が総裁としての立場でものを語るときと、内閣総理大臣の立場でものを語るときは、同じ場合もありますが、違い場合もあるわけです。

そうして、憲法改正に関して安倍晋三氏が「総裁」の立場で語ったということは、自民党の長として全体を取りまとめる立場から語ったということです。

そうして、自民党の長という立場で、他党にも憲法改正に関して、関与を促すことを表明したということです。

蓮舫代表はこのことを理解していなので、国会での論議でもチグハグになっています。

蓮舫代表をはじめ民進党の議員は、まずは、これを理解すべきです。こんなこともわからないのかと理解に苦しみます。

さらに、憲法論議もかなり幼稚です。安倍総理が、国会で民進党に改憲案提出を要求したにもかかわらず、蓮舫代表はこれには全く答えず首相批判に終始しました。

これは、民進党は故意に出さないのか、あるいは出せないのかもわかりません。私としては、出せないのだと理解します。

私自身は、現在の憲法論議そのものには、いわゆるリベラル・左派や左翼の方々が言う問題とは全く異なる別な面で問題があると思っています。それは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!
沖縄の基地反対運動
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では保守派の中にも、「憲法典(文字で書かれた憲法のこと)」の字面を変えれば、すべてが変わると単純に思っている人も多いようですが、それは間違いであることを掲載しました。

憲法とは、国の成り立ちや、国柄、長い時間をかけて様々な論議が重ねられた結果できるものであり、それが成文化されて憲法典になるべきであって、最初に憲法典の改変ありきではないのです。そのことを忘れている人が多いようです。

そのような単純な思い込みは、ある意味護憲派が憲法典を金科玉条のごとく一字一句守り続けることが絶対善であると信じ込むのと同じようなものであり、それでは本当の意味でのまともな憲法などできあがりはしません。

そうして、この記事では、現在の自衛隊のフアーストエイド・キットがお粗末なことや、トイレットペーパーが自前であること、陸自の隊員が米国の軍楽隊以下の実弾訓練しかできていないことなどを例にあげて、憲法改正の前に地道にできることは、するべきであることを主張しました。

この憲法改正以前にできることもしないようでは、憲法改正などできないと思いますし、仮にできたとしても有名無実になる可能性すらあると思います。

そうして、この記事には掲載しきれなかったことを以下に掲載します。

憲法改正は日本国憲法ではなく大日本帝国憲法を土台にせよ

それは、私たちは現行の日本国憲法を元に憲法改正をするというのではなく、大日本帝国憲法に立ち返りそこから、新たなに現在の憲法を考え出すべきだということです。

憲法論議に関して明治時代にまで遡ると、当時日本が生き残るために必要だったのは、西欧の人々が納得するような憲法や法体系でした。

憲法がなければ、不平等条約も改正できず、西欧に伍することもできなかったからです。そこで伊藤博文らが、西欧のサル真似ではなく、日本の歴史、文化、伝統に則りながら、西欧をも凌駕するような気概で作ったのが大日本帝国憲法でした。

日本古来よりある十七条憲法と五箇条の御誓文から『古事記』『日本書紀』までを徹底的に研究し、たとえば、議会制民主主義は『孝徳天皇や天智天皇のころよりから日本は話し合いで政治をやってきた、天皇が臣下と相談せずに物事を進めるという伝統は我が国にはない』というふうに解釈し解説書を著しました。

西欧の流儀を取り入れつつも、日本の伝統には則る。変わりゆく伝統のなかで歴史を紡ぐことを決意したのです。帝国憲法に書かれている国家観は『日本は天皇の国である』という一言に尽きます。これまでの日本は天皇によって統治されてきたことを条文で定めるのではなく、改めて『確認する』という内容になっています。

伊藤博文らは10年近くもの時間をかけて、伝統と国益が両立する憲法を作りあげました。一方の日本国憲法はマッカーサーの落書きをもとに素人が1週間で書き上げてものだと言われています。

かけた労力もさることながら、両者の最大の違いを端的に言えば、日本国憲法は、有事を想定していないことにあります。日本人が本当の意味で天皇を必要とするのは、『いざ』という有事です。

有事とは国家事変、戦争、天災の三つで、これらが起こったとき、大日本帝国憲法では天皇は日本の中心となって、国を滅亡から救う役割が求められるのです。たとえば、その典型は二・二六事件ですが、クーデターによって内閣がなくなったとき、反乱軍討伐の方針を示したのは昭和天皇でした。

帝国憲法では、『いざ』というときに日本国の本来の持ち主として、天皇は麻痺した政府機能を回復する役割を担っているのです。

これは、東日本大震災で菅直人首相が右往左往するなか、米軍が日本国内で日本国政府の承認を得ることもなく、自由に動き回っていた現在とはまるで様相が違います。実は、これがトモダチ作戦の現実です。

トモダチ作戦のためロナルド・レーガンから降り立った兵士ら

ところで、東日本大震災で自衛隊が大活躍したのは周知の事実ですが、あの震災時、米軍がいわゆるトモダチ作戦を実行しましたが、その米軍は武装解除はしていませんでした。武器は携帯するか身近な所に保管していたのです。

それは考えて見れば当然のことでしょう。軍隊が出動しなければならないほどの大規模災害が起きた場合、その地域の警察組織は寸断され機能しない状態になっていると考えられます。であれば暴徒に襲われる可能性があります。さらには住民は略奪されているかもしれません。

それを救うためには武器の携行は不可欠です。日本以外の国々では、軍隊が災害派遣される場合は治安出動も兼ねているのが普通です

しかし、陸上自衛隊は違いました。全兵力の3分の2近くを災害派遣に振り向けたのですが、災害派遣では基本的に武装をしていません。もし震災地に北朝鮮がゲリラ部隊を侵入させていたら陸自は住民の命を守れないどころか自らの身さえ危なかったのです。

陸自隊員の大半は非武装で作業をしていたわけですから、日本を原発テロ等から守ったのはまぎれもなく米軍でした。

震 災 地 で 救助 活動 を 展開 した 日本 の 自衛隊
東日本大震災での自衛隊の活動には、称賛の声もある一方、信じがたいことに震災後三日間で手持ちの食糧が尽きたために、コンビニで買ったレトルト食品で飢えをしのいだとか、震災派遣などで使用する専用の地図が自衛隊の派遣部隊になく、ゼンリンの地図で被災地に行けという無理難題の命令が出され、無理やり行かされたものの、軍用手袋も足りていない悲惨な状況であったという批判もあります。

自衛隊は、実は自己完結できる組織でなく、災害派遣の用意すらしていなかったことを証明することとなったのです。

自衛隊が派遣されるということは、武装組織が派遣されるということで、非武装で活動していたのであれば、普段から自衛隊が団体行動をとって一つにまとまって動けるということ以外では、全国から警察官や消防士を掻き集めて作業をするのとあまり変わりなかったともいえます。

災害派遣に於て、自衛官は武器を携帯することは出来ないのでしょうか。自衛隊法第87条には「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる」とあります。

ゲリラやテロを警戒するのであらば、それは治安出動(第78条)に当たります。その際に警察官と同様の活動が出来る(第89条第1項)から、当然武器の携帯が認められるはずです。しかし、その使用には正当防衛及び緊急避難の外には指揮官の命令がなければならない(同2項)から、むしろ警察官よりも要件が厳しくなっています。これでは自衛隊を派遣する意味がありません。

せめて第89条第2項を削除して、最低でも警察と同じ活動が出来るようにすべきです。例えば火事場泥棒が銃器を持って逃走している場合、自衛官は指揮官の命令が無ければ、彼に発砲することすらできません。

現行法では、少なくとも現実では、自衛隊が災害派遣されても、自衛官に治安を維持する能力はなく、自分の身を守ることさえ出来ないのです。

マッカーサーは日本を奴隷化するために、日本国憲法に『いざ』というときの文言をわざと入れなかったからこそ、このような馬鹿げた事態を招いてしまったのです。


以上のように厳然たる事実として、自衛隊は国を守るにはあまりにも脆弱です。正規軍、予備役合わせても、同じ島国で日本より領土が小さい台湾の兵力を大きく下回っており、東アジアの中だけでも完全に“戦力外通告”を受けたようなものです。

このような現実を招いている理由は簡単で、軍隊を持つか持たないかで国としての合意がないからです。そんな国が日本以外のどこにあるというのでしょうか。大半の国では『持つ』という合意があり、一部にはバチカンみたいに『持たない』という国もあります。

あるいはコスタリカのように、軍隊を廃止するかわりに有事には全国民が民兵として戦うという国もあります。その議論を経ずに、憲法の条文で自衛隊の名前を国防軍に変えただけで、“軍隊”になるわけがもありません。

戦後生まれの日本人にとっては当たり前の日常ですが、本当にいまのままで良いのでしょうか?そう言うと、70年間も日本国憲法をありがたく奉ってきた世代の思いはどうなるのか!と怒り出す人がいるようですが、それは民進党の蓮舫代表の国会での戯言と同じで何の意味もなしません。

実際、蓮舫代表はもとより、リベラル・左派、左翼の憲法論議はまるで意味をなしていません。まともな批判にも何にもなっていません。あまりに低次元です。

現行憲法を後生大事にしているから、今になって様々な矛盾が一気に噴出しているのです。日本という国を真剣に考えて作られたのは帝国憲法です。帝国憲法どころか、憲法改正を口にするだけでも、アジア近隣諸国の顔色をうかがわなければならないなど、日本は本当に独立国なのでしょうか。政治家に圧力がかかるなら、国民が力を結集すべきです。

日本が敗戦国のままでいることによって利益を得ている勢力がいる限り、憲法の見直しはなかなか進まないでしょう。だからこそ、帝国憲法を土台に、戦後70年の変化も踏まえて、新たな憲法を作り出す必要があるのです。

土台が元々狂っている日本国憲法典の字面を変えただけでは、まともな日本の憲法はできないのです。

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