米国で強く表明されるようになってきた憲法9条への批判
日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。
こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。
日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。
米国の意向を考慮せざるをえない理由
日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。
改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。
日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。
第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。
第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。
日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。
改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。
日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。
第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。
第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。
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| 国立国会図書館の憲政資料室に所蔵されているマイクロフィルム化された、幣原喜重郎資料中の constitution of japan （幣原総理大臣に配布されたと考えられる） |
とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。
「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ
さて、その米国側での動きである。
米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である（参考：本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」）。
同社説は以下のように主張していた。
「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」
北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。
さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。
超党派で広がってきた日本国憲法への批判
実は米国で日本国憲法へのこの種の批判的な認識が現われたのは、決して最近のことではない。長い年月を重ねて超党派の広がりをみせてきた。
政府の中で最も中立性の高い議会調査局が、上下両院議員向けの資料となる日米関係報告書で以下のように記述したのは2010年7月だった。もう7年も前のことである
「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の解釈のために、日米両国間の緊密な防衛協力の障害となっている」
上記の議会調査局の指摘とウォール・ストリート・ジャーナルの警告とを合わせると、トランプ大統領が選挙キャンペーン中で何回か述べた日米同盟への批判がほぼ自動的に導き出される。それはこんな言葉だった。
「米国は、もし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はない。日本国民は家でソニーのテレビでも観ていればよいのだ」
このような批判は、トランプ氏が所属する共和党だけではなく、民主党でも同様に聞かれる。代表例が、民主党ベテランのブラッド・シャーマン下院議員が今年2月に発した「日本は米国が攻撃されても憲法を口実に助けようとはしないから、米国は尖閣諸島を守る必要はない」という議会証言だった（前掲のコラムを参照）。
日本は自国の防衛を米国に頼り切っているが、米国では「日本の憲法上の制約」を批判し改憲を促す声が巨大な山のように堆積してきた。だが日本の憲法論議では、こうした米側の不満や要求は不思議なほど取り上げられない。
【私の論評】まず日本国憲法を自国憲法として、認めるか否か国民投票をすべき(ﾟдﾟ)！
端的に述べると民主・共和両党の政治家と政府高官は日本の憲法改正に賛成です。しかも9条改正に前向き、それどころか「早く改正してください」という立場です。それはブログ冒頭の記事にもあるように今に始まったことではありません。
それは文書においても、すでに2004年『アーミテージリポート』にみられています。これは、21世紀の日本の安全保障のあり方を記した報告書です。このリポートでも日米同盟や国際社会の安定のために軍事力を用いる際、憲法9条は「障害」になっているということが示されています。ちなみに、リチャード・リー・アーミテージ (Richard Lee Armitage, 1945年4月26日 - ) は、アメリカ合衆国の軍人、政治家。知日派として日米外交に大きな役割を果たしてきた。
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| アーミテージ氏 |
アーミテージ氏は、国防省情報部員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール（後に大統領候補になる）の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めました。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権下では2005年1月まで国務副長官を務め、ブッシュ大統領の政策顧問団バルカンズのメンバーでもありました。
さて、この2004年の『アーミテージリポート』の要約を以下に掲載しておきます。
１．レポートの主旨は日米関係を米英関係にまで高める提案である。（日米連合軍創設）
２．レポートの総論は米外交の軸足は欧州からアジアにシフトしつつある。（アジア大乱）
３．アジアには核戦争を含む大規模な軍事衝突の危険性がある。（米中・新冷戦構造）
４．日米同盟こそアジアにおける安定と繁栄の基礎である。（日米連合軍創設）
５．日本の政治家は国家主権の尊厳に覚醒しつつあり同盟強化の好機である。（危機感）
６．日本は集団的自衛権の行使を認めるべきである。（自衛隊を国軍化し米軍の指揮下へ）
７．日米は情報共有化を進める。日本独自の情報衛星を容認する。（盗聴網エシュロン）
８．日本は規制緩和・市場開放によって経済の持続的回復を果たすべきである。（収奪）
９．日本は小切手外交から脱却し独自外交を追求すべきである。（米外交・補完勢力）
新ブッシュ政権の政策基本骨格は、ペンタゴンの戦略家A.マーシャルが作成した非公式文書「アジア2025」がその出発点となっている。
これはアジアの近未来に関する集団思考実験をあえて希望的観測を排除して纏めた衝撃的なレポートである。
この「アジア2025」を起点として、新ブッシュ政権は大統領選挙期間中の2000年秋に、相次いで安全保障と経済の政策を世界に表明した。
それがアーミテージ・レポート（安全保証政策）とリンゼー・スキーム（経済政策）です。
以下は、そのアーミテージレポートの全文（ほぼ直訳）へのリンクです。
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/922.html
さて、この「障害」という考え方はこれ以前から米政府内にありました。しかし、この「障害」はこのレポートによりに明確に表面化しました。実際に9条があることで、自衛隊と米軍の行動に支障が出る状況が4類型で想定されています。
たとえば、公海上での自衛隊艦船による米艦船防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃破などは、当時の憲法の解釈では大きな制約がありました。護憲派の中には改憲によって集団的自衛権が「集団的軍事介入」につながると危惧する者もいました。
そうした状況だからこそ、米政府内には「いつ憲法改正ができるんだ」という苛立ちがありました。アーミテージ氏は2004年の時点ですでにしびれをきらしていました。そのスピードを「まるで氷河が動くがごとくだ」と形容したほどです。
そうしてオバマ大統領はどう考えていたかといえば、2013年2月、ホワイトハウスで安倍首相と会談した際、両首脳は日本の憲法改正問題も話し合っていました。記者会見でオバマ大統領が憲法改正には触れなかったことで、日本のメディアは安倍首相がオバマ氏に軽くあしらわれたとのニュアンスを伝えたいましたが、実はオバマ大統領は安倍首相の憲法改正の動きに賛同していました。もちろん9条の存在は百も承知でした。その上で、限定的にせよ、憲法改正によって東アジアの安全保障に日本が寄与してほしいとの思いを抱いていました。
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| 2013年 安倍・オバマ会談 |
しかし、日本の憲法を制定・改正するのは議員ではありません。最終的な判断はあくまで国民サイドにあります。国会議員の2分の1の賛同になっても、それは国民投票で「意見を仰ぐ機会が増える」ということに過ぎません。たとえ9条を改正するとしても、日本国民は戦争放棄という条項だけはほぼ間違いなく支持すると思われますし、主権在民による制定権力は依然として強いはずです。それに戦争放棄とはいっても、自衛のための戦争はゆるされるものと解釈することは可能です。世界には、憲法で戦争放棄を謳っていながら、軍隊を保有している国も珍しくはありません。
これまでワシントンからのプレッシャーによって日本政府が動くと長年思われてきました。安倍首相も「米国の圧力」によって改憲に動いていると考える人が今でもいるようです。確かに「米国好みのジャパン」が作られるという側面が過去なかったわけではありません。それでも、改正か否かを決めるのは日本国民です。その事実は変わりません。
憲法改正については国民が最終的な選択権を持つのです。この点だけは、米国政府や知日派がどうあがいても手も足もでません。前出のアーミテージ氏も、「日本の憲法改正は米国の指示によってではなく、あくまで日本人が主体的に決めるべきことです。憲法9条の改正についても、米国が口を差し挟める立場にはありません」と語っていました。
これまでワシントンからのプレッシャーによって日本政府が動くと長年思われてきました。安倍首相も「米国の圧力」によって改憲に動いていると考える人が今でもいるようです。確かに「米国好みのジャパン」が作られるという側面が過去なかったわけではありません。それでも、改正か否かを決めるのは日本国民です。その事実は変わりません。
憲法改正については国民が最終的な選択権を持つのです。この点だけは、米国政府や知日派がどうあがいても手も足もでません。前出のアーミテージ氏も、「日本の憲法改正は米国の指示によってではなく、あくまで日本人が主体的に決めるべきことです。憲法9条の改正についても、米国が口を差し挟める立場にはありません」と語っていました。
それでもいまだに改憲に憂慮を抱く人たちは多いです。それは憲法が改正された後、米軍が他国へ侵略した場合（2003年のイラク戦争など）、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いことを危惧しているからです。
しかしね日本が北朝鮮から攻撃を受けたら、それは米国が攻撃を受けたと見なされます。この方針は同盟国として米国の立場です。これが米国の一貫した極東政策です。他方、米軍が関与する他国との戦争に日本が反対する場合があります。例えば、イラク戦争などですが、米軍はそうした状況下でも、軍事的に日本を援助しないということはありえません。その点は十分に理解すべきです。
とはいえ憲法改正が一気に進み、日本の軍備拡張という流れになることについては、米国は歓迎しないようです。国内の大多数も同じ意見だろうし、近隣諸国の憂慮もそこにあります。ただオバマ政権が憲法改正に好意的であったことは間違いないです。それでも実際に改憲するのは日本国民であって、この点でオバマ大統領は手も足も出ませんでした。
ただし、現在のトランプ大統領は、日本が核を保有することも容認する可能性があることを大統領選挙のときから示唆していました。
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| 大統領選挙中に日本の核武装を容認する発言をしていたトランプ氏 |
事実上現在の日本国憲法を制定した、米国でも日本が改憲すべきだという声が随分前から上がっているのです。
そうして、憲法改正については国民が最終的な選択権を持つことを述べましたが、実は現行の日本国憲法は、国民投票などの手続きは経ずに、一方的に米国により制定、施行されています。
これは、非常におかしなことです。憲法改正については国民が最終的な選択権を持つとされている日本国憲法がそのような手続きを全く経ていないのです。
私自身は、いずれ様々な議論の果に、現行の日本国憲法を国民が、自国の憲法として選択するかどうかを、国民投票で決めるべきものと思います。
そうして、当面は日本国憲法典の字面を変えるだけにしても、いずれは帝国憲法のように、日本の国柄を反映した憲法を日本人の手によってつくりあげるべきものと思います。そのための論議には、少なくとも10年は必要です。
そうして、残念ながら現状の憲法学者などはこのような論議に耐えられるものは一人も存在せず、憲法学者以外にもこれを議論できるような専門家がかなり不足しています。
まずは、このような専門家を多数作り出すことが先です。真の憲法論議は、マスコミが報道する内容のごとく単純な軽佻浮薄なものではありません。日本と、日本人の存在意義そのものを問うものでなければなりません。
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