午前三時に官邸に入った総理、深夜の天皇陛下のご公務──求められているのは“働き方改革”ではない“国会改革”である

まとめ

• 質問通告の遅延は国会の制度疲労を象徴する問題であり、官僚や総理だけでなく天皇陛下のご公務にまで影響している。民主党政権期には上皇陛下が深夜に決裁書類をご覧になる事態もあり、国政の乱れが象徴天皇の制度運用を揺るがしていた。
• 国会は「慣行」に甘え、質問通告の遅れを放置してきた結果、官僚の徹夜作業と総理の早朝出勤が常態化した。責任の所在が曖昧なまま、政治全体の規律が緩み、怠慢が制度化している。
• 民間企業では当然のガバナンスである「事前通知」「期日遵守」「違反時の制裁」が、国会には存在しない。会社法では通知を怠れば決議が無効になるが、国会では罰則もなく、混乱が繰り返されている。
• 2021年の中央省庁職員アンケートでは、立憲民主党と共産党に質問通告の遅れが目立つとの結果が報じられた。通告の差し替えや深夜提出が常態化し、制度疲労が政党文化にまで染みついている。
• 英国、米国、ドイツ、フランスなど世界の主要議会では、質問通告の遅れは即座に無効とされる。日本だけが「慣行」で済ませ、無秩序を自由と取り違えている。高市総理の午前三時出勤は勤勉の象徴ではなく、政治の常識が崩壊した警鐘である。

1️⃣深夜の質問通告がもたらす「制度疲労」と陛下への影響

高市早苗総理が午前三時に官邸へ入った――その報道は勤勉な首相の象徴として受け取られた。
だが、実態は違う。あれは日本の国会運営の「病巣」を浮かび上がらせた出来事だった。

野党からの質問通告が届いたのは、前夜の深夜。ときに午前一時を過ぎることもある。官僚はその瞬間から徹夜体制に入り、答弁書を一から作り直す。総理もまた、夜明け前に出勤して準備に追われる。
この異常な光景が、長年「慣例」という名の下で放置されてきた。

問題は単なる労務負担にとどまらない。国会開会式のような国家儀式にまで影響が及んでいる。天皇陛下がご臨席されるその場で、政府演説や代表質問の準備が夜を徹して行われるのだ。質問通告が遅れれば、進行が押し、陛下の登壇時刻すら確定できない事態も起きる。

そして、もっと深刻なのは、陛下ご自身のご負担である。上皇陛下（当時の天皇陛下）の御代では、民主党政権下において質問通告の遅延が常態化していた。その影響で政府答弁の作成が夜中に及び、上奏文書の提出も深夜へずれ込んだ。結果、陛下が午後九時を過ぎても書類に目を通されていたという証言が複数残っている。このようなことが報道されたのは、稀なことである。宮内庁の公表日程には夜間のご執務は記されてない。

那須や葉山での静養中にも、深夜まで決裁書類をご覧になられた――そうした報道もあった。これは一時的な話ではない。国会のだらしなさが、天皇陛下のご公務にまで影響を及ぼしていたのだ。

現天皇陛下におかれても、宮内庁の公表日程には夜間のご執務は記されていない。だが、政治側の事務遅延が続く限り、ご決裁やご報告が夜にずれ込む可能性は否定できない。
つまり、あの「深夜通告の連鎖」は、今も構造として残っているのである。

 
2️⃣「ガバナンスなき国会」――企業なら無効になる慣行

衆院予算委で質問する自民党の斎藤健氏＝7日午前

この異常な運営に、斎藤健元経産相は「上手にさぼりながらやってください」と苦言を呈した。
皮肉な言葉だが、そこには真実がある。総理が倒れるほど働かねばならないのは、野党の怠慢のせいだ。官僚も官邸も、そして陛下までもが犠牲になっている。

だが、解決は難しくない。質問通告に締切を設け、遅れた場合には明確な罰則を科すだけでいい。
一度目は叱責、二度目は質問時間の削減、三度目は質問権の停止――これで混乱は止まる。

民間企業では、とうに当たり前の仕組みだ。上場企業の取締役会では、会議通知は一週間前が常識であり、資料は同時に全員へ配布される。これを怠れば、決議そのものが無効になる。
会社法第370条から第372条までが、その法的根拠だ。正規の通知を怠れば「決議取消の訴え」が可能になる。

国会を企業にたとえれば、こうだ。
取締役が前夜に議題を出し、他の役員が徹夜で資料を作り、翌朝の会議で「準備不足だ」と責め立てる。
こんな組織が健全な判断を下せるはずがない。

それでも国会は“慣行”にすがりつき、誰も責任を取らない。その結果、政治全体が緩んでいった。

加えて、質問通告の遅延には明確な傾向がある。2021年春、中央省庁職員を対象にしたアンケート（ITmediaビジネス、PRESIDENT Online報道）では、立憲民主党と日本共産党が特に通告の遅い政党として挙げられている。
通告の差し替え、前日深夜、休日提出――現場官僚の間では「立憲・共産の遅延は常態化している」との認識が広く共有されている。

これは偶然ではない。制度疲労が政党文化にまで染みついた結果である。

 
3️⃣世界の常識から見た日本の異常

諸外国では、質問通告の遅れは「マナー」ではなく「違反」である。

英国議会

英国議会では、質問は開会日の3日前の正午までに提出しなければならず、それを過ぎれば即時却下だ。議長が例外を認めることもない。官僚が夜中に答弁を練るなど、構造的に起こり得ない。

米国議会では、日本のような質問通告制度は存在しないが、委員会質疑では48時間前までに質問要旨を提出する決まりがある。違反すれば質問の順番を失うか、発言できない。議事妨害と見なされれば即座に発言停止である。

ドイツでは、政府への「小質問」は48時間以内に文書回答されるが、提出期限を過ぎた質問は受理されない。フランスでも質問締切は毎週火曜正午で、遅れれば翌週回しとなる。
いずれの国でも、ルールを破れば質問権そのものを失う。

これに比べ、日本はあまりに甘い。提出期限は「慣例」であり、議長は裁量で遅延を容認。差し替えも追加も自由、深夜の通告も黙認される。世界の議会運営の中で、ここまで無秩序な国は珍しい。

この堕落を正当化するかのように、2021年、立憲民主党の安住淳氏はNHK「日曜討論」でこう語った。
「官僚の過重労働は質問通告が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚を美化してはいけない」。
この発言に対し、日本維新の会の音喜多駿議員や藤田文武議員は「深夜通告を当然視する姿勢こそ問題だ」と即座に反論した。

だが、問題は発言そのものよりも、その無神経さが「国会の空気」として定着していることだ。野次、論点逸脱、与党への罵倒――それらはすべて、無秩序を“自由な議論”と錯覚した結果である。

高市総理の午前三時出勤は、勤勉の象徴ではない。
それは、日本の政治が秩序を失い、常識を手放したことへの警鐘である。

民主主義を支えるのは「自由」ではなく「責任」だ。
秩序なき自由は、制度を腐らせ、国家を壊す。

今こそ国会は、責任ある議論を制度として取り戻さねばならない。
求められているのは“働き方改革”ではない――“国会改革”である。

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