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2013年11月12日火曜日

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催　人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催　人民解放軍の参加者も

10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文（げきぶん）〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう（編集部訳）。

日本でもかつてあった武装蜂起　2.26事件

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。（中略）抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

発足は1998年秋。トップ（主席）を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」（相氏）

※週刊ポスト2013年11月22日号

【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

習近平

現在の中国共産党中央政府に対して、義憤を感じてこれを倒そうという勢力当然のことながら出てきて当然です。このブログにも過去に何回も掲載してきたように、中国では建国以来毎年平均で2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年平均8万件ともいわれています。しかも、これらには、300人未満の暴動は含まれていないそうです。これは、いくら中国の人口が多いとはいってもかなり異常です。

たとえば、日本は人口が丁度人口が中国の1/10程度ですから、1/10にして比較しても、2,000や8,000はやはり多すぎです。日本で、年平均で2000、8000などレベル暴動が起こっている状態を想像してみてください。これはかなり異常なことです。異常どころか、内乱状態です。

それに日本の場合、いわゆる暴動にまてなった争議などここしばらく絶えてないです。日本国内で、政府や官僚に対する批判や、不満の声があがったとか、社会の対する不満があったにしても、不満は不満であって、だからといって暴動にはなりません。ましてや、中国のような数や規模の暴動など考えられません。

中国では暴動が日常茶飯事

日本では、いわゆる日本駄目論が幅を利かせているようですが、この事実をもってしても、中国駄目論は、妥当ですが、日本駄目論は論外です。それだけ日本は、様々な基盤が整備されているし、平和であり、所得格差も少ないです。犯罪件数も、1994年度以降減少しています。これに対極的なのが現代中国です。

この中国、30年ほど前から、鄧小平の指導のもと改革開放路線がとられ、積極的な経済成長を実行してきました。そのため、経済はかなり拡大しました。しかし、鄧小平がこの路線を推し進めるときに、語った「富める者から富め」スローガンのまま、富める者だけが富み、そうでない人々は置き去りです。ますます、貧富の差は広まるばかりです。

中国の改革開放路線は、根本的に西欧数百年、日本が数十年で行った、社会構造変革による改革とは異なります。日本や、西欧先進国の場合は、社会構造を変革し、経済的中間層を増やし、この中間層が富裕層から比較すれば、小規模ではありますが、活発な経済活動をするようになり、それによって国を富ませ栄えさせ、貧困を撲滅し、さらに中間層が様々な社会活動をすることによって、豊かな社会を築くことに成功しました。

しかし、中国の経済発展は、西欧型先進国の経済発展とは異なり、キャッチアップ型であり、世界各国の民間や政府に対して、中国の人口の多さ将来の市場の発展をアピールし、これらに期待感を抱かせ、投資などを呼び込みそれによって発展してきたという違いがあります。

そのため、経済は発展しても社会構造は昔のままという歪(いびつ)な構造を生み出してしまいました。そもそも、中国では社会の基本である民主化、政治と経済の分離、法治国家化がかなり立ち遅れています。民主化については、現在でもまともな選挙もないという国柄です。政治と経済の分離については、中国は国家資本主義であり、不可分に結びついています。法治国家化についても、いまでに法律はあいまいで人によって動いています。少なくとも、中国はこの三つをなんとかしなければ、とても近代国家とも呼べる国ではありません。

中国の与党共産党は11月9日から11月12日にかけて北京で第18期中央委員会の第3回全体会議を開催する。

そうして、中国共産党中央政府は、今後も社会構造変革をしようという気は毛頭ありません。それは、最近のニュースでもはっきりしています。本日、以下のようなニュースがありました。

中国共産党、三中全会控え政治改革を否定＝人民日報

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国共産党は８日、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

日本が明治維新で躍進したときには、欧米式の政治システムを研究して導入しています。そうして、日本がその後世界の大国となったのは、明治、大正、昭和の間に社会構造を変革し結局中間層を増やしそれらが活発な経済活動を行うようになったからです。特に、戦後の高度成長はこれによって達成されたものです。

少なからずの人々が、日本が貿易立国だとして、日本は資源が少ないから輸出によってなりたってきたし今もそうだなどとの幻想を持っていますが、それは全くの間違いです。日本のGDPに占める輸出の割合は、現在15%ほどに過ぎません。これが、10年以上前には8%に過ぎない時期もありました。

日本の繁栄は、数の多い中間層の活発な経済活動による内需によるものであり、貿易などによる外需によるものではありません。実際、現在はデフレでこの中間層による経済活動が停滞しています。そうして、円安で貿易が増えても、一部の大企業が潤うだけで、国民全般が潤っているわけではないことをみてもこのことは理解できます。

日本では、経済活動が停滞しているものの、中間層の数は、他の先進国と比較しても今でも最高水準にあります。もし、デフレが解消されれば、これらの中間層の活動が再び活発化して、経済の大躍進がはじまります。多くの日本駄目論者には、このことを信じられないでしょうが、これが日本の真実です。

中国の少数民族の中間層?

これに比較すると、中国の経済的中間層は3億人いると中国では発表していますが、日本のそれと比較すれば経済的には無視しうるほどに小さいです。なぜなら、日本の中間層と比較すれば、年収などまだまだ足元にも及びません。日本のような経済的にもある程度恵まれた、中間層を形成するには、社会構造の変革が必須です。そのためには、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、必須です。しかし、これらの基本ともなる、政治改革を否定し続ける中国には未来はありません。

未来のない中国がいつまでも続くはずはありません。いずれ、「中国民主運動海外連合会議」のようなグループ等にとって変わられてしまうのは必定です。そうなれば、習近平はラストエンペラーになってしまいます。

私はそう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年11月1日金曜日

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘　年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版本日のスプラッシュ ―【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ！

中国の人権侵害に「赤の巨星が崩れる」と警鐘　年間8万7千件もの暴動 / ハフィントンポスト各国版本日のスプラッシュ

天文の世界でも、赤色巨星は崩壊の前兆だといわれている。赤色巨星にはまともな生物は生存できない

ハフィントンポスト各国版10月31日のスプラッシュを紹介します。スプラッシュとは、ハフィントンポストのトップ記事のこと。

ハフィントンポスト・ドイツ版では、天安門広場に自動車が突っ込み５人が死亡した事件を取り上げて、中国政府の圧制による人権侵害に警鐘を鳴らしています。中国では言論統制が非常に厳しく行なわれており、天安門広場という象徴的な場所で起こったこの事件も中国のメディアでは報道されず、Facebookに掲載された現場の写真も掲載直後に削除されたようです。

中国では、毎年8万7千件もの暴動が勃発しており、300人以下の小規模のものも含むとその数はさらに大きくなるだろうと言われています。最近では、ここ数日さらに深刻化している大気汚染問題に反発して、抗議を行なう人も増えています。

インターナショナル・ソサイエティ・フォー・ヒューマン・ライツ（ISHR）の職員は、「2008年の北京オリンピック以来、状況は悪化している」と指摘し、経済成長が進んではいても「近い未来に、システム全体が崩壊するだろう」と、懸念を表明しました。

「赤の巨星」中国は、今後どのような道を歩んで行くのでしょうか。ご意見をお聞かせください。

【私の論評】鄧小平の改革路線が功を奏する時代はとっくに終わった、社会構造改革をこれ以上ないがしろにすれば後は、崩壊あるのみ！

ハフィントン・ポスト日本版紙面

赤の巨星、赤色巨星は、恒星が主系列星を終えたあとの段階です。大気が膨張し、その大きさは地球の公転軌道半径から火星のそれに相当します。肉眼で観察すると赤く見えることから、「赤色」巨星と呼ばれます。

いずれにせよ、赤色巨星も、現代の中国も、通常の段階は終わった後の状況にあるということです。上の記事では、「ご意見お聞かせください」と結ばれていたので、意見を書きました。その内容を以下に掲載します。

これ以上、中国が社会構造改革を怠れば、後は崩壊あるのみです。過去の歴史で繰り返されてきたように、分裂することでしょう。

とにかく、今の中国、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年でやり遂げた、社会構造改革が全く進んでいません。特に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでいません。これを実施し、中間層の数を増やし、規模は小さなものの、これらが活発に社会・経済活動を行うようにしないかぎり、中国の今後の発展はあり得ません。

このままだと、いくつかの国に分裂することは必至です。分裂したあかつきには、世界各国は、社会構造改革に本気で取り組むいずれかの国もしくは、国々とつきあっていくべきでしょう。

さて、上の記事に関して、私がコメントすべきことは、これ以上でもこれ以下でもありません。まったく、この通りです。これは、中国に関してある程度知っている方なら、この部分ではほぽ一致することと思います。後は、それぞれの方々がそれぞれの専門的な立場からいろいろ付加することもあるでしょうが、現代中国に関しては、何をさておいてもまずはやらなければならない、最低限の事柄はこれらです。

日本や、西欧などの社会にもいろいろ問題はあります。解決の難しい問題もあります。しかし、すくなともいわゆる日本を含む先進国といわれる国々は、少なくとも民主化、政治と経済の分離、法治国家化は不十分ながら、ある水準以上は実施しています。そうして、中国はこの水準には全く及びません。ただ、経済だけが、ここ20年ほど目を見張る勢いで拡張してきました。しかし、最近ではそれすらもおぼつかなくなりました。

そうして、おぼつかなくなった大きな原因の一つが、日本が今年の4月から異次元の包括的金融緩和に踏み切ったことです。これにより、デフレは来年4月からの増税で延びることがことが予想されるものの、終焉する過程にありますし、円安傾向にもなっています。

これ以前には、日銀は、中国にとって非常に都合の良い金融政策ばかりとって、中国がかつての西欧諸国や日本のように社会変革をせずとも、経済成長できる余地をつくりだしてしまいました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

日本国民を塗炭の苦しみ追いやり、中国の社会構造改革をも遅らせた白川

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の時点では、日銀の異次元の包括的金融緩和は、行われいない時期であり、この部分は経済評論家の上念司氏の、論考ですが、この記事では、これに続けて、私の見解である日銀の金融政策=中国麻薬漬け政策という持論を展開しました。その部分を以下に掲載します。

そうして、どこの国でもずいぶん前から終焉し、特に今世紀になってからは、どこの国にも残っていないような中国の古い社会構造がそのまま残ってしまいました。これは、過去においては、中国が、何か社会問題が起こったとしても、国家資本主義体制の推進ばかり優先して、それらをことごとく圧殺してきたからです。そうして、特に今世紀に入ってからは、日銀が円高・デフレ政策によって、中国の経済発展に寄与してからです。

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。