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2020年3月24日火曜日

新型コロナで首都封鎖!?:小池都知事:自粛疲れとリスクコミュニケーションの心理―【私の論評】カタカナ英語は、会議・打ち合わせでは絶対に使うな(゚д゚)!

碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー

新型ウイルス肺炎の世界流行で3/23に行われた小池都知事の会見

首都封鎖。インパクトのある言葉です。

■首都封鎖!? 東京封鎖!? 小池都知事

「首都の封鎖あり得る」。インパクトのある言葉です。オリンピック延期容認につづき、都知事の言葉として注目が集まっています。
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。
 「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事)出典:新型コロナ、小池都知事「首都の封鎖あり得る」:TBS 3/23
■新型コロナウイルス感染への適切な不安、正しく怖がる

私たちは、「適切な不安」を持たなくてはなりません。よく言われるように「正しく怖がる」です。

もしも不安がなければ、どんなに危ない道も用心しないで走って転んでしまいます。不安が全くなければ、試験勉強もしないし、ドアに鍵をかけることもなくなってしまいます。これでは、生活していけません。

ただし、不安は私たちの心を蝕むこともあります。試験に落ちる不安が高まり過ぎれば、かえって試験勉強に手がつきません。試験本番では上がってしまって、実力を発揮できません。不安な状態が長く続けば、心も体も病気になってしまいます。

不安が高くなりすぎると、動けなくなることもありますし、暴走してしまうこともあります。これでは困ります。

必要以上に人々を怖がらせてはいけませんし、油断させてもいけないのです。

■自粛疲れとリスクコミュニケーション

正しい行動のためには、適切な「リスクコミュニケーション」が必要です。専門家や政治家のメッセージが、正しく人々に届かなければなりません。

世間では、「自粛疲れ」などという言葉も出てきました。テレビも新聞も、毎日毎日コロナコロナでは、気が滅入ります。客は減るし、景気は悪い、仕事もひま。こんな状態がいつまでも続いては困ります。

学校の生徒たちは、突然の休校、部活もなし。カラオケもダメだと言われるし、繁華街に出ると白い目で見られることもある。これでは、息が詰まります。

人の心も体も、適度に活動するようにできています。活動が制限され、人との交流が制限されれば、よくうつ状態が出たり、子供若者などはイライラし始めます。

また、ヨーロッパなどと比べると、日本の生活は安定しています。医療崩壊も起きてはいません。

自粛生活にも疲れたし、ストレスはたまるし、もうそろそろ活動を再開しても良さそうだと、少なくない日本人が感じ始めています。

繁華街や観光地にも、少し人が戻ってきたようです。外国人がいないので空いていて、今がチャンスといった宣伝もあるようです。

大阪のライブハウスですら、若い人が集まっているところもあります(地下アイドルのライブ活動などが再開したと大阪の人に聞きました。決してライブハウスが悪者ではないのですが)。

公園などに行くことは、良いことでしょう。必要以上の自粛はよくありません。経済が死んでも困ります。本当に正しい行動は何なのかは難しいのですが、疲れや油断が出てきた面はあるかと思います。

この現状で、適切な緊張感を保つための、「首都封鎖」の発言とも見られます。効果はあるでしょう。

政治家は、必要に応じて、人々を安心させたり、また用心させたり、覚悟させたり、勇気を持たせたりしなくてはなりません。政治家による扇動ではいけませんが、ウイルスに関する正しい知識に基づいて、必要なメッセージを届けることが大切です。

事実や数字だけでなく、気持ち、感情を伝えることが大切です。人は数字では動かず、感情で動くからです。

■新語、カタカナ言葉の問題とリスクコミュニケーション

以前の新型インフルエンザ騒動のときに、一般の人も知った新語が、「パンデミック」や「フェーズ」です(「フェーズ」は、もう忘れた人もいるかもしれません)。

今回の新型コロナウイルスに関しては、パンデミックに加えて、「クラスター」「オーバーシュート」「ロックダウン」です。

マスコミも、私たちも、新語、カタカナ語が好きなので、これらの言葉は注目されやすい良い面があります。

一方、カタカナ言葉は苦手な人もいます。

私は、新型インフルエンザ騒動の時に18を対象に調査しました。これだけ大報道がされていても、「パンデミック」の意味のわからない若者が数パーセントはいました。

また意味は分かったとしても、漢字よりもかえって実感が持ちにくい場合があることも忘れてはいけません。

感染症以外の日常生活でも、アルファベット表記やカタカナ言葉がスマートでカッコ良くても、結局日本語、漢字が、最も直感的に理解できることは、よくあることです。

新語カタカナ語は、時には日本語、漢字以上に、不気味な不安感を呼び起こすこともあります。また時には、カタカナ言葉の意味がわからなかったり、本来感じて欲しい適切な不安感情を導きにくいこともあります。

今回の記事の見出しも、「首都ロックダウン」ではなく「首都封鎖」でした。

新語やカタカナ言葉が悪いわけではありませんが、きちんと正しいメッセージが伝わるリスクコミュニケーションのためには、様々な工夫と配慮が求められています。

本当に首都封鎖などにならないように(本当に首都ロックダウンなどにならないように)、

怖がりすぎず油断せず、新型コロナウイルスと戦っていきたいと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
新語解説
  • パンデミックとは:パンデミック(pandemic)は「広範囲に及ぶ流行病」「感染症の世界的な流行状態」のことです。
  • フェーズとは:フェーズ(phase)とは、局面、一側面、位相、段階、「変化する過程の一区切り」です。フェーズは、分野業界によって使い方が異なりますが、医療業界では、 パンデミックの警戒段階を「フェーズ」で表したりします。
  • クラスターとは:クラスター(cluster)とは、房、集団、群れの意味で、これも分野や業界によって使い方が異なりま。心理学の人間だと統計手法の「クラスター分析」を思い浮かべます。感染症に関しては、「小規模な患者の集団」です。
  • オーバーシュートとは:オーバーシュート(over shoot)とは、これも分野や業界で意味が違って、経済分野では為替や株価が過剰反応して行き過ぎたことを指します。感染症に関していえば、「爆発的患者急増」です。
  • ロックダウンとは:ロックダウン(lockdown)は、「封鎖」という意味ですが、IT分野ならセキュリティを強化するためにOSやアプリケーションの機能を制限する仕組みです。建物の内部の人を守るために外部の人が入れないようにするのもロックダウン。緊急事態に人の移動や情報を制限することもロックダウン。感染症で外出禁止もロックダウン。小池都知事は、「感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン(都市封鎖)を避けるために不便をお掛けするが、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けました。
カタカナ言葉って、難しいですね。

【私の論評】カタカナ英語は、会議・打ち合わせでは絶対に使うな(゚д゚)!



最近は、確かにテレビ等を見ていると、「パンデミック」とか「クラスター」「オーバーシュート」とカタカナ英語が氾濫しています。これは、はっきりいいますが、良くない傾向です。

この良くない傾向に、真正面から警鐘を鳴らした人がいました。そうです、河野防衛大臣です。

「わざわざカタカナで言う必要があるのか」―。河野太郎防衛相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する用語として政府が「クラスター」や「オーバーシュート」、「ロックダウン」といったカタカナ英語を使っていることに対し、「分かりやすく日本語で言えばいい」と疑問を呈した。

河野氏は22日に自身のツイッターで、クラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「感染爆発」、ロックダウンは「都市封鎖」にそれぞれ置き換えられると指摘。会見では「年配の方をはじめ、よく分からないという声を聞く」と語り、厚生労働省などに働き掛ける考えも示しました。

これに関し、菅義偉官房長官は会見で「国民に分かりやすく説明することは大事だ」と述べた。

このような河野防衛大臣の発言があったことを知ってか、知らずか、23日に小池百合子東京都知事は、会見で「ロックダウン」、「オーバーシュート」という言葉を使っていました。

小池知事は、今回に限らず、元からカタカナ英語を多様する人です。東京都知事選の頃から多様していました。それについては、このブログでも解説したことがあります。

詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、以下に当該記事から、画像を以下に貼り付けておきます。


小池知事に限らす、現状ではコロナウイルス関連で、日々「カタカナ英語」が流れています。この風潮が、止むどころか、どんどん広まる傾向があったので、ついに河野太郎防衛大臣にまで言われてしまったというところだと思います。

河野氏は英語ができますから、これまでは堪え難きを堪えていたのでしょうが、ついに「我慢できずに」言ってしまったのでしょう。いくらなんでも、おかしすぎです。

常識的な人なら、ほぼ全員が同じことを思っていたと思います。何しろ、「クラスター」から始まって、このコロナ禍の真っ最中に、次から次へと政府から「カタカナ英語」の数々が発せられる必然性があるのでしょうか。

 しかもそれらは、ほとんどが「なにやら妙な使いかた」をしているカタカナ英語ばかり、です。ちなみに、これらの言葉は、「新語」とされていますが、英語自体の言葉としては、新語でも何でもなく、使い古された言葉です。

しかし、新聞記事などでは、記事中に「新語」として、説明や注釈やらがついています。

しかし、「それだけで」十二分に説明が可能なのですから「クラスター」は「感染者小集団」で良いではありませんか。私自身は、「より正確な意味が伝わる」はずの、日本伝来の「漢語的表現」で十分用が足りると思います。

「クラスター」は英語のclusterのカタカナ表記で、辞書を引けば、「花、果実などの房やかたまり」、「動物、人、物などの群れ、集団」というように書かれています。

これまで日常的な英単語としてはあまり知られていなかった「クラスター」ですが、実際のところは、今回の感染症疫学的な用語としてだけでなく、様々な分野で使われています。

たとえば、日本の大学では、関連性のある学科の科目をまとめたものを「クラスター」と称するのがトレンドになっています。日本語では「科目群」ということですが、専門分野重点型、あるいは分野横断的なクラスターを作って、学生が深く、幅広く学べるようにするという「クラスター制度」を導入する大学が増えています。また、研究者の幅広い取り組みのために、関連分野を統合して「研究クラスター」という共同研究体制を作っている大学もあります。

そのほか、次のような分野でも「クラスター」が用いられています。

【天文学】

星の観測がお好きな方はよくご存知だと思いますが、星がまとまって集団となっているものを英語ではstar cluster(「スタークラスター」)と言います。日本語にすると「星団」です。有名な「すばる」もスタークラスターで、英語ではthe Pleiades star cluster(プレアデス星団)。

肉眼でも6個ほどの星が見えますが、望遠鏡では100個以上の密集した星々を見ることができるのだそうです。こうした数百ほどの星がまばらに集まっている星団をopen cluster(散開星団)、数万個以上の星が丸く球状に集まっている星団をglobular cluster(球状星団)と言います。

【人文社会学一般】

人々の嗜好やライフスタイル、意見などについて、様々なアンケート調査がよく行われますが、その結果を分析するのに「クラスター分析」(cluster analysis)が使われることがあります。

統計解析の手法の一つで、簡単に言えば、雑多な集団の中から似たもの同士をまとめて「クラスター」にして対象を分類するテクニックです。商品アンケートなどの調査データをマーケティングに利用するのに、このクラスター分析がよく用いられます。

この手法は、人文科学だけではなく、生物学でも系統樹を作成するときなどに、用いられます。

【IT】

「クラスター」はコンピューター関係のIT用語でもあります。色々なことを指して使われていますが、複数のコンピューターを連結させた一つのユニットを「コンピュータークラスター」(computer cluster)、あるいはもっとシンプルに「クラスター」と呼びます。

クラスター化してシステムを運用することで、1台のコンピューター以上の処理能力などの高い性能を発揮することができるだけでなく、クラスター内のコンピューターのどれかが故障や障害で停止しても、システム全体を継続して稼働させることができるので、システムの安定性強化につながります。

【英語】

「クラスター」は言語学でも使われ、英語に限らず、単語中の母音の連続をvowel cluster(「母音クラスター」の意味)、子音の連続をconsonant cluster(「子音クラスター」の意味)と言います。日本人の英語の発音の問題でよく取り上げられるのが、子音クラスターについてです。

英語には子音が2つ、3つと続く単語がたくさんあって、子音連結とも言われますが、日本人はこうした子音クラスターを含む単語を発音するのに、連続する子音の間にありもしない音をつけて発音してしまいがちなのです。

わかりやすい例をあげると、電車のtrainは、単語の最初にtrと2つ子音が続きますが、カタカナでトレインと書くこともあって、trの間にはないはずの母音oをつけて「ト(to)」と発音してしまいがちです。日本語と英語の構造の違いによるところが大きいのですが、日本人はこうした「子音クラスター」の発音には注意が必要です。

【軍事】

国際社会で、「クラスター爆弾」(cluster bomb)の使用の是非が問われています。クラスター爆弾は多数の小型の爆弾(子爆弾)を内蔵する爆弾で、空から投下されるか、地上からロケット弾や砲弾として発射され、空中で炸裂して子爆弾を広範囲にまき散らします。無差別に殺傷する能力が高い非人道的な兵器として、使用禁止を求める声が集まっています。

ほかにも、化学分野で「金属クラスター」の研究が、物理学分野で「量子クラスター」の研究が、それぞれ盛んになってきています。ある意味、学術の世界では「クラスター」ブームが起こっているといっても差し支えない状況があります。

このように、色々な分野においてそれぞれの意味でよく知られている「クラスター」なのですが、この度の新型コロナウイルス感染拡大で、感染者集団としての「クラスター」は、一気に私たちの日常用語になった感があります。

しかし、私としては、感染者集団としての「クラスター」は、わかりやすく「小集団」などとすべきと思います。元々、「クラスター」には感染などという意味はありません。

実際、新聞やテレビを見ていると、「クラスター」を「感染者小集団」の意味で使ったり、「集団感染」の意味で使ったりしています。これは、無用な誤解を生みかねません。

そもそカタカナ英語の多様は、誤解を招く元です。
私たちのミッションを考えると社員一丸となって、コンセンサスをとらなければ、モチベーションは下がってくると思うんだよね。だから、何から行うかプライオリティをつけそれをみんなにコミットメントさせればいいんじゃないかなぁ。
このようなカタカナ英語の会議は危険です。

例えば、「モチベーション」という言葉について考えてみましょう。あなたは、このー「モチベーション」をどのような意味で解釈して使っていますか?以前、ある上司と部下が「モチベーション」について話をしていて、言った言わないと話がかみ合わないことがありました。「モチベーション」は、どういう意味で使われていますか?


上司は、「動機づけ」と解釈し、部下が自ら企画の提案をしてくれるきっかけになればと考えていました。部下は、「やる気」と解釈してました。お互い「モチベーション」の解釈が違っていることが判明したのです。これが複数人数での会議だったらどうでしょうか?解釈の違いに気づかず、話はかみ合わない事態を引き起こします。

カタカナ英語を頻繁に使うことに何の得もありません。先にあげたカタカナ英語の会議は、以下のような日本語で十分に意味が通じるのです。
私たちの使命を考えると社員一丸となって、合意をとらなければ、やる気は下がってくると思うんだよね。だから、何から行うか優先順位をつけそれをみんなに約束させればいいんじゃないかなぁ。
この表現であれば解釈の相違は低くなります。しかし、日本語ですら、育った環境や、学歴、言語能力などにより、違って受け取られることもあるのです。だから、日本語でもできるだ誰にでもわかるように、平易で誰にでも知られている言葉を用いる必要があるのです。ましてやカタカナ英語を多用するようなことがあれば、そもそも会議など成り立たないのです。

やはり、カタカナ英語は使わないほうが良さそうです。どうしても必要なら語義をはっきさせる必要があります。最初に必要な意味づけをしておくことで誤解は防ぐことができます。しかし、そもそも、使用の是非について吟味をする必要性があります。

最後にはっり言います、カタカナ英語などを多用する人は馬鹿です。

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2013年11月12日火曜日

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も
 
10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文(げきぶん)〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう(編集部訳)。

日本でもかつてあった武装蜂起 2.26事件

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

発足は1998年秋。トップ(主席)を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」(相氏)

※週刊ポスト2013年11月22日号

【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!


習近平

現在の中国共産党中央政府に対して、義憤を感じてこれを倒そうという勢力当然のことながら出てきて当然です。このブログにも過去に何回も掲載してきたように、中国では建国以来毎年平均で2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年平均8万件ともいわれています。しかも、これらには、300人未満の暴動は含まれていないそうです。これは、いくら中国の人口が多いとはいってもかなり異常です。

たとえば、日本は人口が丁度人口が中国の1/10程度ですから、1/10にして比較しても、2,000や8,000はやはり多すぎです。日本で、年平均で2000、8000などレベル暴動が起こっている状態を想像してみてください。これはかなり異常なことです。異常どころか、内乱状態です。

それに日本の場合、いわゆる暴動にまてなった争議などここしばらく絶えてないです。日本国内で、政府や官僚に対する批判や、不満の声があがったとか、社会の対する不満があったにしても、不満は不満であって、だからといって暴動にはなりません。ましてや、中国のような数や規模の暴動など考えられません。

中国では暴動が日常茶飯事

日本では、いわゆる日本駄目論が幅を利かせているようですが、この事実をもってしても、中国駄目論は、妥当ですが、日本駄目論は論外です。それだけ日本は、様々な基盤が整備されているし、平和であり、所得格差も少ないです。犯罪件数も、1994年度以降減少しています。これに対極的なのが現代中国です。

この中国、30年ほど前から、鄧小平の指導のもと改革開放路線がとられ、積極的な経済成長を実行してきました。そのため、経済はかなり拡大しました。しかし、鄧小平がこの路線を推し進めるときに、語った「富める者から富め」スローガンのまま、富める者だけが富み、そうでない人々は置き去りです。ますます、貧富の差は広まるばかりです。

中国の改革開放路線は、根本的に西欧数百年、日本が数十年で行った、社会構造変革による改革とは異なります。日本や、西欧先進国の場合は、社会構造を変革し、経済的中間層を増やし、この中間層が富裕層から比較すれば、小規模ではありますが、活発な経済活動をするようになり、それによって国を富ませ栄えさせ、貧困を撲滅し、さらに中間層が様々な社会活動をすることによって、豊かな社会を築くことに成功しました。

しかし、中国の経済発展は、西欧型先進国の経済発展とは異なり、キャッチアップ型であり、世界各国の民間や政府に対して、中国の人口の多さ将来の市場の発展をアピールし、これらに期待感を抱かせ、投資などを呼び込みそれによって発展してきたという違いがあります。

そのため、経済は発展しても社会構造は昔のままという歪(いびつ)な構造を生み出してしまいました。そもそも、中国では社会の基本である民主化、政治と経済の分離、法治国家化がかなり立ち遅れています。民主化については、現在でもまともな選挙もないという国柄です。政治と経済の分離については、中国は国家資本主義であり、不可分に結びついています。法治国家化についても、いまでに法律はあいまいで人によって動いています。少なくとも、中国はこの三つをなんとかしなければ、とても近代国家とも呼べる国ではありません。

中国の与党共産党は11月9日から11月12日にかけて北京で第18期中央委員会の第3回全体会議を開催する。

そうして、中国共産党中央政府は、今後も社会構造変革をしようという気は毛頭ありません。それは、最近のニュースでもはっきりしています。本日、以下のようなニュースがありました。
中国共産党、三中全会控え政治改革を否定=人民日報 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国 共産党は8日、第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

日本が明治維新で躍進したときには、欧米式の政治システムを研究して導入しています。そうして、日本がその後世界の大国となったのは、明治、大正、昭和の間に社会構造を変革し結局中間層を増やしそれらが活発な経済活動を行うようになったからです。特に、戦後の高度成長はこれによって達成されたものです。

少なからずの人々が、日本が貿易立国だとして、日本は資源が少ないから輸出によってなりたってきたし今もそうだなどとの幻想を持っていますが、それは全くの間違いです。日本のGDPに占める輸出の割合は、現在15%ほどに過ぎません。これが、10年以上前には8%に過ぎない時期もありました。

日本の繁栄は、数の多い中間層の活発な経済活動による内需によるものであり、貿易などによる外需によるものではありません。実際、現在はデフレでこの中間層による経済活動が停滞しています。そうして、円安で貿易が増えても、一部の大企業が潤うだけで、国民全般が潤っているわけではないことをみてもこのことは理解できます。

日本では、経済活動が停滞しているものの、中間層の数は、他の先進国と比較しても今でも最高水準にあります。もし、デフレが解消されれば、これらの中間層の活動が再び活発化して、経済の大躍進がはじまります。多くの日本駄目論者には、このことを信じられないでしょうが、これが日本の真実です。

中国の少数民族の中間層?

これに比較すると、中国の経済的中間層は3億人いると中国では発表していますが、日本のそれと比較すれば経済的には無視しうるほどに小さいです。なぜなら、日本の中間層と比較すれば、年収などまだまだ足元にも及びません。日本のような経済的にもある程度恵まれた、中間層を形成するには、社会構造の変革が必須です。そのためには、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、必須です。しかし、これらの基本ともなる、政治改革を否定し続ける中国には未来はありません。

未来のない中国がいつまでも続くはずはありません。いずれ、「中国民主運動海外連合会議」のようなグループ等にとって変わられてしまうのは必定です。そうなれば、習近平はラストエンペラーになってしまいます。

私はそう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年8月8日木曜日

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな―【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな

消費増税派に利用される社会保障制度改革国民会議

民主党が社会保障制度改革国民会議から離脱する。消費税率を引き上げたいと考えている人々から見ると、社会保障制度改革国民会議は、単にこなすべき手続きというだけ。議事をまとめる上では手間を取らせる存在になるはずの民主党が離脱することは歓迎だろう。

有識者の会議で検討したというアリバイを得ながら、抜本的に変えたくはない社会保障制度に触れずに、消費税率の引き上げだけ達成できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般に「重要な問題」にあっては、それが存在すること自体が示唆するように、検討に参加する有識者の意見は簡単にはまとまらない。

つまり、重要な問題を有識者会議の検討に委ねるということは、少なくともその問題の結論を先送りすることを意味する。

加えて、会議の結論は、あらかた「事務局」がコントロールできる。

ビジネスの場合でもそうだが、大きな会議は、情報の周知の役に立つことはあっても、そこで議論が深まることはない。

社会保障制度改革国民会議がわれわれに与えてくれる教訓は、真に重要な問題は、後の会議の検討に委ねるのではなく、その場で先に決めてしまわねばならないということだ。政府であっても、会社であっても、会議というものは、しばしば、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」に使われる。

そう考えると、結局、民主党にとって社会保障は真に重要な問題ではなかったのだろう。民主党の「魂」は、あの時点で既に抜けていたのだと考えるのが妥当だ。(経済評論家・山崎元)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

会議の役割は情報の周知と、意思決定である
民主党政権時代には社会制度改革国民会議にかぎらず、様々な識者会議とか、○○会議とか、あのわけのわからない事業仕分など、とにかく様々な会議が催されました。゜これは、結局上の記事でも指摘しているように、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」ということです。

そうして、多くの無意味な会議の本質は何かといえば、本来やるべきことをしないというより、やるべきことができないため、何もしなければ国民から本当は何も仕事をしていないことや、能力がないのを見破られててしまうため、それを忌避するため、会議を開催し、あたかも仕事をしているかのように見せかけるためということがあります。

要するに、何か仕事をやっているようにみせかけ時間稼ぎをするためのものが、大きな会議の頻発ということです。そうして、これは何も日本の民主党ことだけではありません。世界中に蔓延していることです。ことに、リーターに決断力がないとか、能力がないという場合には頻々と行なわれることです。

そうして、これが度をすぎるともっと酷いことになります。それは、中韓に見られる反日活動です。昨年の中国人民代表大会の内容をみると、国家的危機に対して結局中国共産党は何もしないということを公表しただけです。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局昨年の中国全人代では結局「3つの自信」(道路自信、理論自信、制度自信)である。要約すれば、党は正しく、「このままで良い」と言っているに等しいことを確認しただけです。



今の中国共産党には、中国を改革する力も、するつもりもないのです。しかし、だからといって、何もしなければ人民の不満のマグマはさら強くなりいずれ大噴火します。これを防ぐために、最初は軍事力を使って人民を弾圧しましたが、これにも限界があります。

その後何をしたかといえば、そうです。皆さんご存知、80年代から江沢民が先頭に立って始めた国家レベルの体系的な半日教育です。これは、かなり時間稼ぎに寄与しました。

しかし、国内の反日活動だけでは時間稼ぎができなくなってきたため、今度は、南沙諸島や日本の尖閣での示威行動です。これも時間稼ぎです。しかし、これも中国にとっては危険な綱渡りです。いつまでも、尖閣問題などを現状のままにしておけば、時間稼ぎはできなくなります。かといって、尖閣など占拠するなどの行動をとれば、日本も米国もこれを許しはしないでしょう。日本は、本格的に戦後体制が脱却し、中国を迎え撃ち、中国の行動を挫くでしょう。

そうなれば、時間稼ぎどころか、人民の憤怒のマグマは爆発して、中国は内乱状態になってしまうことでしょう。それを中国共産党中央政府は恐れています。だから、尖閣周辺の中国によるデモンストレーションは日々派手になっているのですが、かといって本格的にもならないのです。そうして、情報筋によれば、中国は国内で日本との戦争に備えている様子は全くありません。

本来中国がやるべきことは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化による社会変革を行い、一部の富裕層だけが潤うのではなく、いわゆる中間層を育てることです。これは、西欧諸国をはじめ、日本も通ってきた道です。

方向性ははっきりしています。これなしに、現在の中国に未来はありません。しかし、民主主義や、経済と政治の分離、法治国家化に関して、中国共産党幹部は知識もありませんし、そのための意思決定もできないまま今の状態に至っているのです。

それに、中国の場合、社会が日本と比較してかなり遅れているため、日本の民主党政権のように大きな会議を頻発して、時間稼ぎをすることもできません。中国で、民主党がやった、事業仕分けなどしようものなら、腐れ役人のとんでもない実体がさらに大きく浮かび上がり、人民の憤怒にさらに拍車をかけるだけです。ですから、中国では、日本の民主党政権のように、会議の頻発を時間稼ぎには用いることができないのです。

日本では、すでに国政におけるガバメントとガバナンスは不十分ながらできているので、会議を頻発することもかのうです。

ガバナンスとは、統治のことです。『ガバメント』とは対照的な統治として位置づけられます。ガバメントは政府が上の立場から行なう、法的拘束力のある統治システムです。一方、ガバナンスは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムです。このガバナンスの意味をもとに、経営学の分野でも、「ITガバナンス」や「コーポレートガバナンス」という言葉が使われるようになりました。これらは、株主や経営陣による企業の管理、統治という意味合いも含まれてはいる。だが、企業の利害関係者(株主、経営者、従業員、取引先など)の主体的な作用による、意思決定、合意形成のシステムが、本来の意味に近いです。


そうして、ガバメントとガバナンスは、互いにバランスを保って、事にあたらなければなりません。特に、ガバメントは、現在の中国のように、本当の危機が間近に迫っているときは、ガバメントが優勢になり、危機管理、危機回避をしなければなりません。

たとえば、船が沈没しそうなときに、皆で話あいをして、意思決定、合意形成などしていれば、犠牲者が増えるだけです。このようなときは、船におけるガバメントの最高権力者である船長がすみやかに乗客、乗員の被害をなるべく低くなるよう意思決定をして、すみやかに、乗客・乗員に行動をとらせる権限が付与されています。これは、航海法で定められています。これは、国でも、企業でも同じことです。国では、総理大臣・大統領レベル、企業で社長といわれる人々の最大の仕事がこの危機管理・危機回避です。

日本の民主党は、危機にあたって能力がないため、ガバナンスを発動して、様々な会議を開催して、時間稼ぎをしました。中国は、ガバナンスを発動することはできないため、国家レベルの体系的反日活動を時間稼ぎに活用しています。韓国も、中国とは少し違いますが、朴槿恵大統領は、本来やるべきことをせずに、国家レベルの反日路線に走り、時間稼ぎをしているだけです。


ご存知のように、民主党は、何も決められなく、意思決定をずるずる引き伸ばし、そのために様々な会議を頻発してきました。その結果どうなったかといえば、昨年の暮れの衆院選で政権は崩壊。今年の参院選でも、さらに議席数が激減して、少数野党政党の仲間入りです。

中韓も同じことです。時間稼ぎなどせずに、当面の経済対策・社会改革という仕事に本気に取り組み、行動を起こさなければ、日本民主党と同じ末路をたどることになります。

とにかく、本当に大事なことに取り組まないで、日本民主党のように会議を頻発したり、中韓のように共通の敵を外につくりだして煽ったとしても、単なる時間稼ぎになるばかりで、根本的に何も解決できず、いずれ崩壊するということです。時間稼ぎするにしても、時間稼ぎの後に何かがあって、時間稼ぎは意図して意識してやっているというのならわかりますが、そうではなく、単なる時間稼ぎだけしていても、事態は何も変わらないどころか、日増しに悪くなっていくだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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