2014年11月26日水曜日

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求―【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求


中国外務省の華春瑩報道官は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

華氏は「(尖閣諸島は)中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。

領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。

【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

上の記事に掲載された、中国海警局の船3隻については、昨日領海に侵入したものです。

それについては、以下のような報道がなされていました。
尖閣沖領海に中国公船侵入…日中首脳会談後で初 
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、25日午前10時過ぎ、中国海警局の公船3隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。 中国公船の領海侵入は、今月3日以来で、10日の日中首脳会談後初めて。

この3隻は今月20日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行したり、同水域に出入りを繰り返したりしていた。
尖閣問題で、安倍総理は習近平に一歩も譲らず、中国が尖閣を領土問題とすることは、一切認めず、もしこれがそれでもAPECでの日中首脳会談が流れるようなことがあっても一切構わないという態度を押し通しました。

結局は、習近平のほうから、会うことにしてため、安倍首相も会うことにしたということです。そのため、APECにおいては、最初から安倍総理が圧倒的な勝利を収めていました。これは、歴代の総理大臣にはなかった、安倍総理の快挙です。これを象徴するようなツイートがありましたので、その内容を以下に掲載しておきます。


それにしても、実際会談すると、あの「むさい」顔での対応です。全く幼稚としか言いようがありません。この習近平のAPECでの幼稚さ加減については、青山繁晴氏が徹底的に批判しています。

その動画が以下のものです。


上の動画で青山市氏も指摘しているように、アメリカのオバマはレームダック化、中国の経済は落ち込むばかり、プーチンは今や世界の孤児ということで、世界中を見回してみると、経済がまともか的になりそうな国は、日本とドイツしかありません。

ドイツは中国に擦り寄り姿勢をみせていますが、それでも、首相は習近平に"毒入りプレゼント"を贈っています。

これについては、このブロク゛ても以前掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
ドイツも中国を心から信頼しているというわけではない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、メルケル独首相が習近平主席にこのような"プレゼント"を送るということは、ドイツは中国を当面の商売相手としか見ていないということです。

特に、ドイツは日本などと異なり、中国から地理的にかなり離れていますから、多少危険であっても、安全保障上の問題などありません。それに、昔は脅威であった、ロシアは、今やGDPは日本の1/5、人口見も1億4000万人であり、あの広大な領土にして、この程度の人口です。

しかも、プーチンは、今や世界の孤児のようなものであり、ドイツとしては、軍事的には何ら脅威のない環境において、経済に専念することができるわけです。この国も全く中国の思い通りにはならないでしょう。中国の経済が駄目になれば、すぐ手のひらを返して離反していくことでしょう。

日本は、中国の脅威がありますが、安倍総理は、対中国包囲網である、安全保障のダイヤモンドを着々と構築しており、完成に近づきつつあります。これも中国の思い通りになどなりません。

習近平は、国内的にも、経済の不振だけではなく、自分の腐敗はさておいて、官僚の腐敗を徹底追求しなればならず、なかなか思い通りになりません。その上、国際的にももう、過去のように中国幻想を信じるのは、圧倒的少数派になりました。

アメリカでも、数年前までは、親中派・媚中派の政治家や、ジャーナリストなどが大勢いて、強い中国幻想を抱いており、中国との関係を強化すべきと説いていましたが、今やそのような習近平の米中の二国間関係などまともに信じるものはほとんどいなくなりました。

それどころか、今やアメリカ議会も超党派で、中国の脅威を警戒しています。

ただし、オバマは習近平の頼りになりそうではありますが、それにしても、もうオバマは外交問題などまじめに取り組もうなどという気はさらさらありません。これについては、昨日このブログに掲載したばかりですので、詳しくはそちらを御覧ください。オバマは、次の選挙では、敗退するというか、立候補すらしないかもしれません。

このような状況ですから、習近平は国内でも、海外でも、完璧な閉塞状況にあります。この閉塞感の結果が、青山繁晴氏がマンガと評した、習近平のおかしげな行動です。そうして、今回の中国海警局の船3隻が侵入した際の日本政府側の抗議に対する中国側の幼稚な態度です。

今の中国は本当にかなり危険水域にあるとみるべきです。日本としては、今回のようなことがあれば、厳重抗議をして、後は中国に対してノータッチで臨むべきです。

間違っても、経済援助や、その他の援助などすべきではありません。ノータッチで臨むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

オバマ外交が危ない 「アジア重視」の真実(ニューズウィーク日本版e-新書No.5)
CCCメディアハウス (2013-09-10)
売り上げランキング: 68,172

週刊ニューズウィーク日本版 2014年 4/22号 [雑誌]
CCCメディアハウス (2014-04-15)
売り上げランキング: 53,112

チャイナ・セブン 紅い皇帝 習近平
遠藤 誉
朝日新聞出版
売り上げランキング: 4,704




0 件のコメント:

経産省が素案公表「エネルギー基本計画」の読み方 欧米と比較、日本の原子力強化は理にかなっている 国際情勢の変化を反映すべき―【私の論評】エネルギー政策は確実性のある技術を基にし、過去の成功事例を参考にしながら進めるべき

高橋洋一「日本の解き方」 ■ 経産省が素案公表「エネルギー基本計画」の読み方 欧米と比較、日本の原子力強化は理にかなっている 国際情勢の変化を反映すべき まとめ 経済産業省はエネルギー基本計画の素案を公表し、再生可能エネルギーを4割から5割、原子力を2割程度に設定している。 20...