2014年11月18日火曜日

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪―【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

田中秀臣氏

17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

最大の減少要因になったのは、実質民間住宅投資の大幅な落ち込みだ。消費再増税による民間の住宅購入減少が、新規の住宅着工戸数の減少を招き、大幅な住宅投資の落ち込みをもたらした。実質民間住宅投資の落ち込み幅は▲6.7%と市場の予想外であり、従来では住宅投資が落ち込んでもその幅はマイルドなものだと考えられてきたが、1997年の前回の消費増税時の急激な減少を想起させる。

また民間在庫もマイナスだが、これは4月の消費増税以後続いた大幅な予想外の在庫積みましが解消されていることを示す。だが、増税による売れ残りが企業にとってあまりにも過大であったため、今後もこの在庫調整は続くことが予想される。

さらに注目すべきは消費の弱さだ。第2四半期ほどの落ち込みではないが、それでもわずかにプラスになっただけだ。この背景には、消費増税によって実質所得が恒常的に減少している可能性があり、多くの消費者は増税の効果が長期に続くと予想し、自らの財布のひもをきつく締め続けることを意味し、この悪影響が短期間のものではない可能性を示唆している。

●雇用面に悪影響の可能性も

純輸出も弱く、政府最終消費支出も弱い。政府の財政政策は公共事業中心だが、その効果は乏しい。むしろこの悪影響を取り除くためには、政府は実質的な減税政策(各種の所得補助金)を中心に行う必要があり、消費減税が必要な局面とさえいえる。

雇用状況は堅調なようでいても、経済指標の性格から実体経済を遅れて反映する。このようなリセッションを放置していれば、やがて確実に雇用面にも深刻な影響を生じる。

財務省が率先し、増税主義の政治家たちが便乗した今回の消費増税のツケはあまりにも大きい。もはや再増税の議論をしている暇はない。政府は経済対策を緊急に打ち出すべきだろう。しかし財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているという。景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税されることを意味する。

国民経済をないがしろにし、増税に突き進もうとする財務省の罪は重い。

(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)

以上は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本人が、アルゼンチンタンゴを踊るようになる前に、破壊的革命集団財務省分割消滅こそが、日本の安定成長をもたらす(゚д゚)!

上の記事、まったくそのとおりで、特に付け足すことや、説明したり、批判したりするようなことは何もありません。

ただし、上の記事はまともなエッセーですから、随分トーンを落としていますが、田中秀臣氏の財務省批判は相当なものです。しかし、私自身は妥当な批判だと思います。本日も以下のような、ツイートをされていました。
まったく、おっしゃるとおりです。こんな過激なことを繰り返す財務省は、とても日本の官庁であるとは思えません。

こんなのは、序の口でさらに辛辣なツイートもされています。それについては、以前のこのブログでも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかにこの記事に掲載した写真と、田中秀臣氏によるツイートのキャプチャ画像を掲載します。

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・


現状の消費税増税のように、不況をあえてもたらす政策は事実上の人殺しという観点を田中秀臣氏は肯定していると思いますが、私もそう思います。

そんなことは、少し想像力を働かせば、誰にでも理解できると思います。貧困層が多くなることと、将来に絶望する人も増え、このような人々の母集団が増えれば、確率論的に言っても自殺者が増えるのは当然のことです。

しかも、これが非常に貧乏な国であれば、経済対策を打とうにも打てないので、ある程度仕方ないとあきらめもつきますが、日本のように愚策つぐ、愚策により、15年以上もデフレが続き、その後に止め打ちをするように、増税してさらに、増税ということになれば、これはもう立派な殺人です。

さて、この記事では、このような財務省は分割したほうが良いと、私がリツイートしたところ、田中氏から以下のようなコメントがあったことも掲載しました。

以下が、その私のツイートと、田中氏によるコメントです。


田中秀臣氏は、財務省をただ分割しただけでは、植民地を拡大するので、公的金融部門を廃止して、財務省を分割して、それ他官庁の下部組織に編入するべきとしています。

この方法なら、完璧に革命集団財務省を破壊して、まともな省庁に直すことができます。この方法がベストだと私も思います。

それにしても、財務省の暗躍ははっきりしています。本日も以下のような記事がありました。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
 消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 
 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 
 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 
 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 
 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。 
 「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。
町村信孝 衆議院議員北海道5区 写真はブログ管理人挿入以下同じ
 財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
このような時期に、財務省が自民党の政治家などに、ご説明資料を持って訪問し、未だ「増税推進」などとふれ回っているという事態は、異様です。

それに、ほだされて、「増税推進」は本当に正しいことと信じて疑わない政治家にもかなり問題があると思います。

このような政治家達は、政局すらまともに見れないのだと思います。仮に、10%増税をしてしまえば、どうなるかなど想像もつかないのだと思います。

それは、明らかです。まずは、景気が極度に落ち込み、日本はまた、深いデフレ・スパイラルの底に沈み、安倍内閣は頓挫します。変わって登場した、内閣も短命に終わります。

ますます、景気が落ち込み、税収が落ち込み、それを補うために増税します。そうなると、もうハイパーデフレともいうような状況になり、どうしようもなくなり、何をしてもモグラたたきに終わり、国民は閉塞感にさいなまされて、自民党への不信感を露わにして、また政権交代劇になります。

無論、そのときは民主党が、政権交代をするということにはならないでしょうが、その時には、民主党ではない別の受け皿になる政党が準備されている可能性もあります。

その政党も、増税を推進して、20%増税が成就したとします。そうなると、ますますデフレは恒常化深刻化していきます。そこから、先は、日本人がアルゼンチン・タンゴを踊ることになります。

日本人はアルゼンチンタンゴを踊ることになるのか・・・・・・・

アルゼンチンというと、多くの人々は、後進国というイメージを持っていると思います。しかし、この国はかつては先進国でした。しかし、この国は先進国から、後進国へと落ちてしまいました。

この国で現在残っている、先進国の証ともいうべきものは、代表的なものではアルゼンチン・タンゴだと思います。あの官能的で雅で、芸術性の香りのする音楽やダンスは、やはりかなり裕福で、余裕のある国でないと生まれるものではありません。

南米でも、アルゼンチンからタンゴが発祥したということは、他国とは違い先進国であったということが背景にあります。それに、なんともいえない、あのメランコリーさは、先進国から後進国へと堕ちていく過程の悲しみを滲ませているように感じます。

私が、意味する「日本人がアルゼンチン・タンゴを踊る」とは、このように日本も経済的にアルゼンチンのような後進国になれば、先進国だったときのような、優雅でメランコリックな何かが残り、それを日本人が楽しむようになるという意味です。

これについては、高橋洋一氏の記事をご覧いただくとご理解いただけると思いますので、その記事のURLを以下に掲載します。
2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事のアルゼンチンに関係する部分のみを以下に掲載します。
『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。
かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 
日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。

確かに、消費税8%でもこれだけ経済が落ち込んでいるのに、消費税20%になるまで続けたら、とんでもないことになり、確かに「日本人がアルゼンチン・タンゴを踊る」ようになってしまうことでしょう。

なお、この記事高橋氏自体は、「経済成長不要論」を真っ向から否定しています。私も、そう思います。もし、「経済成長不要論」など信奉して、経済運営などすれば、本当に「日本人がアルゼンチンタンゴを踊る」ことになってしまいます。

高橋洋一氏は、この記事で、「経済成長不要論」の背景ともなっている「人口減少が経済成長を妨げている」という説は、世界を見る限りまったく説得力がないと否定しています。

私も、その通りだと思います。それにしても、こういう説を頭から信じこむのは、相当頭が悪いのだと思います。

こんなことは、小学生でもすぐに理解できることです。たとえば、現在の日本において、他には全く変わりがなく、人口だけが何らかの理由で、1/10になったとします。そうすると、経済的にはどのような問題が発生するでしょうか。

その答えは、無論ハイパーインフレです。増税推進者や、経済成長不要論者には、こういう簡単な質問にも正しい答えを出せないのだと思います。この正しい答えが、正しいと認識できない人は、本来経済や金融については語るべきではありません。

しかし、私達は圧倒的多数の、彼らの言うがままにまかせて、将来の子孫たちに「アルゼンチンタンゴを踊らせる」わけにはいきません。

増税見送りを皮切りに、増税推進派や、経済成長不要論者を切り捨て、最終的には財務省を解体し、日銀法を改正して、まともな国にしていかなければなりません。これは、非常に長い、根気のいる戦いになると思います。

しかし、この戦いには何が何でも勝たなくてはなりません。その第一歩が、安倍総理の今夜の増税見送り、解散総選挙の発表になることを願ってやみません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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