2014年11月29日土曜日

民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方―【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!




安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策においては、焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

こうなったのは、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。しかし、問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身がない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラム別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これからも共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらず、自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。


この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!

選挙が公示されると、このような記事は一切掲載されなくなるので、今のうちに掲載しておきます。

今回の選挙の先行きの予想として、上の記事は、私の考えに最も近いものであると考えたので、掲載させていただきました。

以下に、私の考えを若干の捕捉をさせていただきます。

まずは、現状ではマスコミが徹底的に安倍叩きを開始しています。朝日新聞を筆頭に、他のメディアも右にならえということで、事あるごとに叩いています。しかし、この叩き方が、なんとも稚拙で、とにかくアベノミクスは全部失敗とするものが多いです

しかし、たかだか半年とか一年で長い間にわたる、名目価値の毀損や雇用面の歪みが改善されないとおかしいと思いこむ人は愚かです。なぜなら、企業でも業績が一旦落ち込めば、立て直すまで数年はかかります。国であれば、もっと時間がかかると考えるのがあたり前です。

安倍総理は、今回の解散を「アベノミクス解散」としていますが、多くのマスコミはアベノミクスの失敗を糊塗するための選挙であり、従って「大義のない選挙」という大キャンペーンをしています。

しかし、それは本当でしようか。以下の表や、動画などご覧いただければ、アベノミクスが失敗などということはないということがお分かりいただけるものと思います。



上の表をご覧いただければ、どう考えてもアベノミクスの効果があったのは明らかです。さらに、動画で宮崎氏が解説しているように、雇用に関しても、非正規雇用のみ増えたなどということは、半年以上前までの話しであり、直近では正規雇用も増えています。

ところが、4月からの増税で、GDPが大幅下がりアベノミクスは振り出しに戻ってしまったというのが、現実です。だからこそ、これ以上の増税はやめて、再度アベノミクスの本道を歩むということを争点として、解散・総選挙というのが今回の選挙の争点であり、大義でもあります。

現在、デフレが16年も継続している事実を見れば、まずは経済対策が最重要なのははっきりしすぎるくらいし過ぎています。

多くの人は、長期にわたるデフレにあまりに浸りすぎで、デフレ=不景気くらいの感覚になっているのではないかと思います。

しかし、デフレは正常な経済循環から逸脱した経済の病です。一刻もはやく治すべきものを結局15年以上も放置してきたということてず。

まずは、これを是正しない限り、日本の次の進路は見えてきません。緊急に治すべきものです。そのために、アベノミクスのインフレターゲット政策は、必須です。ただし、これは、結構時間がかかります。効果が一見あまり見えないからといって、途中でやめていたら、いつまでたってもデフレから脱却できないことになります。

それに、デフレの最中での、増税などもともととんでもないことです。8%増税の悪影響を防ぐための対策も追加金融対策だけではなく、減税・給付金などの財政政策もすぐにも実行すべきです。

このようなことが、争点にならず、他のことが争点になってしまえば、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年となり、皆さんは、またぞろう、しなくても良い閉塞感に苛まされることになります。本当にそんなことで良いはずがありません。

失われた20年が、失われた40年になっても良いのか!

だから、今回の選挙には、国民生活に直接かかわる「デフレからの脱却」という「大きな大義」があるのです。

今回の選挙です、経済政策をほとんど理解しないような、政党に大勝されては、本当にとんでもないことになるのです。さて、現実の選挙はどうなるでしょうか。

12月2日の公示を前に第47回衆議院議員選挙は、早くも結果が見えてきたことで、投票率も50%を下回るのは確実であり、白け切ったものになるでしょう。

衆院の定数は、「0増5減」が実現したことで小選挙区300と比例代表180の合計480議席から475議席とななりました。従って、衆院過半数は238、安定多数が249、そして絶対安定多数は266です。

11月21日の衆院解散前、与党は自民党295、公明党31の合計346議席を有していました。では、12月14日投開票総選挙の見通しは、どのようなものなのか。現状の見通しでは、自民党が負けないということがはっきり見えています。

自民党が、現有議席から30以上落とせば、党内政局は必至ということになります。来年9月の自民党総裁選で安倍自民党総裁に挑む者が出てくることになるでしょう。しかし、現状は275議席を基数としてプラス15、マイナス10というのが多くの選挙通の人々の見方です。

安倍チルドレンの敗退は必至? それでも安倍総理は大勝?

このマイナス10とは、自民党が政権復帰した2012年12月総選挙で初当選を果たしたいわゆる「安倍チルドレン」114人のうち相当数が民主党候補者とのガチンコ勝負で敗退することを見込んだ数字です。

一方、前回総選挙の比例代表は自民党が約1600万票獲得して57議席でした。そうして約1200万票集めて40議席獲得した維新の党は半減すると見られ、大幅な議席減が必至です。自民党は小選挙区で民主党に競り負けて取りこぼしたとしても、その分、維新の党から奪取できるので、トータルでの議席減は10~20になるとみられます。

これは、自民党に飽き足らず維新の党に向かった保守層の一部が戻ってくるということです。12月15日の新聞各紙の一面トップには「自民 絶対安定多数確保」か「信任されたアベノミクス」の大見出しが躍ることになりそうです。

そうして、安倍総理は、党内政治を気にせずに、フリーハンドで、財政政策をできることになります。しかも、今回は国民の信任を得た、総理大臣と政権ということであり、財務省もなかなか手を出せなくなります。8%増税の悪影響を取り除くための、財政政策に取り組むことになると思います。

おそらく、公共工事の今日供給制約がある現在、公共工事は経済対策としては、あまり期待できないので、所得税減税+給付金という財政政策を予算に組み入れるものと思います。

本当は、消費税減税をして、5%に戻すのが一番単純で良いのですが、これにはまたぞろ、財務省の横槍や、党内の増税派議員の説得に手間取るので、実を取るということで、所得税減税+給付金で、実質8%増税を骨抜きにする道を選ぶと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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