2014年11月4日火曜日

日銀の資金供給量、FRBに迫る GDP比7割に―【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

2014/11/3 0:45日本経済新聞 電子版

日銀のハロウィーン緩和は、様々な憶測や観測を
生んでいるが中にはとんでもないものも・・・・・・・・

日銀が市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会(FRB)に急接近している。日銀が10月31日に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース(資金供給量)は350兆円を突破し、約450兆円(約4兆ドル)の米国に迫る。国内総生産(GDP)に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

資金供給量が多いほど、中央銀行の金融緩和の度合いが大きいことを示す。日銀は今回の…

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【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

さて、上の記事NewsPicsにも掲載されていたので、それを読んでいると、とんでもない内容であることがわかりました。

そこで、さっそく、批判のコメントを書こうとして、いくつかのコメントを見ていると、経済評論家上念氏のコメントがあり、的を射たものだっので、以下に掲載させていただきます。

上念司氏
マネタリーベースとGDPを比較するという極めて無意味な記事。マネーの絶対量ではなく変化率が問題だということはリーマンショック以来の各国の金融政策とその結果を見れば説明不要なぐらいだし、実際に相関係数を求めてみれば反論できないぐらい強い相関がある。未だに日経新聞がマネーの絶対量と変化率を区別できず、しかもGDPと比較するという旧日銀理論丸出しの記事を掲載し続けることに驚きを隠せない。やはり、間違いを認められない日本的エリートの弱さなのか。 
ちなみに、現金決済が主流の日本において、マネタリーベースの絶対額が欧米より多いのは当たり前の話。なので、絶対額そのものや対GDPを比較すれば、日本は常に欧米よりマネーがたくさん出ているような錯覚に陥る。しかし、市場はそんなもの全く気にしていなくて、中長期的な金融政策のスタンスの変化を見ている。つまり、絶対量ではくてその変化率にこそ反応するということ。日経新聞は何でも数字を出して比較すればいいと思っているのかもしれないが、ゴミのような数字をいくら出してもしょせんゴミはゴミなんです。
これに関して、特に付け加えることもないですが、過去のWBSというテレビ番組で、今回の日経新聞と同じような主張をしたきに用いられたフリップの写真を以下に掲載します。


この写真は、このブログに掲載したものです。掲載記事のURLを以下に掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
このフリップの写真で、緑色は日本のマネタリーベースをあらわしています。これは、縦軸はGDP比です。こうして比較すると、日本のほうが、アメリカやEUよりも、はるかに金融緩和をしているようにみえます。しかし、現実はそうではありません。

欧米と比較すると、現金取引が多い日本では、そもそもマネーの絶対量は、欧米よりも多いのがあたり前です。しかし、変化率でみると以下のようなグラフになります。

クリックすると拡大します
このグラフは、2007年1月を100として変化率をみたものです。このグラフでみると、日銀が一番下にきます。特にリーマン・ショックのときに日銀は対策を何もしなかったということが、ひと目でわかります。

日経新聞のブログ冒頭の記事は、この頃の日銀の考えから一歩でていないことを、上念氏は指摘しているのです。昨日の、日経新聞のこの記事は、結局過去の日銀の金融政策を正当化し、今日の日銀の金融政策をとんでもないものであるかのような幻惑をしています。

実際に、こうした幻惑にとらわれている、読者もいます。NewsPicsの読者コメントを見ていれば、それが良くわかります。とんでもないことです。

さて、私も、これに対してコメントしようと思いましたが、同じようなことを掲載すれば、単なる繰り返しになるので、私はまた別の角度から、掲載しました。

そのコメントを以下に掲載します。
私の言いたいことのほとんどは、上念氏が言いつくしてしまったどころか、そのはるか上をいっているので、私は、別の側面から日経新聞を批判します。 
はっきりいえば、日経新聞を読んでいると日本経済がわからなくなるということです。この記事でも、日経新聞は、意味のないマネーの絶対量とGDPを比較するということで、読者を幻惑しています。 
こんなことは、日常茶飯事です。最近の酷い例をあげると、『短期国債入札で初のマイナス金利 10月25日 Web版』という記事において、「政府は発行金利の分だけお金を受け取って借金することになる」と掲載していました。 
この表現だと、あたかも政府が借金をするように受け取れますが、事実は、銀行が借金をするということです。 
日経新聞は、このようなことがあまりに多すぎです。おそらく、財務省や日銀などによる観測記事を鵜呑みで掲載するからこのようになってしまうのだと思います。日経新聞を読むときには、なせこのような書き方がされているのか、その裏読みをするくらいのつもりで読まないと、何が何だかわからなくなってしまいます。気をつけましょう。
http://goo.gl/QiIQiF 日本国債に関するデータなど掲載しました。
それにしても、日経新聞、経済記事以外だと、素晴らしい記事がかなりあるのに、経済記事となると途端に質が落ちてしまいます。

日経新聞は、「経済」というワードを外してはいかがでしょうか。いっそのこと「日本新聞」と名称を変えてはいかがでしょうか。そうして、名前に負けないように日本の国益に立脚した、記事を掲載するようにするのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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