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| ７～９月期のＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官＝２１日、北京 |
中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。
深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪（ひず）みを生んだ年率１０％前後の高度経済成長からのソフトランディング（軟着陸）の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。
しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。
成長率の鈍化で中国経済には「２つの罠（わな）」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。
さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。
２つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「２０２０年までの名目ＧＤＰ倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。１３億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。（上海河崎真澄）
この記事は要約記事です。詳細は
こちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(ﾟдﾟ)！
そもそも、中国は未だに世界第二位の経済大国にはなっていないというのが真相です。以前中国国家統計局の出した中国全体のGDPの総額が、各省のGDPを合計したものよりも大きいというとんでもない事態が発生して、中国内はもとより世界中の物笑いの種になったという失策をしたこともあります。
そんな、中国の発表ですから、おそらくGDPの伸び率は6パーセントもいっていない可能性が大です。多くの日本人は、経済学者などの特殊な人をのぞいてGDPが著しく伸びるような時期のことは、忘れているので、この中国のGDPは、おちたといっても日本と異なり、凄いと思っている人もいるかもしれません。
しかし、これは全く誤りです。もし、本当にそう信じている人がいれば、それは改めるべきです。実は、中国はまだまだ発展途上であるため、もしGDPの伸び率が8パーセント以下になると、十分に雇用が確保できないとされています。これは、過去に中国政府が発表しており、『
保八』と称して、中国政府が守らなければならない経済経済成長率としていました。
このことを考慮に入れると、中国ではGDPの伸び率が10パーセント台でなければ、勢い良く成長しているとはいえないわけです。
日本のような国であれば、ほんの数パーセントでも伸びれば雇用確保どころか、人手不足が深刻になります。そうして、経済成長は、年率3パーセントもあれば素晴らしいことになります。デフレなどあっという間に脱却です。
日本などと単純比較しても何も見えてきません。以上のことを前提として、中国の統計資料をみないと、とんてもないことになります。今回の発表では、7パーセント台でした。その詳細を以下に掲載します。
中国ＧＤＰ成長率７．３％に減速 リーマン以来の低水準
中国の国家統計局が２１日発表した２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、物価の上昇分を除いた実質で前年同期に比べて７・３％となり、４～６月期から０・２ポイント減速した。成長率はリーマン・ショック直後の０９年１～３月期以来、５年半ぶりの低水準となった。
これにより、今年１～９月累計の成長率は７・４％となった。中国政府は今年の経済成長の目標を７・５％とするが、達成は微妙になった。年間目標を下回れば、アジア通貨危機で成長が急減速した９８年以来、１６年ぶりの事態となる。
『保八』すなわち、GDPが8%を切った中国は、雇用がかなり深刻な状況に陥っていはずです。そもそも、もともと中国の経済統計はインチキなのですから、本当に7パーセント台なのかも、かなり怪しいです。
しかし、中国では雇用は安定しているなどと公表する人もいます。その記事を以下に掲載します。
【中国の視点】人民銀：インフレ鈍化も利下げしない理由、雇用重視姿勢鮮明に
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| 中国人民銀行 周小川総裁 |
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はこのほど、金融緩和について、慎重な姿勢を継続すると発言した。資金供給や社会融資などを合理的に増加させ、合理的な流動性を維持する方針を示した。
また、人民銀の首席エコノミスト馬駿氏は、中国経済がハードランディング（硬着陸）する可能性が極めて低いとの見方を示し、景気減速が確認されても大型な刺激策が発足される可能性が低いと強調した。
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| 人民銀の首席エコノミスト馬駿氏 |
馬氏は、中国経済がやや減速しているものの、雇用環境は安定しており、大型景気対策を実施する必要性が低いと指摘した。また、国内総生産（GDP）に占めるサービス業のウエートが徐々に高まっているため、これが雇用安定に寄与していると強調。今年1-8月の都市部での新規雇用創出は1000万人となり、雇用市場が安定すれば成長率は7％まで鈍化しても大型景気対策が打ち出されないとの見方を示した。
これは、昨日のニュースですが、雇用が安定しているとか、１～９月累計の成長率は７・４％と八パーセントを割っていて、景気が悪くなっていて、雇用情勢も悪化しているはずなのですが、この記事では、1-8月の都市部で新規雇用が1000万人になったとして雇用安定に寄与しているなどとしています。
これは、本当に事実なのか、怪しいものです。それに、もし1000万人が事実だったにしても、13億人中の1000万ですから、これが本当に中国の雇用安定に寄与しているのかどうか、疑問です。
まずは、雇用面の中国統計はＧＤPと同じく、全くあてにならないとみておくべきでしょう。
中国の雇用が不安定ならば、普通は金融緩和をするのですが、それに関しても上で述べたように、慎重姿勢を継続するとしています。変です。従来の中国であれば、すぐに金融緩和策と、積極財政を行いすぐにも経済をたちなおらせ、その後に景気が加熱すれば、すぐにも金融引き締めと、緊縮財政に転じていたはずてす。
本当に、何かおかしいです。そうして、このおかしさの背景にはとんでもない事実がありました。
それは、中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル実に、外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になっていることです。
これに関しては、宮崎正弘氏のメルマガが詳しいです。そのメルマガより、一部を以下にコピペさせていただきます。詳細は、宮崎氏のメルマガをご覧になって下さい。
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| 宮崎正弘氏 |
中国から不正に海外へ流れたカネは３兆７９００億ドル 外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
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グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ（GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク）の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は１兆８００億ドルと、このGFIの数字を援用してきた（これは２００２年か２０１１年の統計とされた）。
ところが新しい報告では２０００年から２０１１年までの統計で、実に３兆７９００億ドルが不正に海外へ流れた（Ｉｌｌｉｃｉｔ ｆｌｏｗ）。２００５年から２０１１年の統計で２兆８３００億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 3兆7900億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
中国からは、2012年から今年に至るまでも確実に金が不正によって海外に流れています。特に、
裸官と呼ばれる官僚でも、幹部になると日本では考えられないような天文学的な多額の金を海外に流しています。
これに関しては、以前報道されたこともあります。その記事のURLと、一部を以下にコピべさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ！
2014年01月22日 ブロゴス
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| 自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平 |
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン（租税回避地）に蓄財している一端が、国際調査報道協会（ICIJ）のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李３氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の１人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の１人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の２万１千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、１兆～４兆ドル（約104兆～約417兆円）の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この約417億円という数字、上の宮崎氏の数字とも一致します。中国通の宮崎氏であれば、こちらの記事の内容も良くご存知だとは思いますが、これを知った上で、また別の筋からの情報として、ご自身のメルマガに掲載されたのだと思います。
かつての中国だと、もし景気が悪化し雇用情勢が悪化すれば、すぐにも金融緩和、それも、金利政策ではなく、お金を刷り増しして、お金をバラマキ、積極財政でもお金をバラマキ、すぐにも経済を立て直したのでしょう。実際、昨年の3月までは、日本は、日銀による金融引き締めを実施していたので、たとえお金を刷ったにしても、日本はデフレ円高であったのでやりやすい面がありましたが、もうそうではありません。
このような状況で天文学的な数字の金が海外に流れて、ドルなどに換金されてしまっている現在では、お金を刷りませば、ハイパーインフレになるのでしょう。だから、金利を下げるなどの政策をとろうとしたのですが、それも実施すればハイパーインフレを招くような悲惨な状況に陥っているのだと思います。
今の中国、雇用情勢がかなり悪化しているにもかかわらず、大規模な金融緩和もできない状況に陥っているということです。その理由が本来あるべきはずの、金が消えたというものですから、どうしようもないです。日本などではとても考えられないことです。
もう、この国に先はないということです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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