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2015年3月6日金曜日

中1殺害逮捕少年「弁護士同伴出頭」と父親証言変化の違和感―【私の論評】マスコミの低劣な、茶番劇!すべては弁護士の誘導による言葉・行動であることは、まともな大人であれば誰もが了解済みのことである(ﾟдﾟ)！

2015.03.06 16:00

ネットに大々的に出回っている主犯の舟橋龍一（１８歳）とされる写真　
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

神奈川県川崎市の多摩川河川敷で中学1年生・上村遼太さん（享年13）の遺体が発見された事件で、不良グループのリーダー格とみられる少年A（18才）と、同グループのメンバーB（17才）、C（17才）が殺人容疑で逮捕された。

Aの父親は、Aが逮捕される前日の2月26日、弁護士を通じてこんなコメントを発表していた。

《Aは今回の上村くんの殺害とは無関係です》

逮捕されたわけでもなく、事情聴取さえ行われていないにもかかわらず、代理人として弁護士が登場するのは異例のこと。そして2月27日午前8時45分ごろ、Aは川崎警察署に出頭したが、Aの母と弁護士も同伴していた。この用意周到ぶりに、多くの人が違和感を抱いていたことだろう。

Aは、今回の事件より前に、鉄パイプで中年男性を殴りつける事件を起こして、鑑別書に入っているという。

「Aの鉄パイプ事件の時に、どう対応すればいいのかわからなかったAの両親は、ある弁護士に相談したそうなんです。それ以前にも、Aの母親が今から5年ほど前に交通事故に遭って足に障害が残ったときに、相手との交渉に弁護士を駆り出してうまく収めてもらった経験があったみたいです」（Aの近隣住民）

出頭時Aは容疑を否認し、父親も事件が起きた夜のAのアリバイを証言してきたものの、3月2日になってAは「取り返しのつかないことをした」などと謝罪の言葉を述べ始めた。すると父親は再び弁護士を通してコメントを発表した。それは、こんな言葉から始まる。

《今回は、息子が警察に任意同行すら求められていない時点で、ネット上で息子が犯人ではないかという情報が流れたため、自宅前が騒然として近所の方にご迷惑をかける事態となってしまいました。そこで私はそのような事態をなんとか収めたいと思い弁護士の先生に相談をお願いしました》

次々に発表されるコメントもさることながら、いのいちばんに“弁護士問題”についてそう釈明した父親。

《大変ショックを受けており、これについて今はまだ言葉が見つかりません》

ともいうが、むしろ冗舌ではないか？　しかしここには上村さん、そして遺族への謝罪の言葉はない。やはり違和感だけが強烈に漂う。

※女性セブン2015年3月19日号

【私の論評】マスコミの低劣な、茶番劇!すべては弁護士の誘導による言葉・行動であることは、まともな大人であれば誰もが了解済みのことである(ﾟдﾟ)！

この事件のマスコミ報道について、ジャーナリストの西村幸祐氏が以下のように語っています。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、川崎市で発生した、未成年による中学１年男児の殺害事件。これまでたびたび論争になってきた少年法が、この事件で再び問題視されています。そしてその度に検証される報道の歪みは、少年法の「加害者少年の保護」の精神に拠るところが大きいです。戦後レジームの一つとして、今少し深い議論が必要になる「少年法改正」の問題を、メディア側の視点から衝いています。

西村氏の「メディアギャップ」という指摘は実に言い得て妙です。川崎市中１殺害事件は、TV等のメディア報道よりも、ネットを見ている世間の方が遥かに本当のことを知っているというか、メディアよりもネットのほうがより多くの情報を提供しています。

例えば、TVでは、教育評論家の尾木ママが、18才の主犯の少年の父親のことを、「人ごとのようだ！」と言下に非難していましたが、世間は、その父親が発したとされる言葉は、彼についている裁判に勝つための「弁護士の言葉」であることを知っています。

それどころか、多くの人は、父親は息子が主犯であることは当初から分かっていたとみなしていると思います。このTV等の報道と世間の知識とのズレがTV等を信じなくなっていく最大の原因だと思います。

そうして、上記の週刊誌の報道もなんというか、間が抜けています。父親証言の違和感などとしていますが、これは週刊誌の読者などそれは、弁護士に言われた言葉であることなど、最初からお見通しです。

「少年法」についての私の結論は、以前のこのブログにも掲載しました。

少年犯罪　いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「少年法」に関する私の結論は、この記事の表題をご覧いただいてもお分かりになるように、「殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科す」というものです。

この考えに賛成の方も、反対の方もいらっしゃるでしょうが、これに関しては昨日今日考えたことではなく、何年も前から、殺人などの重大な「少年犯罪」起こるたびに、いろいろ考えて、その上で一番はこれであると思いいたったものです。

このように「少年法」が改正されていれば、責任の所在がはっきりして、この父親もバカ息子が今回のような犯罪を犯す前に何らかの手を打つことになっていたことでしょう。打たなければ、自分の後半生が、バカ息子のために蹂躙されてしまうことになります。

「少年法」に関しては、現状では少年が殺人などの重い罪を犯したとしても、結局誰も責任をとるものがなく、被害者だけがやられ損どころか、顔写真やプライバシーまでマスコミにさらされ、とんでもないことになってしまいます。

そもそも、権限や自由には責任が伴うものです。責任の全くない、権限や、自由がこの世に存在したとしたら、とんでもないことになります。それと同じく、犯罪には責任が伴います。誰かが、責任を問われなければならないです。

この点を曖昧にしていては、いつまでも今回のような悲惨な出来事はなくならず、また新たな生命が、犠牲になるだけです。

このようなことは、マスコミや弁護士以外の普通の大人であれば、日常会話でも、ネットでも普通に発言していることです。

しかし、新聞などにはそのようなことは掲載されていません。週刊誌でさえも、一部を除いてほとんどがこのような報道はしません。

ブログ冒頭の週刊誌の記事は、今の日本のマスコミの有り様を示していると思います。もう、多くの人は、マスコミは信用ならぬものと、みなしていることでしょう。

もう、今のメディアには飽々ですし、何の期待もしていません。いずれ、このようなマスコミの体たらくに、風穴を開けるような、新たなタイプのメディアに登場してもらいたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月28日金曜日

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達　「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(ﾟдﾟ)！

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達　「批判者に罰、取材を抑制」

韓国ソウルの中央地裁で、産経新聞の加藤達也全ソウル支局長を乗せた車の行く手を遮る男性

韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、２７日までに明らかになった。

米側は外交ルートを通じ、（１）米政府は言論・表現の自由を支持している（２）韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがあるという懸念がある－などを伝えた。

こうした問題点を米政府はかねてより、国務省の「国別人権報告書」で指摘してきた。加藤前支局長のケースは米政府の憂慮の核心をなす事例といえる。伝達した内容は、言論・報道の自由に対する基本的な立場を示すものだが、実質的には韓国側に抑制的な対応を求めたものだといえる。

背景には、この事案が日本と韓国の外交問題に発展したことから、両国関係がさらに悪化することを抑止するという思惑もあった。

米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。

【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(ﾟдﾟ)！

さて、昨日は韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が初出廷し、問題とされたコラムは公益性にかなった内容だったと主張しました。

加藤前支局長は8月、高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在に関し、韓国メディアや証券会社の間でささやかれていた、男性と密会していたとのうわさをコラムで紹介。名誉毀損（きそん）で10月に在宅起訴され、韓国からの出国を禁じられていまする。有罪なら禁錮7年の刑に相当します。

韓国大統領府は、うわさの内容を否定しています。

公判開始を前にソウル中央地裁で27日に開かれた予審で、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張しました。

一方、検察側は、加藤前支局長が密会を事実であるかのように示唆し、朴大統領を侮辱したと主張しました。

韓国の名誉棄損法では、問題とされる発言や記事に公益性があるか否かが焦点となります。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団は、加藤前支局長のコラムは「明らかに」公益性のあるものだとして、産経側を支持する見解を示しています。

このような事態にさすがに、米政府もブログ冒頭記事のような懸念を表明セざるを得なくなったと見えます。

ここで、ここで、産経新聞前ソウル支局長をめぐる動きを振り返っておきます。

私は、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張は、正しいものと確信しています。支局長は、韓国内のメディアで噂されている内容を、韓国メディアで公表したのではなく、日本国内のメディアで公表しただけです。

もし仮に韓国政府が言っていることが全く正しかったとしても、韓国メディアは訴訟しないで、全くお咎め無し、日本のメディアのみ、それも産経新聞前支局長のみを訴訟するというのでは全く筋が通りません。朴大統領はこれだけでも、恥の上塗りをしているようなものです。

懸念を表明するくらいなら理解できますが、訴訟ということになれば、これはもう全く異常といわざるをえません。日本では、加藤達也前ソウル支局長の起訴ばかりが報道されますが、韓国政府は直近でいくつものメディアへの告訴・訴訟をしています。

これは、酷いです。メディアに対する規制が、甘いというか、放任状態のような日本などと比較するのは、筋が通らないかもしれませんが、日本政府はこんなに頻繁にメディアに対して、告訴・訴訟などしません。

加藤元ソウル支局長など、なぜ告訴されるのか見当もつきません。

日本でも、外国のメディアがいろいろ報道していますが、日本政府や官庁などが告訴するなどということはありません。そのような事例をこのブログでも掲載したことがあるので、その記事を以下に掲載します。

クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で―【私の論評】ブルームバーグ日本語版記事から抜け落ちた部分の意味を理解せよ！今回の安倍総理の増税見送り、解散・総選挙は、財務省に挑戦状を叩きつけたのだ(ﾟдﾟ)！

ポール・クルーグマン氏

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事ではアメリカの通信社であるブルームバーグの報道を掲載しました。この報道で、ブルームバーグは、ノーベル経済学賞を受賞したクルークマン氏が、来日し安倍総理と面談し、その真偽はともかくとして、これが安部首相の増税延期の決断に決定的役割を果たしたと報道していました。

そうして、この報道は、アメリカ版でも同じように報道されました。しかし、日本版には掲載されてはいなくて、アメリカ版には掲載されていた部分がありました。

それは、財務省が本田ほか安倍のリフレ派頭脳集団(浜田宏一，山本幸三ら)の前に財務省の官僚たちが立ちはだかり、是が非でも増税推進をしようとしていたことです。

この部分が同じ記事の、アメリカ版には掲載されているのに、日本版には掲載されていないかったということです。

このようなことは、良くあることです。やはり、ブルームバーグとしては、日本の報道機関ではなく、外国の報道機関であることから、日本内部の日本国政府の下部機関である財務省を批判するような記事を日本国内で報道すれば、増税推進派の政府内の政治家も大勢いることから、内政干渉にもなりかねないということで、日本国内での日本語による報道は避けたのだと思います。

しかし、アメリカ国内では、報道しています。だから、アメリカの日系の市民ではこの報道に触れた人も大勢いますし、それに、英語版ブルームパーグは日本からでも見ることができますから、大勢の人が見たと思います。

それでも、政府はおろか、財務省も何もこれに対して、批判したりましてや告訴などしません。

あたり前といえば、あたり前のことです。

しかし、今回の産経新聞元支局長の起訴は、日本政府がこのような記事内容に関して、ブルームバーグの東京支社の社員を告訴しているようなものです。それに、産経では支局長の書いた記事を日本国内でのみ報道していて、韓国では報道していないわけですから、さらに異常ぶりが際立ちます。

こうして他の事例と比較するとその異常ぶりが良く理解出来ます。

それにしても、朴槿恵大統領は、反日しか頭にないようです。こんなことで、貴重な時間を費やすくらいなら、他のことに頭を使うべきです。そうです。経済対策です。

韓国内の経済は、日本銀行が金融緩和に転じて以来、ウォン高・円安でガタガタです。さらに、日本銀行が追加金融緩和を決めたことで、ますますう窮地に追い込まれています。超円高、超ウォン安のときには、日本で部品を生産し、韓国で組み立てて、日本に輸入したほうが、日本で組み立てるよりも、はるに安上がりというとんでない状況になっていました。

しかし、そのようなまるでぬるま湯のような経済環境は、日本銀行の異次元の包括的金融緩和と、それに続く追加金融緩和によって、完璧に終了しました。

にもかかかわらず、韓国政府からは、何の抜本的手立ても報道されません。朴槿恵は中国に接近したり、反日をさらにエスカレートさせるのみで、何ら具体策を国民に示していません。

こんな事で良いはずはありません。本来ならば、韓国も大胆な金融緩和すべきですが、インフレなのでそれもできません。

本来実行すべきは、サムソンなどのグローバル企業を育てるだけではなく、韓国内の内需を拡大する政策を行うべきなのですが、そんなことはする気配も見えません。このままで、サムソンなどの最早韓国企業ではないようなグロバール企業だけが残り、韓国は実質的に消滅することになるかもしれません。

このままだと、韓国経済は崩壊します。崩壊した後には、現体制が残っているとは思えません。少なくとも、今のまま中国接近、反日だけというのであれば、朴大統領は任期を全うすることすらかなわないと思います。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか？

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