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ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が２期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、５年ぶりのマイナスになると予測しています。
民間の調査会社や金融機関合わせて１０社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス０．４％、最も低い予測がマイナス０．９％で、全社が５年ぶりのマイナスを予測しています。
これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が２期連続のマイナスとなったためで、各社が９月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。
一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、１０社中７社が成長率の見通しを上方修正し、前の年度と比べて０．７％から２．５％のプラスに回復すると予測しています。
【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』！今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(ﾟдﾟ)！
さて、消費税の10パーセント引き上げが、延期されたため日本の民間調査会社や金融機関合わせて10社が、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
以下にもう一つ気になる、統計数値をあげておきます。それは、1980年から2014年までの日本の経済成長の推移です。もう一つは、2010年から2019年までの日本経済の推移です。
無論2014年以降は、すべて予測です。どの機関による予測かといえば、IMFによる10月時点のものです。
この時点では、日銀の追加金融緩和はまだ発表されておらず、10%増税は織り込み済みだったと考えられます。
11月時点の推計はまだ発表されていませんが、追加金融緩和と、増税見送りがどのように評価されるか、新しい推計が出たらまた掲載させていただこうと思います。
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単位: ％
※数値はIMFによる2014年10月時点の推計
※実質GDPの変動を示す。
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ
＜出典＞
- IMF - World Economic Outlook Databases (2014年10月版)
この予測データでは、無論のこと金融緩和をせずに、10%増税は、予定どおりに実行すること織り込まれていると思います。このグラフを見る限り、IMFは今年の増税による景気の落ち込みを現実よりは低くみていたことになります。
日本国内の直近のデータでは、IMFの予測よりもはるかに下がっていることがわかります。しかし、今年の14年から５年後の２０１９年までの予測では、１４年に下がってから、横ばいで推移することが予測されています。
通常の頭で考えれば、追加金融緩和をせずに増税を実施すれば、しばらく、経済が下がりっぱなしで二度と浮かびあがることはないと考えるのが普通です。IMFもそう考えたものと思います。
日銀黒田総裁は、当初増税に賛成で、自信満々でしたが、、７月から９月の数字の悪さに、自分の間違いに気付き、このままではとんでもないことになるということで、これを回避するために、自分の出来ることは、追加金融緩和であることと考え、追加金融緩和を決めたものです。
その後は、いっさい、再増税のことを一言も言わなくなったことが、その考えを如実に示しています。
それにしても、黒田総裁はまだ良いです。悪い数字が現実に出てしまった後、素直に自分の非を認め、その後は増税のことはいっさい口にせず、自分のできる事を実行しているからです。
それに対して、いわゆる財務省を含む多数派の増税推進派は、どうかといえば、誤りを認めるどころか、何の反省もないようです。彼らは、４月に景気が落ち込むのは、消費税増税の駆け込み需要の反動てあり、織り込み済みであるとしていました。
そうして、いずれ景気は回復軌道にのると明言していました。しかし、５月、6月になっても景気は回復シませんでした。その後の７月、８月、９月が過ぎて、速報値では景気が回復しないどころか、マイナス成長であったことがわかりました。
そうして、この調子では、上の記事でみてもわかるように、今年度は、マイナス成長であることがはっきりしました。
大人の常識としては、自分が何かを予測して、それが大幅にずれて現実の数字がはるかに悪かった場合、少なくとも謝罪するのがあたり前です。
しかし、彼らは誰も、それをしません。そうして、挙句の果てに、天気のせいとか、何とかのせいとか、未だに未練たらしい御託を並べています。
景気が悪くなることはIMFの予測もそうですし、まともな人間であれば、容易に想像がついたにもかかわらず、いわゆる増税賛成派は、全く珍妙な論理で、増税すべきとの結論を出していました。
これが、五分五分というのなら、まだ理解できるのですが、それにしても、こういう馬鹿が圧倒的多数派の馬鹿を何と呼べば良いのでしょうか。
彼らには、イギリスに代表される最近の外国の失敗事例も、過去の二度の増税の失敗も、いやそれどころか、古今東西いずれの国でも、景気が悪い時ましてや、デフレのときに増税などして、成功した国はなく、すべて失敗だったという事実も全く耳に入りません。
こういうのは、養老孟司氏が書いた２００３年の大ベストセラー『バカの壁』にちなんで、『増税推進バカの壁』と呼ぶのが相応しいです。
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| 知らず知らずのうちに人は自分の周りに「バカの壁」を築いている |
バカの壁とは、養老孟司氏の著書『バカの壁』に出てくる、人間の悲しい性を表す言葉です。
養老孟司氏によれば、結局我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できないとしています。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳であるとしています。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現しています。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種としています。その延長線上には民族間の戦争やテロがるとしています。また、このころから、日本の経済の停滞などもすべてこの理論で説明されるといいます。
現代人はいつの間にか、自分の周りに様々な「壁」を作ってしまった。例えば、情報は日々刻々変化し続け、それを受け止める人間は変化しないという思い込みや、個性や独創性を礼賛する風潮などはその典型例で、実態とは「あべこべ」だといいます。
養老孟司氏は、「バカの壁」は思考停止を招く。安易に「わかる」「絶対の真実がある」と思い込んでは、強固な「壁」の中に住むことになると戒めています。
まさに、増税推進派は、養老孟司氏が２００３年から指摘していたように、強固な「バカの壁」を築き、今日まで積み上げてきたのです。そうして、今日明らかに増税のために、経済成長がマイナスになっているというのに、まだ誰も自分の非を認めようとしません。
やはり、こういうのを「真性増税推進バカの壁」と呼ぶべきです。
最近のアンケートでは、国民の７割が、「再増税に反対」という結果がでています。これは、圧倒的にその増税推進派が多い、政治家、官僚、マスコミ、識者とは大違いです。やはり、多くの国民は、こと増税に関しては、「バカの壁」を築いていない人のほうが多数派のようです。
こうした背景を考えると、今回の増税見送り、解散・総選挙では、「増税推進バカの壁」を高く築く、多数の政治家には、いくら説得しても、無駄であることを悟り、「増税推進バカの壁」を築く人が圧倒的に小数である、国民に信を問い、信任された場合、この「増税推進バカの壁」を取り崩す行動に打つて出ようとしているのだと思います。
そうです。私達は、今回の解散・総選挙は、この『増税推進バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得るべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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やはり、こういうのを「真性増税推進バカの壁」と呼ぶべきです。
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