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2019年2月9日土曜日

【日本の解き方】ベネズエラめぐり米中が分断…冷戦構造を想起させる構図に　「２人の大統領」で混迷深まる―【私の論評】社会主義の実験はまた大失敗した(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】ベネズエラめぐり米中が分断…冷戦構造を想起させる構図に　「２人の大統領」で混迷深まる

ワシントンの在米中国大使館でスピーチする崔天凱駐米中国大使＝６日

　南米のベネズエラで政情不安が続いている。マドゥロ現政権を中国とロシアが支持する一方、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を米国が支援する構図だ。

　かつては世界一の石油埋蔵量を誇り、豊かな大自然と莫大な富を抱え、「地上の楽園」といわれたベネズエラだが、昨年のインフレ率は１００万％を超え、今年中には１０００万％に達すると国際通貨基金（ＩＭＦ）は警告している。食料や医薬品などが不足し、３００万人ほどの難民が発生、コロンビアやブラジルなどの周辺国に逃げているようだ。

　経済学では、月率５０％、年率１万３０００％を超えるインフレをハイパーインフレと定義しているので、ベネズエラは正真正銘のハイパーインフレになっている。過去のハイパーインフレは五十数例とされるが、その多くはインフレ目標がないまま金融政策を行い、共産・社会主義体制の崩壊に伴って生じたもので、ベネズエラもその一例といえる。

グアイド暫定大統領(左)とマドゥロ現政権大統領(右)

　１９９９年に誕生したチャベス政権は、格差是正を目標にして「新しい社会主義国」を目指した。豊富な石油収入を財源とした医療、教育の無償化のほか、各種交付金など猛烈なバラマキ政策を実施した。

　２０１３年にがんでチャベス氏が死亡し、マドゥロ副大統領が引き継いだ。社会問題が解決できないまま、チャベス政権時代からの財政赤字が膨らみ、そのあげく中央銀行がカネを刷りすぎるという典型的なハイパーインフレになった。

　昨年５月に行われた大統領選挙でマドゥロ氏は再選されたが、その際、野党有力指導者を逮捕するなど対抗馬に妨害工作を行ったといわれている。これに対して反政府派や米国をはじめ諸外国が選挙の無効を主張、大統領不在だとしてグアイド国会議長を暫定大統領とした。

　この結果、ベネズエラには、チャベス前政権派のマドゥロ氏と反チャベス派のグアイド氏という「２人の大統領」がいるという異常事態になっている。

　「２人の大統領」に世界も割れている。マドゥロ大統領を支持しているのは、中国、ロシア、シリア、イラン、キューバ、トルコなど。グアイド暫定大統領を支持しているのは、米国、英国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、オーストラリア、ブラジルなど欧米諸国と南米諸国が中心だ。この分断は、かつての冷戦構造を想起させる。

　中国がマドゥロ氏を支持しているのは、０７年から１２年間で５００億ドル（約５兆５０００億円）以上の融資をつぎ込んでいるからだ。ここでマドゥロ政権が倒れれば、融資の返済に支障が出る恐れがある。

　一方、欧州諸国はグアイド暫定大統領を承認するだろう。中国などが内政干渉だと批判しても、ベネズエラの「２人の大統領」による政治経済の混迷がさらに深まることは避けられない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】社会主義の実験はまた大失敗した(ﾟдﾟ)！

活気ある新興市場経済を崩壊の危機に追い込むのに必要なものは、汚職と革命、そしてインフレーションの3つです。ベネズエラの国民は、これら全ての影響が時間をかけて国内に広がっていくさまを目の当たりにしてきました。

さらに国民は、カルロス・アンドレス・ペレスからウゴ・チャベス、そしてニコラス・マドゥロまで、何人もの「革命家」たちの数々の政策の失敗を目にしてきました。彼らはいずれも、天然資源も人的資源も豊富なこの国が崩壊寸前の状態に陥ったことに対する責任を負っています。

ドイツの社会学者で歴史学者でもあるライナー・ツィテルマンによれば、失敗した政策ばかりが並ぶベネズエラの「プレイブック」が採用されたのは、1970年代後半です。問題は国有化と労働市場に関する規制の波から始まったといいます。それは、「チャベスが政権の座に就き、事態を一層悪化させるよりずっと以前のことだ」。

労働市場の規制に大きな問題があったとするツィテルマンは、「賃金を除いた労働者1人当たりの人件費は、1972年には賃金5.35カ月分だった。それが1992年には同8.98カ月分にまで大幅に上昇した」と指摘します。ちなみに、人件費の中には、賃金の他、福利厚生費、厚生年金などが含まれます。

このプレイブックは、2度にわたって大統領となり（1969～74年、1994～99年）、価格統制や手厚い補助金の提供などを行ったラファエル・カルデラ・ロドリゲスと、その「奇妙な仲間たち」によって使われ続けました。彼らは原油価格を水より安くし、財政赤字をますます拡大させました。それだけではありません。外国の製造業者に有利になる為替管理制度も導入しました。

キューバのカストロ主義と、チェ・ゲバラやサルバドール・アジェンデの反米主義の一部を借りた現代版ボリバル主義（社会主義）は、ベネズエラ経済にさらなる問題を引き起こしました。

2013年に死去したウゴ・チャベス

2013年にチャベスが死去した後には、その後継者とされていたニコラス・マドゥロが新大統領に就任。酪農やコーヒー、肥料、靴などの生産、スーパーマーケットの事業などを相次ぎ国営化しました。だが、多くはその後、「縮小または完全に停止」しています。

原油価格が下落すると、事態は一層悪化しました。価格は2013年後半の1バレル当たり111ドルから、1年後には同57.60ドルまで急落。さらにその1年後には同37.60ドルとなり、2016年には同27.10ドル～57.30ドル（約2900～6200円）の水準で推移しました。

ツィテルマンによれば、「これにより、チャベスの社会主義政策の致命的な影響が決定的なものとなった。（ベネズエラの）システム全体が崩壊した。その他の国々でも明らかにされてきたとおり、価格統制はインフレと闘うための効率的な手段にはなり得ないだけでなく、事態を悪化させるだけだ」。

ベネズエラの急激なインフレはこうして始まり、「インフレ率は2016年、225％に達した。南スーダンを除いて、世界中のどこよりも高い水準となった」。

「中央銀行の内部報告書によると、2016年は国内総生産（GDP）が前年比マイナス19％となっていた。実質的なインフレ率は、恐らく800％近くになっていたと考えられる」

このような状況になれば何が起きるか、経済学者たちは嫌というほどよく知っている。ツィテルマンはさらに、次のように指摘します。

「人々は非常に安価で売られているものを買い、それらをため込み始める。また、繰り返し何時間も行列に並んでモノを買い、ずっと高い値段でそれらを闇市で売る」

「要するに、社会主義の実験が再び行われ、再び失敗したということだ。過去100年のほど間に行われたその他の全ての実験がそうだったように──」

国が崩壊の危機にひんする中で、ベネズエラの国民は多大な犠牲を払っています。

ベネズエラの現体制は堅固であり、指導者たちの顔ぶれを変える方が、体制を変革するよりも現実味があります。キューバはベネズエラにおけるキューバの覇権をより持続可能なものにするために、マドゥロよりは少しはましなリーダーに置き換えるかもしれないです。

しかしそれが民主主義への回帰を意味することはなく、外国が支配する、より安定した石油資源に巣くう泥棒政治をもたらすに過ぎないです。

たとえ野党勢力、あるいはアメリカ主導の軍事介入によって、全く新しい体制の政権が誕生しても、彼らが直面する課題は途方もなく大きいはずです。公共部門のあらゆる領域で、軍が果たしている大きな役割を縮小し、医療や教育、法執行の基本サービスをゼロから再構築しなければならないです。

石油産業を再建するとともに、他の経済部門の成長を刺激する一方で、麻薬ディーラー、刑務所で運営される恐喝ビジネス、略奪的な鉱山業者、金持ちの闇金融業者、そして国のあらゆる部分を食い物にしてきた略奪者を排除しなければならないです。しかもこうした改革のすべてを、無政府状態に近い政治環境と、深刻な経済危機のなかで遂行する必要があるのです。

こうした問題の大きさを考えると、ベネズエラは今後も長期にわたって不安定であり続けるでしょう。市民と指導者、そして国際社会にとっての目先の課題は、この国の衰退の余波を封じ込めることです。

悲惨な事態に直面しつつも、ベネズエラ民衆が失政に対する闘いをやめたことはありません。２０１８年夏の時点でも、人々は、依然として月に数百件の抗議行動に繰り出していました。

マドゥロ政権に反対するカラカスでのデモ参加者

その大部分は地域密着型の草の根運動で、政治的リーダーシップはほとんどないですが、それでも、これはベネズエラの民衆が、自分のために立ち上がる意志を強くもっていることを示しています。

だが、これだけで、ベネズエラが現在の厳しい状況から抜け出すのに十分でしょうか。おそらくそうではありません。絶望ゆえに、トランプが求める軍事介入を心待ちにする人は増える一方です。たしかにそれは、長い間苦しんできた人々が熱望するデウス・エクス・マキナ（機械仕掛けの神）かもしれないですが、まともな戦略ではなく、報復という妄想に過ぎないです。

ベネズエラにとって最善の希望は、軍事介入ではなく、抗議行動や社会の反対意見の炎が完全に消えないようにし、独裁体制に対する抵抗が維持されることです。その見通しは絶望的に思えるかもしれないです。

しかしベネズエラの抗議の伝統が、いつか市民制度と民主的慣行を回復する基盤を提供するでしょう。簡単ではないし、短期間では実現しないでしょうが、これまでも、国家を破綻の瀬戸際から救い出すことが、簡単だったことは一度もありません。

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2017年8月4日金曜日

「仕事師」ズラリ！“改造暗闘”舞台裏　中韓懐柔で河野外相起用、「石破潰し」へ側近入閣で“分断” ―【私の論評】まずは経済を良くして、国民の不安を払拭せよ(ﾟдﾟ)！

「仕事師」ズラリ！“改造暗闘”舞台裏　中韓懐柔で河野外相起用、「石破潰し」へ側近入閣で“分断”

初閣議後の記念撮影に臨む安倍首相と閣僚＝３日午後、首相官邸

安倍晋三首相が３日に第３次安倍第３次改造内閣を発足させた。内閣支持率が下落するなか、閣僚１９人のうち入閣経験者１１人で安定感と改革断行の姿勢を示し、自身と距離のある河野太郎前行革担当相を外相、野田聖子元総務会長を総務相兼女性活躍担当相、林芳正元防衛相を文科相に起用するなど「脱お友達」で挙党一致を目指した。「ポスト安倍」では、岸田文雄外相兼防衛相を自民党政調会長に抜擢（ばってき）して重用する一方、「反安倍」の急先鋒（せんぽう）である石破茂元幹事長の側近・周辺議員を閣内に取り込むなど、「石破潰し」ともいえる側面も見せた。

　「内閣と自民党に対し、国民の厳しい目が注がれている。私自身深く反省している。新たな気持ちで結果を出していくことによって、国民の信頼を勝ち得て、責任を果たしていきたい」

　安倍首相（自民党総裁）は３日午前、臨時総務会を党本部で開き、新体制で信頼回復に全力を挙げる考えを示した。確かに、今回の改造人事には、首相の「絶対に失敗できない」という危機感が現れていた。

　支持率下落の原因は、強引な国会運営や、未熟な閣僚による答弁がもたらした政治不信だ。閣僚の半分以上を経験者で固めたうえ、混乱が続く防衛省や文科省には、小野寺五典元防衛相や林氏といった、霞が関での評価の高い「仕事師」を置いた。６人を初入閣させ、６０人を超えていた「入閣待機組」の不満も吸収した。検討された、大物民間人の起用は見送った。

　失言や暴言で自民党に多大なダメージを与えた、稲田朋美前防衛相や豊田真由子衆院議員の反省を示すため、安倍首相の出身派閥でもある細田派からの閣僚起用は極力控え、岸田派や麻生派にポストを振り分けた。

　「政権の骨格」となる麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官は続投する。

　こうしたなか、巧妙な人事手腕も見せている。

河野太郎氏

河野氏の外相起用は、今回の内閣改造で最大のサプライズといえる。

　英語が堪能で、衆院外務委員長も経験し、議員外交にも熱心な河野氏は有資格者といえる。ただ、河野氏は「党内左派の首相候補」とみられており、保守の安倍首相とは政治理念で距離があった。

　河野氏を重要閣僚に抜擢した理由について、官邸周辺は次のように分析する。

　「行革担当相時代、内閣の方針には従うなど、まず『政治家・河野太郎』を信頼している。後ろから鉄砲を撃つ石破氏とは違う。河野氏の父は『親中派』『親韓派』として有名な河野洋平元外相であり、東アジア情勢が緊迫化するなか、中国や韓国を懐柔し、党内左派も落ち着かせる効果がある。保守派は批判するだろうが、河野氏としては、中韓が仕掛ける『歴史戦』の最前線に立ち、日本の名誉を守る重い責任を負うことになる」

　河野氏は３日朝、「政権というのは国民の未来を明るくするためにしっかり頑張るものだ。支持率は、それができていればついてくる」と語った。河野氏が外相として実績を残せば、岸田氏の次の世代のホープに浮上する。石破氏には「世代交代」を感じさせる人事といえる。

野田聖子氏

「反安倍の女性闘士」とみられた野田氏の起用も、巧妙だ。

　安倍首相と野田氏は１９９３年初当選の同期だが、「保守とリベラル」という政治理念の違いもあり、対立してきた。ただ、昨年１１月、同期当選組が集まった席で、野田氏が「これからは『安倍・野田連合ｖｓ石破』でやっていこう」と、安倍首相に呼びかけたと伝えられる。

　「安倍首相としては、来年秋の党総裁選を見据えて、『反安倍』の石破－野田連合が構築されるのを防ぐ狙いもあったのでは。一種の分割統治ではないか」（官邸周辺）

　石破氏の側近・周辺議員も閣内に取り込んだ。

　農水相に決まった斎藤健農水副大臣は、石破氏率いる「水月会」の主要メンバー。国家公安委員長兼防災担当相の小此木八郎国対委員長代理と、地方創生担当相の梶山弘志元国交副大臣は、石破氏が立ち上げた「無派閥連絡会」に所属していた。

　安倍首相は追い込まれたなかでも、考え抜いた配置をしている。

　永田町関係者は「今回の内閣改造で、官邸は支持率が急上昇するとは思っていない。手堅く、一歩一歩、政策を実行していく構えだ。一方で、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮攻撃も示唆するなか、日本は戦後最大の試練を迎える可能性がある。『政権の安定は不可欠』と考えており、幅広い人々に支持される人材を選んだ。『有事対応内閣』という側面もある」と語っている。

【私の論評】まずは経済を良くして、国民の不安を払拭せよ(ﾟдﾟ)！

共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％でした。前回7月の調査より8.6ポイント上昇しました。不支持は9.9ポイント減の43.2％で、ほぼ拮抗しました。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は45.5％で、「評価しない」は39.6％でした。

総務相に起用された野田聖子自民党元総務会長に「期待する」は61.6％で、「期待しない」は31.4％。外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に「期待する」は55.6％、「期待しない」は34.8％でした。

内閣を改造した安倍晋三首相は経済再生を第一の課題に挙げました。今回の支持率の上昇は、この経済再生に対する期待の高まりであると考えられます。

しかし、各種経済調査では景気回復の判断が出ているものの、安倍政権が目指すデフレ脱却は、まだ実現していません。経済再生の道のりは、今のままでは容易でないでしょう。

安倍首相が政権交代を果たし、アベノミクスと呼ばれる経済政策を掲げたときは先行きに期待が生まれ、デフレの重い雰囲気が変わりました。それから５年近くが過ぎて当初の期待感は薄れています。

アベノミクスの当初の三本矢

その原因は、8%増税の大失敗ということは、様々な統計資料からみて明らかなのですが、増税推進派の財務省、マスコミや、多くの政治家、識者らは、多くを語りません。語れば、自分たちの失敗を認めなければならないからです。

そのためもあつてか、彼らの多くは増税の失敗を認めず、アベノミクスそのものが失敗したかのような印象操作を行っています。

そのため、当初の多くの国民の期待は、今や失望に変わろうとしています。安倍首相は厳しい現状を重く受け止め、期待を高める力を取り戻さなければならないでしょう。

デフレから抜け出すためには、平成31年10月まで増税延期というだけではなく、増税そのものをデフレから完璧に脱するだけでなく、経済に悪影響が出るほどのインフレにならない限り、無期限延期にすることを周知徹底すべきです。要するに、アベノミクスの初心に帰って、機動的な財政政策を実行することを宣言するのです。

その決意を誰にでもわかるように国民に対して示すために、消費税を5%に戻すことを宣言することなどによって、国民が将来に対して明るい予想を持てるようにすることが欠かせないです。これだけ、国民の期待感が薄れている中では、このくらいのことをしなければ、国民は納得しません。

日銀はデフレ脱却に向けて掲げた物価上昇目標の達成が遅れる要因として、企業と家計にデフレマインドが根強く残っていることを挙げていました。しかし、これは間違いです。多くの国民にデフレマインドが残っていることは事実ですが、それは、量的金融緩和が不十分だからです。

なぜなら、失業率が3%台を推移しており、最近は2%台になってはいますが、いまだ構造的失業率である2%台半ばにまで安定的に下がっていないからです。これが、安定して2%台半ばに下がるまで、追加の量的金融緩和を実施していないから、金融緩和によって雇用面では随分改善されたのですが、未だに実質賃金が目に見えてあがるという状況にはありません。

緩やかなインフレが実現すれば、たとえば同じ会社で同じ職位についていたとしても、20年もすれば賃金は倍になります。1年、2年では誤差のような上がり方かもしれませんが、20年もたつ目に見えて上がります。ただし、インフレですから、物価にスライドさせてみると、1.5倍くらいという感覚です。

また、非正規と正規労働者の賃金は、同じ仕事を同じ時間だけ実行した場合は、パート・アルバイトのほうが高くなります。これは、緩やかなインフレであれば、人で不足なので、短期の仕事の場合ある程度賃金を割高にしないと人手を集められないからです。

これは、デフレではない先進国では、ごく当たり前の状況です。かつてのデフレになる前の、大昔の日本でもそうでした。20年後という未来に対して、このように考えられるか、そうでないかでは、天と地の差です。

職位があがれば、さらに賃金は上がります。能力のある人、努力する人は賃金が20年で数倍になるということもあります。これが、デフレではいつまでたっても、賃金が上がらないどころか、下がるというのですから、夢も希望もありません。

しつこいデフレマインドを払いのけるためには、日銀が大規模な金融緩和を粘り強く続けるだけではなく、量的拡大必要不可欠です。追加の量的緩和効果の拡大に向けて、政府が財政出動で需要を増やす施策も検討すべきです。

今は内閣の支持率低下に伴って、安倍政権の経済政策を疑問視する声が台頭しています。しかし、ここで金融緩和を縮小し、緊縮財政に転じればデフレ脱却は遠のくは明らかです。経済最優先の政策を貫くためには、安倍首相が政権交代時の原点に立ち返って信頼を取り戻すことが何より大事です。

過去の金融緩和をはじめとする経済政策は確実に成果を出しています。景気回復のペースが緩やかなため実感がないという反応もありますが、求人倍率の上昇と失業率の低下は政策効果を明確に物語っています。雇用が悪化せずに、良くなっているのですから、安倍政権の経済対策は総体においては、うまくいったとみるべきでしょう。

実質賃金の向上など、雇用情勢がさらに目に見えて改善すれば経済再生は近いです。こうした期待を多数の国民が実感できるか否かの手腕の有無が首相に問われています。そうして、閣僚はこうしたことに安倍総理が専念できるように、与えられた役割を全うしていただきたいものです。

少なくとも、安倍総理の足手まといになるようなことだけは、絶対に避けていただきたいです。

2017年1月22日日曜日

【トランプ大統領始動】「地球上で最も不誠実な輩」とさっそくメディア批判　トランプ氏、就任から一夜明け―【私の論評】分断されていた米社会、トランプ大統領登場で統合への対話が始まる(ﾟдﾟ)！

【トランプ大統領始動】「地球上で最も不誠実な輩」とさっそくメディア批判　トランプ氏、就任から一夜明け

２１日、米バージニア州ラングレーのＣＩＡで演説
するトランプ大統領写真はブログ管理人挿入　以下同じ

トランプ米大統領は就任から一夜明けた２１日朝、メラニア夫人やペンス副大統領とともにワシントン大聖堂での礼拝に参加した後、中央情報局（ＣＩＡ）で職員を前に演説し、メディア批判を展開した。首都ワシントンやニューヨークなど全米各地では女性を中心とした大規模なデモが行われて数百万人が参加。トランプ氏の差別的な発言に対して抗議の声を上げた。

　トランプ氏はワシントン近郊にあるＣＩＡ本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べる一方で、ＣＩＡ職員を「１０００％支持する」と語った。就任前、トランプ氏はロシア政府が自らの不都合な個人情報を持っているという内容を米情報機関がマスコミに漏らしたとし、「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と批判していた。

　メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はＣＩＡでの演説で聴衆が２５万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、１００万人か１５０万人はいるようようだった」と述べた。

　オバマ前大統領の就任式には過去最高の約１８０万人が参加。今回の就任式には７０万～９０万人が訪れると見込まれていた。

ワシントン記念碑から見たトランプ氏の大統領就任式の写真（左）と2009年のオバマ氏の就任式の写真

　スパイサー大統領報道官も２１日、ホワイトハウスで就任後初の記者会見を開き、「最大規模の観衆が就任式を目撃した。以上だ」と述べた。式典会場を管理する国立公園局が未集計のため「誰にも人数は分からない」として、メディアを非難。質問を受け付けずに記者会見を打ち切った。

「女性の行進」に向かってトランプ氏支持のタオルを振る女性（21日）

　ワシントンで２１日に開かれた「女性の行進」には数十万人が参加した。

【私の論評】分断されていた米社会、トランプ大統領登場で統合への対話が始まる(ﾟдﾟ)！

トランプ氏は、ブログ冒頭の記事で、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べていますが、これは本心でしょう。

日本のメデイアでは、あたかもトランプ大統領の登場によって、アメリカ社会が分断されたかのように報道しています。しかし、これは真っ赤な大嘘です。

アメリカ社会はトランプ氏の最近の台頭よりはるか以前から分断されていました。どのように分断されていたかというと、リベラル・左派と保守派の２つに大きく分断されてきました。正確な統計などはないのでわかりませんが、実数でも大きく半分にわかれていたと思われます。

アメリカ大統領選挙の結果　赤がトランプ氏が勝利を収めた州

しかし、今回の選挙の前までは、この事実が埋もれていて、一部の人を除きアメリカでも多くの人に知られることはありませんでした。

なぜ、そのようなことになったかといえば、このブログでも過去に何度か掲載してきたように、アメリカのメディアの9割は、リベラル・左派によって占められており、保守は1割程度に過ぎないため、保守派の人々が声をあげても、それはリベラル・左派のメディアには取り上げられることはほとんどなく、取り上げるのはほとんど全部がリベラル・左派の考えや主張だからです。

これを日本にたとえると、大手新聞なら産経新聞は存在せず、朝日新聞や毎日新聞のようなメディアだけが存在している状況です。テレビ局では、フォックスTVのみが保守系で、あとはすべてがリベラル・左派メディアです。

このような状況ですから、保守の声はかき消され、リベラル・左派の声ばかりが報道されるという状況なのです。

米メデイアはほとんどがリベラル・左派であり著しく偏っている

メディアがそのような状況ですので、学校や、企業などにおいても、リベラル・左派の考えが主流であり、保守系の考えはなきがごとくにみなされてきました。

アメリカの保守派は、ルースベルト大統領はソ連と手を結び、共産主義と対峙していた日本と戦争をした愚かな大統領として批判する人々も多いのですが、リベラル・左派の考えでは、ニューディール政策でアメリカ経済を建て直し、第二次世界体制を勝利に導いた英雄という見方をしています。

そのせいでしょうか、たとえば米国歴史学界においては、ルーズベルトを礼賛しないと学界にはとどまってはいられないそうです。そのため、まともな歴史研究をするためには、保守系のシンクタンクや、軍の研究機関に入るしかありません。

さて分断といえば、マイノリティとマジョリティによる分断、あるいは１％の富豪とそれ以外の分断、さらには白人と黒人の分断、いくらでもあります。アメリカ社会は、戦後ずっと分断され続けてきたのです。そうして、その中でも最大のものが、リベラル・左派と保守の分断でした。そうして、この分断はまるで存在しないかのような扱いを長い間受けてきました。

これに対して異議を申し立てたのがトランプ氏とトランプ支持者なのです。

トランプ支持者を一刀両断的に「プアーホワイト」のひと言で片づける論調もありましたが、決してそうではなかったことが今回の大統領選挙で明らかになったのです。アメリカ人のなかでも心ある人は、声に出さなくともトランプ氏の言葉に共感しています。今までのアメリカ大統領候補は「アメリカを否定」してきたからです。　

リベラル・左派は結果としてアメリカの国民のことは考えていませんでした。代わりにアメリカの富豪による世界戦略を考えてきたのです。

アメリカでのトランプ台頭について「ヨーロッパにおける醜い民族主義」などと評されることがありました。

「ヨーロッパで今台頭している醜い民族主義とアメリカのトランプ氏の主張は、どちらもポピュリズムであり、同じものである」という主旨です。私もトランプ現象とヨーロッパで起きていることは底流で結びつくものであるとは思います。

しかし、それは醜い民族主義でも不健全なポピュリズムでもありません。むしろ健全だと思います。

トランプ氏の主張はポピュリズムではない

無論、トランプ氏自身の言葉に現われている過激な側面を礼賛しているわけではありませんし、もちろん、トランプ氏を支持しているアメリカ人が不健全ということでもありません。また、大量の移民受け入れに反対しているヨーロッパの人たちが醜い民族主義者であるともまったく思いません。

しかし、世界のメディア、あるいは言論界、無論日米のそれもたいていこのような観点から見ているのです。彼らはずっと無条件で移民受け入れが良いことであると言い続けてきました。さらに移民に対して無条件に賛成しない人たちやそれを支持する人々をポピュリズムだと決めつけ、保守派の大衆を見下してきました。私たちはそういうメディア、またメディアに巣食う知識人の「きれいごと」に洗脳されてきたのです。

例えば「人権を守らなければならない、人種差別をすべきではない、性差別をすべきではない」という言い方があります。こうした意見に対しては誰も反対できません。しかし、こういうきれいごとと、アメリカやヨーロッパの現実には大きな乖離があります。

こうした乖離について内外の言論人はほとんど取り上げませんでした。だからこそトランプ氏の発言に支持が集まったのです。

移民の問題については、非常にわかりやすいのと、時宜にあっているので、述べましたが、ご存知のようにリベラル・左派と保守の間には他にも、改革をするための進め方や手続き、伝統的な価値観、世界観、安全保障の面でも大きな隔たりがあります。

私たちが注意しなければならないのは、現在のリベラル・左派の「頭のなかで考えていることが、現場の現実とは乖離している」ということです。そうして、問題は「ポピュリズム」まったくのレッテル貼りであるということです。大衆迎合的ということは、すでに価値判断が入ってしまっているということです。迎合という言葉も、大衆という言葉も“上から目線”になっているのです。

米国では上から目線のリベラル・左派の考えが主流だった

この上から目線というのは、移民やその他マイノリティーを守ること、伝統的価値観を捨てて、新しい価値観を受け入れることが、現場の現実からかけ離れていることもあるのに、それを絶対善として、疑問の余地がなく全く正しいものとみなすという偽善的、独善的態度のことです。

無論、リベラル・左派の考え方が何もかも間違いなどというつもりも毛頭ありません。そういう言い方をしてしまえば、現在のリベラル・左派の上から目線と同じことになってしまいます。それは決して生産的なことではありません。

しかし、ここ数十年においては、あまりにリベラル・左派の考え方が、特に米国では強くなりすぎました。あまりに強くなりすぎれば、揺り戻しがあるのは当然です。この揺り戻しが、現在米国で起こっていることなのです。

その揺り戻しのを象徴するのが、今回の米国の大統領選の結果なのです。この背景を理解していなければ、これからのアメリカの政治・経済そうして社会の変化は、全く理解できません。

さて、アメリカ大統領選挙において、トランプ氏が勝利したため、アメリカの人口の半分くらいは存在する保守派の存在が明らかになったと思います。

しかし、これは選挙でそういう結果が出たというだけであって、現在の時点ではまだまだ、アメリカではリベラル・左派の考えが主流です。

アメリカの国民の半分を占める保守派の声は、現在のアメリカ社会ではまだ浸透していません。職場でも、学校でも、メディアの世界でもリベラル・左派的な考え方が主流です。

ただ、政治の世界だけが、大統領がリベラル・左派のオバマ氏から保守派のトランプ氏に変わります。議会も、概ね保守派の共和党が主流派になります。ただし、共和党が全部保守というわけでもありません。それは、日本の自民党の中も保守だけではなく、リベラル・左派の議員も存在するのと同じです。

そういう状況の中では、保守派でトランプ支持派の人々も、自分の職場や学校などの周りの人に配慮して、自分は保守派で、トランプ氏支持派であるとは、面と向かって言い難い雰囲気があるのだと思います。

だからこそ、トランプ氏の就任演説のときの聴衆はオバマ氏のときと比較して少ないのでしょう。

「LOVE TRUMPS HATE」と書かれたTシャツを着た選挙当日のガガ

また、このような変化を理解できない人々が、トランプ大統領反対デモを開催したり、それに参加したりするのです。そうしていわゆるセレブの反トランプデモですが、それをやるなら自分の収入の大半を経済的困窮者に寄附せよと言いたくなります。これは、日本国内での自称インテリが一銭も金を出さずに「文楽を守れ！」と口だけでカッコつけていたのとよく似ています。空虚な言葉より行動をという、トランプ大統領の就任演説の言葉が身に染みます。

しかし、トランプ大統領が登場して時がたてば、まずはマスコミが報道姿勢を変えざるを得なくなります。なぜなら、トランプ大統領の考えは保守的であり、それを報道しなければ、報道機関としてまともに機能しているとはいえません。

そうして、現在米国ではトランプ氏のツイッター発信にメディアが大慌をしています。なぜならオバマ氏とメディアのリベラル・左派同士の協調関係がなくなり、これからは取材力・評論力による完全実力競争時代に突入するからです。以前のように上から目線の取材ではトランプ大統領は納得しないでしよう。ある程度以上の力がなければ記事を作れなくなるのです。

米国メディアは、これからは変わらざるをえないでしょう。米国保守を無視した報道はできなくなります。また、米国の保守は、リベラル・左派の失敗を繰り返すべきではありません。右だろうが、左だろうが、その時々において、良いものは良いし、悪いものは悪いのです。また、良いものが永遠に良いはずもなく、その逆に悪いものが、永遠に悪いものであり続けるということもないのです。

そうなると、一般社会も保守派の考え方にも耳を傾け、良いもの、まともなものは受け入れられるようになると思います。これから、本当の対話が始まるのです。トランプ大統領の登場により、分断したアメリカは、はじめて対話の緒をつかむことができたのです。もしトランプ大統領が登場しなければ、そのような機会はさらに遠のいたことでしょう。

リベラル・左派の人々も、トランプ登場をそのように考え、自分たちの考え方だけが、絶対善であるというような考え方はやめて、保守の人々とまともに対話をすべきです。そうでなければ、この変化についていくことはできません。態度を変えなければ、変化についていくことの出来ないただの認知症で妄想を信じる老人と同じです。

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2016年2月28日日曜日

「沖縄２紙の偏った報道沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演―【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(ﾟдﾟ)！

「沖縄２紙の偏った報道沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演

我那覇真子さん

昨年９月の国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事の政治姿勢を批判した我那覇真子氏の講演会（産経新聞西部本部主催）が２７日、山口県防府市のルルサス多目的ホールで開かれた。

我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表を務めており、講演でも「沖縄の２紙は、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとする人が、新聞という仮面を被っている。（２紙などの）偏った報道によって、『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ」と強調した。講演の詳報は次の通り。

みなさん、沖縄のことを、どのように思われているでしょうか。

「わがままばっかりして、自分の国のことを思っている県民がどれだけいるのか」。あるいは「翁長雄志知事を当選させる県民性は一体どうなっているのか」。そんな怒りの感情が多いと思います。

実は沖縄県民も、翁長知事には迷惑をしています。

皆さまがお持ちの情報と、本当の沖縄の姿は違います。しかし、本当のことを口にすると、自由の身でなくなってしまうほど窮屈な社会になっています。沖縄は今、非常に危険な状況に陥っている。

琉球新報、沖縄タイムスの２紙は「平和を愛する方々が、基地に反対して抗議活動を行っている」と報じます。ですが沖縄では「平和、平和」と口にする方々ほど、非常に危険で暴力的だというのが実態です。

基地に反対なら何をしてもよいと、基地のフェンスの外から横断幕の棒で、内側にいる人を串刺しのように突く人もいます。《その様子を動画で紹介すると、聴衆からざわめきが起こる》やりたい放題です。

昨年、米軍提供区域の内側に不法侵入して逮捕された人もいました。だれが見ても逮捕されて当たり前です。しかし、２紙は不当逮捕だとキャンペーンを打ちました。

不法侵入の様子を撮影した動画が（ネットなどで）公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらして批判しました。いつもは「情報を開示しなさい」というメディアがです。

映像を公開した在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長は、解任されてしまいました。このように沖縄の２紙は、権力と化しているのです。

オスプレイの沖縄配備に反対するために「逮捕されても生活に影響がない６５～７５歳を募る」と呼びかけた活動家の発言を、そのまま掲載した新聞もあります。《該当する記事を示すと、聴衆から失笑も》

２紙は新聞という仮面を被って活動家が一緒に行動していると指摘されても仕方ない。

オール沖縄で基地反対と、よくいわれます。

しかし、沖縄で開かれる集会は「オール日本左翼集会」なのです。会場には、全国各地の旗が掲げられていたそうです。学生運動などをやっていた方が、沖縄という仮面を被って活動している。

沖縄の人も（他の地域と同じように）ノンポリが多いのです。基地について頭を抱えて、毎日のように苦しんでいるという報道は真実ではない。

また、国防のために、経済のために基地は必要だと考えている県民もたくさんいる。沖縄県民の生活にマスコミが入り込み、１８０度ひっくり返って、沖縄についての話が、みなさまの所へ伝わっているのです。

だから、「沖縄は日本の問題児だ」と誤った認識をされます。日本を愛している人も、沖縄に対して反感を持っています。

沖縄と本土の間に溝を作って分断しようというのは、２紙や翁長知事の活動そのものです。

沖縄の良識が示されたのが、（与党推薦の現職候補が大差で勝利した）宜野湾市長選でした。

基地反対の人々は今、焦っています。沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならをするよいチャンスなのです。私はそういう思いで、活動をしています。

【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(ﾟдﾟ)！

宜野湾市長選でいわゆる「オール沖縄」が敗北して、与党推薦の現職候補が大差で勝利したという事実が、多数の沖縄県民の考えを沖縄二紙が代弁しているわけではないないことを如実に示したと思います。

そもそも、この「オール沖縄」という言葉の起源は、2012年に沖縄県知事に就任した翁長雄志氏が先頭に立ち、オスプレイ配備反対を明確に打ち出し、県民大会を行なった少し前あたりから出てきた言葉です。

この県民大会に先立ち、沖縄の全ての市町村長にオスプレイ配備反対の建白書にサインをさせたことで、オール沖縄との言葉が明確なものになりました。

しかし、この時点で積極的にサインをした首長から、サインせざるを得ない県内のメディア(沖縄二紙など)が作った雰囲気でサインをした首長も多いです。

石垣市長・中山義隆氏

事実、石垣市長などは、建白書にサインをした際、辺野古移設は別物とするとした確認書も別途交わしていました。

さらに、2012年の県知事選挙においては、多くの市町村長が仲井眞氏を支持していました。この時点で、オール沖縄の趣旨は最初から破綻しています。

オール沖縄とは、最初はオスプレイ配備反対の言葉でしたが、今では、"保守も革新も関係なく、沖縄県民全体で普天間基地の辺野古移設を阻止しよう!"という意味での「オール沖縄」との言葉に変わっています。

しかし、実際には、県知事選挙や衆院選では、４割以上の有権者が辺野古移設容認の立場の候補者に票を投じていました。

翁長氏は、元々は保守（自民）の立場であったため、保革を乗り越えて、オール沖縄で辺野古移設を！とのスローガンを掲げたのですが、実際のところ、保守の立場の自民、公明、維新、みんなの党系、次世代、幸福などは一切応援はしていませんでした。現在では、党名などは当時と変わってしまった等もありますが、基本的ににはその頃から何も変わっていません。

そうして、今回の宜野湾市長選における、「オール沖縄」の敗北です。これによつて、いわゆる「オール沖縄」は「オール沖縄左翼」であることがはっきりしたわけです。

沖縄というか、沖縄でさわぐ、東京をはじめとする日本の沖縄以外からの流入者に関しては、私自身それを知る機会があり、それに関してはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近　左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(ﾟдﾟ)！

アメリカを訪問した翁長知事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではゴネ得の東京都民の左翼運動家の実態をあぶり出しました。

以下にこの記事の結論部分のみ掲載します。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

沖縄左翼には、地元企業や共産党や中国が資金を提供していることは、今日ではすでに多くの筋から明らかになっています。

しかし、これらが、いくら沖縄県民などに金を費やしたとしても、その対価を得られいようであれば、そんなことは無駄なので止めます。

成田闘争など、今さらいくら反対運動してみたところで、何の効果も期待できません。だからこそ、誰も支援をしないので、左翼もこれに対していまさらそのようなことはしないのです。

沖縄も同じです。偏った沖縄二紙などいくら操作誘導しても、何も変わらなければ、左翼や中国もいずれ手を引きます。日本中が暇な老人をいくら動員しても、何も変わらなければ、いずれ資金提供をする組織も国もなくなります。

沖縄県民も、我が国の国民も馬鹿でも愚かでもありません。馬鹿で愚かなのは、翁長知事などのごく一部に過ぎません。

沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならする時期が近づきつつあります。時期的に早いか遅いかの話だけです。20年もたてば、成田闘争のように跡形もなく完璧に消えています。歴史は繰り返します。

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