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2020年1月15日水曜日

香港をモデルとして使う中国の夢の終わり―【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!


台湾の選挙は民主主義の勝利、だが地域は少し危険になった

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2020年1月12日付)


2020年の台湾総統選で再選された蔡英文氏(2020年1月11日)

 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は昨年5月の本紙フィナンシャル・タイムズとの内輪の会合で、再選はおろか、党の指名を勝ち取れることにさえ自信がなさそうだった。

 だが、1月11日、同氏は民主進歩党(民進党)を圧勝に導き、総統選と議会選で地滑り的勝利を収めた。

 蔡氏が誰より感謝すべき相手は、窮地に陥っている香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官だ。

 民主化を求める香港の大規模抗議活動が昨年6月にデモ隊と警察の暴力的衝突に発展するや否や、蔡氏は世論調査で支持率を伸ばし始めた。

 北京に任命された香港政府が抗議活動を厳しく取り締まるほど、同氏の支持率は高まっていった。

 当初デモの引き金を引いたのは、台湾で恋人を殺害した男の身柄を台湾へ引き渡せるようにする条例を導入する林鄭氏の計画だった。

 だが、条例では、中国本土で手配されている人物を送還し、司法の乱用と政治的迫害で悪名高い、共産党の支配下にある裁判所で裁判にかけることもできるようになる。

 台湾側が条例案の下での協力や殺人容疑をかけられた男性の受け入れを認めないと発表した後でさえ、条例改正案の推進を主張した時に、林鄭氏の真意が明らかになった。

暴力と混乱が増す抗議活動が数カ月続いた後、同氏はついに条例改正案を撤回したが、その頃には、デモは香港での普通選挙を求める広範な抗議行動に進化していた。

 そして中国語圏で唯一、本物の民主主義が実践されている台湾では、蔡氏の政治的な復活がすでに完了していた。

 香港のデモが始まる前、世論調査での蔡氏の支持率は30%前後で、最大の対抗馬で、親中派と見られている国民党の総統候補、韓国瑜(ハン・グオユー)氏の支持率は50%を超えていた。

 11日の選挙では、蔡氏の得票率が57%に達し、韓氏は38%前後にとどまった。

 この驚くべき形勢逆転を後押ししたのは、次第に全体主義の様相を強める中国に吸収されることへの台湾人の不安につけ込む抜け目のないメッセージ発信だった。

「今日の香港は明日の台湾」

 これが台湾人に対して蔡氏が発した警告で、自身の厳しいスタンスと対抗馬の北京への宥和姿勢を対比させたものだ。

「香港の若者たちは自らの命、血と涙をもって、『一国二制度』の枠組みが機能しないことを実証してみせた」

 蔡氏は10日夜、選挙前の最後の集会でこう語った。

 「明日は我々が、自由と民主主義の価値観がすべての困難を打破することを香港の人々に示す番だ」

 香港を台湾の政治的な未来のモデルとして使う中国共産党の夢が完全に潰えたのは明らかだ。

 だが、これは中国がいずれ武力で台湾を取り込もうとするかどうかという疑問を投げかける。武力行使は中国政府が「必要」とあらば実行すると誓ったことだ。

 台湾はすでに、香港の抗議運動の重要な支持基盤と見なされている。

 事態がさらに暴力的な反乱にエスカレートするようなことがあれば、台湾が引き続き支援を提供し、ひいては中国による台湾侵攻の可能性を高める公算が大きい。

 蔡氏の地滑り的な勝利が自由民主主義の勢力の勝利だったことに疑問の余地はない。だが、恐らくこれで地域は以前より少しだけ危険にもなった。
By Jamil Anderlini

【私の論評】大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒せよ(゚д゚)!

台湾では1月11日、総統選挙が行われ、現職の与党・民進党の蔡英文総統が、台湾の選挙史上最多となる817万票を獲得して再選されくとた。これまでにない圧勝でした。

同時に行われた議会選である立法院委員の選挙も民進党が過半数を維持しました。台湾では地元に戻って投票することが要求されているので、世界中にいる台湾人が一斉に帰京する様は、まるで「民主に向かって民が集まった」ようで、圧巻でした。

投票率はなんと、74.9%。ここまで「民主」が求められ、「民主」のために国民が一丸となって力を発揮した例も少ないでしょう。

これは親中派の台湾野党・国民党候補者が敗れたのではなく、習近平が敗北したのだと結論付けて良いです。

つまり「自由と民主」が「中国共産党による一党独裁政権」に勝利したのです。

チャイナ・マネーをどんなにばらまこうとも、台湾国民は「金ではなく尊厳を選んだ」のです。

このような輝かしい勝利があるでしょうか。稀に見る快挙です。

昨年11月24日に行われた香港の区議選でも民主派が圧勝しました。これも習近平の惨敗と言って良いです。

あれから2ヵ月も経ってない内に、習近平は連敗をしたことになります。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)は総統選投開票日前の9日、海外メディアと記者会見し、今回の総統選に向け、「フェイクニュースやネットメディアなどさまざまな方法で中国が介入している」と「紅(あか)い工作活動」に懸念を表明しました。

台湾の呉釗燮・外交部長(外相)

台湾立法院は昨年の大みそか、「反浸透法」を急遽(きゅうきょ)可決しました。こうしたシャープパワー封じ込めが一つの目的だ。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とします。

中国は近年、諸外国にシャープパワーを行使し始めています。シャープパワーとは、海外への世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態をつくり出していくものです。

「一国二制度」の欺瞞(ぎまん)を見抜き中国の統一攻勢に脇が固い蔡英文総統再選を中国は、何としても食い止めたかったはずです。

今回の総統選では、豪州に亡命申請している中国のスパイ王立強氏の事件が台湾のマスコミを賑わせました。日本のメディアの扱いは小さかったのですが、台湾紙では1面トップでした。

王氏は香港では軍情報部に所属し、韓国の偽パスポートを使って台湾に出掛け蔡総統続投阻止のため、フェイクニュースや撹乱情報を流すためメディアを活用していることを暴露しました。

王は、台湾での工作にも携わっていたといいます。2018年、民進党に20万回のサイバー攻撃を仕掛けました。

また、今回の台湾総統選挙に向け、国民党の総統候補・韓国瑜を支持するよう、台湾メディアに対し、選挙資金15億人民元(約233.6億円)を配った、と王は証言しています。

この発言の真偽については、様々な観測があります。

韓国瑜は王の発言について、自分を落選させるための策略だと主張しました。中国共産党も、民進党が「王立強亡命事件」を次期総統選挙に利用していると非難しました。

ただし、王立強の事件が明るみに出たときには、すでに蔡英文総統の再選は濃厚でした。民進党自ら、何かを仕掛ける必要性はなかったものと推測できます。おそらく中国共産党の民進党批判は、単なる言いがかりでしょう。

なお王は、台湾工作に関して、中国創新投資理事会主席兼行政総裁の妻であるキョウ青(キョウ=龍の下に青)と関係の深い女性を、直接、使って操作していたといいます。

王がそのことを暴露した後、台湾法務部(省)調査局は、桃園国際空港から出国しようとしていた向心・キョウ青夫妻を逮捕しました。

今後、法務部(省)が夫妻を調べれば、王立強の素性を含めた真実が明らかになるに違いないです。

王立強

いずれにせよ、中国の何かが決壊し始めたようです。

今回の総統選こそは、中国にとって正念場でした。長らく「以商囲政」(ビジネス関係を強化し、政治の本丸を囲む)路線を取ってきた中国が、いよいよ本丸の政治工作に動けるチャンスだったからです。

中国は「核心的利益」をしばしば口にします。台湾や南シナ海、それにウイグルとチベットなどが入ります。核心的利益とは、戦争をしてでも守り抜く国家主権の核心をいいます。

中国が統治もしていない台湾がそこに入るのは、第2次世界大戦後、蒋介石総統率いる国民党を大陸から放逐し共産党政権を樹立したものの、国民党は逃げ込んだ台湾で生き延びたからです。その台湾併合こそは、北京の中南海において強力な政治的求心力を保証する魔法の杖ともなっているのです。

半世紀に及んだ日本統治時代に日章旗が翻っていた総統府に、国民党政府の青天白日旗が立ちました。そこに五星紅旗を据えることができれば、習近平氏は押しも押されもせぬ権威を手にすることができます。

巧を焦る習近平

建国の立役者である毛沢東も、香港を英国から取り戻した総設計師・鄧小平もできなかったことから、これを成し遂げれば両者を超えることにつながるからです。

現在は、米中貿易摩擦のあおりを受け、中国経済の下落傾向が顕著です。そうして、中国は2021年に共産党結党100年、22年には第20回党大会と相次いで節目を迎えます。

何も実績をあげていないと批判される、習近平国家主席にしてみれば、何としても求心力強化の実績が欲しいところです。

台湾はベネチアの轍を踏むべきではありません。大航海時代を迎えて衰退していた通商国家ベネチアは、国民投票でイタリアとの統一を望み、亡国の道を歩みました。

今回、国民党候補の韓国瑜高雄市長が当選していれば、ベネチア同様、台湾は中国にからめ捕られた懸念もありましたが、それで諦める中国ではありません。

大陸中国の「台湾統一工作」の本格的巻き返しを警戒すべきです。

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2019年5月7日火曜日

「まるで茹でガエルのよう」中国共産党の浸透工作に警戒を=米公聴会―【私の論評】中国はサラミ戦術を用い、我が国を蚕食しつつあり(゚д゚)!

「まるで茹でガエルのよう」中国共産党の浸透工作に警戒を=米公聴会

経団連、日本商工会議所などで構成する訪中団は11月21日、北京の人民大会堂で
    李克強首相と会談。会議外の会場警備員

中央統戦部に詳しい専門家によると、在外中国人の活動目的は、共産党体制のコントロール外とみなされた思想組織を攻撃し、組織を弱体化・解体させることにある。その手段は、不和を起こして内部分裂させたり、悪質なレッテル貼りなどで社会から疎外させたりしている。

攻撃対象例は人権弁護士、民主活動家、チベットやウイグル、台湾など各地区の独立容認派、法輪功など。その他、自由主義や民主主義、保守的な思想、仏道儒の三教に基づく伝統的価値など、共産党イデオロギーの異見となる主張も含まれる。

中央統戦部の活動は拡大している。CECC(米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会)委員長を務めるマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は、日本でも当てはまる工作事例を挙げた。たとえば工作員は▼勧誘や賄賂、脅迫などの手段で強引な取引を行う▼マスコミを使い世論を操作し、中国共産党寄りに傾くようにする▼中国という巨大市場を誘惑の材料にして、独裁政治を正当化させるような思想を海外に拡散する、など。

マルコ・ルビオ上院議員

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学校機関では、日本や西側諸国が伝える歴史事実や領土などの見解を受け入れようとしない中国人留学生が、教師の講義内容に異議を申し立て、学校側に授業内容の変更や謝罪を求めるなどの事態が起きている。

教育を通じた対外宣伝には、孔子学院が知られている。中国国務院によると、すでに1500以上の関連組織を世界中に設ける孔子学院の目的は「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」としている。日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など20以上の教育機関に設置されている。

マスコミでは、ニューヨーク・タイムスなど在米有力紙に中国官製英字紙チャイナ・デイリーを定期的に織り込ませ、読者を無自覚に洗脳している。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。CNS(チャイナ・ニュース・ネットワーク)や人民網(チャイナ・ネット)と名付けられた媒体から共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

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各国は中国共産党の浸透工作への対策に追われている。オーストラリアのターンブル首相は12月5日、中国政府の政治介入を念頭に、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。

CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ議員は先のホワイトハウスでの公聴会で次のように表現した。「足元で大きな異変が起こっているにも関わらず、私たちはそれにほとんど気づいていなかった。まるで茹でガエルのように」。

(翻訳編集・王君宜/佐渡道世)

【私の論評】中国はサラミ戦術を用い、我が国を蚕食しつつあり(゚д゚)!

上の記事で、マルコ・ルビオ議員が語る「ゆでガエル」という言葉、経営や組織を語る際によく使われるたとえ話です。

「カエルをいきなり熱湯に入れると慌てて飛び出して逃げるが、水から入れてじわじわと温度を上げていくと、カエルは温度変化に気づかず、生命の危機を感じないまま茹で上がり死んでしまう」

下の動画は、実際にカエルが茹で上がってしまうところを示す動画です。



これがいをゆる「ゆでガエル理論」、「ゆでガエル症候群」などと呼ばれるたとえ話で、元々は欧米で知られていました。日本では1998年に出版された「組織論」(桑田耕太郎・田尾雅夫著、有斐閣アルマ刊)の中で、「ベイトソンのゆでガエル寓話」として紹介され、知られるようになりました。

居心地の良いぬるま湯のような状態に慣れきってしまうと、変化に気づけずに致命傷を負ってしまうというビジネス上の教訓とされています。

これは、経営論でもよく知られていますが、最近では様々なたとえ話にも良く用いられています。

中国の他国への工作の仕方は、一度に大きく実行するのではなく、中国得意のサラミ戦術により行われることが多いので、多くの人がそれ気づかず、とんでもない状態になっているということです。

サラミ戦術とは、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていく分割統治の手法。
 別名サラミ・スライス戦略、サラミ・スライシング戦略ともいわれる。

マルコ・ルビオ上院議員は日本の事例もあげていますが、その実態について日本政府は、すでに「警察白書」をもって公式に発 表していました。

 平成 29 年「警察白書」は、第 5 章第 2 節 1 項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中 国の動向」について、次のように記述しています。
 中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになって おり、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、 技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を 行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの 対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれるこ とがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為 に対して厳正な取締りを行うこととしています。 在日中国人の数は約 73 万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可 能性の高い「留学生」約 12.5 万人、「教授・研究・教育」約 2 千人、「高度専門職」約 5.2 千人、「技術・人文知識・国際業務」約 7.5 万人などが含まれる。(政府統計の総合窓口「e-stat」、 2017 年 12 月現在)

 また、中国から日本への旅行者は約 637 万人(2016 年、日本政府観光局(JNTO)統計) であり、通年で、約 710 万人の中国人が日本に滞在していることになります。 正確な数字は明らかではないですが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含 まれていると見なければならないです。

 中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満 18 から満 60 歳まで、 女性公民は満 18 歳から満 55 歳までの間、国防に従事する」義務があります。在日中国人や中 国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した 武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十 分に想定しておかなければならないです。 

加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っています。 一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」(2007 年 11 月 29 日付)において、 読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしていま す」と表明しています。

 旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った 統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線です。

 このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦 線工作」の渦中に置かれ、そうしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に 工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのです。

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2018年11月22日木曜日

シュライバー米国防次官補単独会見 米、中国海軍と海警、海上民兵の一体運用による尖閣奪回を警戒―【私の論評】冷戦Ⅱで日本は尖閣から中国を排除しやすくなった(゚д゚)!

シュライバー米国防次官補単独会見 米、中国海軍と海警、海上民兵の一体運用による尖閣奪取を警戒

シュライバー米国防次官補
【ワシントン=黒瀬悦成】シュライバー米国防次官補が21日、産経新聞との単独会見で東シナ海での中国海警局の公船や漁船に乗り込んだ海上民兵に対して厳しく対応していく姿勢を打ち出したのは、これらの勢力が実質的に中国人民解放軍の指揮下にあり、「非軍事組織」を装いつつ中国軍と事実上一体となって尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取に動くことを強く警戒しているためだ。

 日本の海上保安庁に相当する中国海警局は7月、中央軍事委員会の傘下にある人民武装警察部隊(武警)に編入された。軍の指導機関である軍事委の傘下に入ったことで、沿岸警備とは別に中国海軍と連携した軍事行動をとる恐れがあるとの懸念が強まっている。

 また、米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン教授は軍事専門誌で、中国の海上民兵が「人民解放軍の指揮命令系統に組み込まれ、国家主導の作戦で運用されている多数の証拠がある」と指摘。エリクソン氏は、これらの海上民兵をウクライナの分離独立派を支援するロシア軍要員「緑の小人」にちなんで「青い小人」と名付け、米国としてもその実態を白日の下にさらすべきだと訴える。

 さらに、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が14日に発表した年次報告書によると、中国海軍は今年、原子力潜水艦やフリゲート艦を尖閣諸島の接続水域に初めて侵入させ、軍用機の訓練飛行を頻繁に実施するなど、尖閣をめぐる日本の主権と施政権を否定する行動を繰り返している。

 日中首脳は10月の首脳会談で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすることを確認したが、中国による行動は発言とは正反対といえる。米国防当局者によると、マティス国防長官は10月、シンガポールでの魏鳳和国防相との会談で、この問題に関する米国の懸念を明確に伝えたという。

 北朝鮮問題に関しては、「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。在韓米軍の削減をめぐる議論は「現時点で一切行われていない」とした。

 非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。これに関し国防総省は21日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。◇

 ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。海軍情報士官として湾岸戦争(1991年)などに参加後、ハーバード大で修士号(公共政策)取得。ブッシュ(子)政権下の2003~05年に国務次官補代理(東アジア・太平洋問題担当)を務めるなどした後、コンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。アジア地域を専門とする政策研究機関「プロジェクト2049研究所」の代表も務めた。18年1月から現職。

【私の論評】冷戦Ⅱで日本は尖閣から中国を排除しやすくなった(゚д゚)!

海上民兵
昨日は海警については掲載したので、本日は海上民兵について掲載します。

海上民兵について、上の記事では詳細については掲載されていません。これは、どのような存在なのか、今一度振り返っておきます。

海上民兵は過去にすでに尖閣諸島付近に姿を現しています。2016年8月5日に尖閣諸島周辺に200~300隻にも上る中国漁船接続水域に現れました。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていました。

「視界の及ぶ限り延々と中国漁船が浮かんでいました。この漁船団とともに最大で15隻もの中国海警局の公船が一体となって、日本の領海への侵入を繰り返していたのです。警戒にあたる巡視船の基本は、マンツーマンディフェンスですが、これほどの数だと、対応しきれません」(海上保安庁幹部)

現場からはさらに驚くべき動きが伝えられました。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」(同前)

今回だけでなく、近年、尖閣周辺に入り込む中国漁船に海上民兵が乗船するのは、もはや日常の光景と化しています。

「尖閣周辺の上空で毎日欠かさず警戒にあたる海上自衛隊の哨戒機P─3Cが捉えた中国漁船の写真には、海上民兵と思しき軍服を着た人物が乗り込み、船体には軍の識別番号、甲板には20mm連装機関銃を搭載した様子まで映っていた」(防衛省関係者)

そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいいます。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきかもしれません。民兵(Min Bing)の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動します。

中国民兵の肩章

中国国防法22条には、「人民の武装力は中国人民解放軍および予備部隊、人民武装警察部隊、民兵組織によって構成される」と謳われ、民兵は軍を所掌する中央軍事委員会の指導下にありますが、彼らはフルタイムで軍務に従事するわけではありません。その数は10万人以上とも言われるますが、正確には判明していません。

この海上民兵が米軍や自衛隊関係者の間で大きく注目されています。近年、急激に活動を活発化させているからです。

「2009年に海南島沖の公海上で米海軍の音響測定艦インペッカブルが、中国の海上民兵が乗り込んだトロール漁船などから執拗に妨害を受けるということがありました。

南シナ海で中国が進める人工島の埋め立て作業にも海南島などの海上民兵が動員され、さらに2015年から米軍が始めた『航行の自由』作戦に参加したイージス艦が、海上民兵が乗る武装漁船によって取り囲まれるという事態が二度にわたり起きたことを米太平洋艦隊の司令官が2016年5月に明らかにしています。

海上民兵は単なる半漁半軍の集団ではなく、米中の軍事的緊張の最前線に躍り出る存在となったのです」(同前)

その海上民兵たちの拠点となる漁村は、東シナ海および南シナ海に面した浙江省から福建省、広東省、海南省にかけての海岸線沿いに複数点在しています。日本の公安当局はその実態の把握に躍起となっています。

「浙江省や福建省などでは海軍の教育施設で海軍兵士と一緒に30日ほどの軍事訓練を受けており、その活動は海軍艦船への燃料や弾薬の補給から偵察、修理、医療など幅広く行います。なかには、機雷の設置や対空ミサイルの使用に習熟した民兵もおり、敵国艦船への海上ゲリラ攻撃を仕掛けるよう訓練された部隊もあるようです」(公安関係者)

この他にも中国が西沙諸島や南沙諸島などに作った人工島をあわせて新設した三沙市への移住を海上民兵に対して促すこともあるといいます。

1日あたり35元から80元(約500~1200円)の居住手当が支払われるといいますが、移住先の人工島で漁業などに従事させることで、中国領であるとの既成事実を作り上げようといしているのかもしれません。

以上のようなことから、海上民兵を日本の屯田兵のようなものとみなすことができると思う人もいるかもしれません。しかし、それは全くの間違いです。日本の屯田兵は、当時自他ともに自国領土とされる北海道に展開されていました。

屯田兵は、国境係争地等や他国領土、領海に配置されたことはありません。それは、あくまで軍隊が行っていました。屯田兵はあくまで、自国領地を守るという意味合いで設置されたものであって、中国の海上民兵とは全く異なるものです。

さて、このような海上民兵と闘うためにはどうすれば良いのでしょうか。

中国が尖閣諸島に多数の「漁民」を軽武装で上陸させてくる可能性があります。実際には民兵であるこれら「漁民」は人民解放軍の指揮下にある「漁船」で上陸し、日本側が出動させるヘリコプターに対してフレア・ガン(照明弾や発煙弾を発射する信号銃)を一斉発射して撃退することでしょう。

このような、尖閣攻撃は、中国側が日本のなまぬるい対応を事前に知っているためにその可能性が高くなってきました。

日本側は憲法上の規制などで尖閣に侵入してくる中国の軍事要員に対しても警察がヘリで飛来して、違法入国で逮捕し、刑事犯として扱おうとする対応を明らかにしています。だから中国側の偽装漁民はフレア・ガンでまずそのヘリを追い払うわけです。ヘリがフレア・ガンに弱いことはよく知られています。この場合、米軍の介入も難しくなります。

フレア・ガンを撃つ女性

日本に必要なのは、尖閣諸島を、重要施設が集中している「東京都千代田区」と同じにみなし、そこへの侵略は本格的な軍事作戦で撃退することです。日本側はいまその軍事反撃ができないことを内外に広報しているような状態であり、中国の侵略をかえって誘発する危険を高くしています。

日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならなりません。そのことこそが中国の軍事的な侵略や威嚇への抑止となります。

幸いなことに現在、トランプ大統領の安倍晋三首相への信頼度は高いです。トランプ大統領は、安倍氏をいまの世界で最高水準の指導者とみなし、日本をアメリカにとって第一の同盟国とみています。

現在トランプ政権では、対中国冷戦Ⅱを本気で実行している段階です。トランプ政権下では日本は中国に対して強い措置をとる際に従来のように米国政府にいちいち了解を求める必要はもうなくなりました。

2018年からは、米国はこれまでと異なる対中政策をとりはじめ、その結果、まったく新たな米中関係が始りました。この変化は日本にとっても、プラスが多いです。

もし中国が海上民兵を主体に尖閣上陸しようとした場合、日本が武力も含めて何らかの措置を講じ、海上民兵尖閣から排除した場合、米国は日本を同盟国としてさらに信頼することになるでしょう。

一方、世界の中で、中国、北朝鮮、韓国とごく一部の国を除いて、日本が海上民兵を排除したとしても、ほんどの国がそれを当然とみなし、非難する国はないでしょう。避難するどころか、中国の侵略や干渉に悩まされている国々からは賞賛の声があがることでしょう。

そうして、国内でも中国が武装海上民兵を尖閣に上陸させた場合、それを迅速に排除すれば、政府に対する信頼はますます深まるでしょう。野党は、大反対するかもしれませんが、これはかえって多数の国民から反発を買うことになるでしょう。

その逆に、海上民兵にやすやすと尖閣を奪取された場合、政府の支持率はかなり落ちることになるでしょう。これは、特に最近の政府の韓国に対する厳しい対応に対して、国民やマスコミなどから反対の声が起こらないことからも容易に推察できます。

もし、尖閣がやすやすと海上民兵に奪取された場合、普段野党は親中派・媚中派のようであるにもかかわらず、途端にあたかも反中派になったように、倒閣のために政府を大批判し、マスコミもこれに迎合し、これでもかこれでもかと政府の不手際を批判することになるでしょう。

その挙句の果てに、中国から大目玉を喰らって、意気消沈するなどの喜劇が発生するかもしれません。

このよなことにならないためにも、日本は法改正して、海保と海自が連携行動出来るようにすれば良いのです。当然海保の巡視艇は、中国の海警船並に、兵器を搭載します。敵の海警船と、我が巡視艇同士でも、砲撃戦が出来るようにしておくのが急務です。ことが大きくなったら海自の潜水艦やイージス艦が出て行けば良いのです。

また、予め中国に対して、海上民兵は軍事組織とみなすとはっきりと伝えておくことも重要です。

肝腎なことは、「中国は尖閣だけでなく、沖縄諸島を略奪することを企図している」ことをはっきりと表明していることです。これに対応するには妙案などありません。昨日もこのブログに示したように、迅速に行動することです。

いずれにせよ、トランプ政権になり冷戦Ⅱが始まってからは、日米の関係性からいって、日本は以前よりはるかに尖閣対応がやりやすくなったのは確かです。オバマ政権時代までには考えられないような対応ができるようになりました。

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2018年10月16日火曜日

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判―【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(゚д゚)!

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

岡崎研究所

仏警察、中国企業所有のワイン醸造所10軒を差し押さえ 脱税などの容疑。写真はフランス
南西部ボルドー近郊のブドウ畑、フランスでも中国に対する警戒感が高まっている。
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

9月12日、欧州議会は「対中関係報告書」を採択、EU中国関係は、人権、法の支配、公正な競争の尊重の上に成り立つべきことなどを強調、中国の一帯一路等を通じた欧州の戦略的インフラへの投資にも警戒感を表している。欧州議会のプレスリリースに従って、ごくあらましを紹介すると、次の通り。

 EU対中関係報告書は、中国がEUの戦略的パートナーであり、さらなる協力の大きな余地があることを認めるが、課題がある。欧州議会は、EU加盟国が結束して、中国の影響力に対抗できるよう、中国の政策に対し結束を強めることを求める。

 人権、法の支配、公正な競争は、EUの対中関与の中核であるべきだ。中国における、人権活動家、弁護士、ジャーナリスト、その他一般市民に対する嫌がらせや逮捕を非難する。中国が外国人ジャーナリストの立ち入りを拒否したり制限する姿勢を強化させるなどしていることは大変懸念すべきことである。

 「一帯一路」を通じた欧州の戦略的インフラへの中国の投資の取り組みは、自由貿易を妨げ、中国企業を優位にしている。こうした投資は、銀行、エネルギー部門、その他のサプライチェーンをコントロールしようとする、中国の戦略の一環である。中国には透明性を改善し、環境的・社会的基準を守るよう求める。 

 世界で25の最も人気のあるウェブサイトのうち8つが中国によりブロックされている。現在進んでいる中国によるインターネットの自由への弾圧、大規模なサイバー空間監視を非難し、法的強制力のある私権の保護を導入するよう求める。

出典:‘Chinese investment in EU infrastructure: MEPs urge EU countries to act together’(European Parliament, September 12, 2018)
http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20180906IPR12110/chinese-invstment-in-eu-infrastructure-meps-urge-eu-countries-to-act-together

 この報告書は欧州議会で、賛成530、反対53、棄権55の圧倒的多数で採択されたという。一読して分かる通り、驚くほど直截的な中国への警戒感と批判の表明である。欧州においても、中国の影響力の増大、それが自由、人権、法の支配、公正な競争などと言った西側が立脚してきた価値を損ね得ることを的確に認識しつつあることの証左であると言えるだろう。オランダ出身の欧州議会議員バス・ベルダー氏は「EUと中国との強固な関係の原則は、市場アクセスから報道の自由に至るあらゆる分野における相互主義である。相互主義が相互信頼を強化し、EUと中国との間の強固な戦略的パートナーシップを作ることになる」と述べている。

2016年台湾軍のカレンダーより、4月の人物は空軍司令部所属の方稜溶中尉

 報告書では、台湾についても以下のような注目すべき記述がある。欧州において台湾に対する関心も高まっていることが分かる。

・一方に権威主義を強める一党独裁国家、もう一方に多党の民主国家が存在することは、両岸関係のエスカレーションを高める危険がある。

・2015年の対中関係報告書ではEUと台湾との2国間投資協定の交渉開始を求めているが、遺憾なことにまだ始まっていない。

・EUと加盟国は、中国の台湾に対する軍事的挑発をやめるよう最大限求めるべきだ。両岸のあらゆる紛争は国際法に則り解決されるべきだ。中国が台湾海峡上空で新たな航空ルートを一方的に開始する決定をしたことに懸念を表明する。中台間の公式対話の復活を勧奨。台湾のWHO,ICAO(国際民間航空機関)等の国際機関への参加を支持し続ける。台湾が国際機関から排除されることはEUの利益にならない。

 台湾は最近、考え方を同じくする国々が連帯して中国に対抗することを外交政策の基本に据えている。欧州の上記のような姿勢は、台湾にとっても心強いであろうし(台湾政府は欧州議会に感謝を表明している)、民主主義陣営全体にとってもプラスとなろう。

【私の論評】我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならない(゚д゚)!

このブログでは、「ぶったるみドイツ」という表現で、EUの盟主であるドイツが、中国と自由貿易を進めようとしたり、国防では主力戦闘機のユーロファイターが数機しか稼働しなくなったとか、Uボートに至っては一隻も稼働しなくなったこと等を厳しく批判してきました。

このようなことは、他の国でもおうおうにしてあることなのかもしれません。日本でも、同じ自民党の中でさえ、中国に対して警戒感を露わにする政治家が存在する一方、あいかわらず親中派・媚中派の政治家も存在します。

ドイツも同じで、一方ではぶったるんでいるように見えるのですが、もう一方ではそうではないドイツの姿があります。

ドイツ政府は欧州連合(EU)域外の企業がドイツ企業に投資する場合、従来は出資比率が25%に達した場合、政府が介入できる規制を実施してきましたが、その出資比率を15%を超える場合に政府が介入できるように、規制を更に強化する方向で草案作りに入っているといます。ドイツ日刊紙ヴェルトが8月7日報じました。ズバリ、中国企業のドイツ企業買収を阻止する対策です。

外国投資の出資比率に対する政府介入の強化に乗り出したアルトマイヤ経済相

ドイツでは2016年、中国の「美的集団」がアウグスブルクで1898年に創設された産業用ロボットメーカー、クーカ社(Kuka)を買収して話題を呼びました。それ以降、ドイツ政府は昨年、EU域外企業のドイツ企業への出資比率を25%としたのですが、今回はさらに規制を強化しました。ペーター・アルトマイヤ経済相は今年4月26日、出資比率の引き下げを既に示唆していました。

ドイツ政府はそれだけ中国企業の活動を恐れ出してきたわけです。ヴェルト紙によると、アルトマイヤ経済相は、防衛関連企業や重要なインフラ、ITセキュリティーなど市民の安全に関わる技術への投資については、将来をしっかりと見極める必要があると警告を発しています。ズバリ、中国企業のスパイ活動です。ドイツの先端科学技術を企業の買収を通じて習得するやり方です。

中国企業の欧州市場進出への懸念はドイツだけではないです。例えば、スイスでも同様の懸念が聞かれだしました。スイス・インフォ(8月14日)によると、ドリス・ロイトハルト通信相は、スイス紙(同13日)とのインタビューで、中国企業がスイスの「戦略的に敏感な」企業を買収する可能性について懸念を表明し、「ドイツが行ったように、我々も中国企業による企業買い漁りの対応策を議論しなければならない」と強調し、「スイスにとって戦略的に重要な企業の場合は、スイス競争委員会はそれぞれのケースを検討し、また所有権の大部分をスイスが所有すべきだ」と述べています。

ドリス・ロイトハルト通信相

ちなみに、2016年には中国化工集団(Chem China)が農薬大手シンジェンタを433億ドル(436億スイスフラン)で買収しています。

ドイツのシンクタンク、メルカートア中国問題研究所とベルリンのグローバル・パブリック政策研究所(GPPi)は今年1月5日、欧州での中国の影響に関する最新報告書を発表しましたが、その中で「欧州でのロシアの影響はフェイクニュース止まりだが、中国の場合、急速に発展する国民経済を背景に欧州政治の意思決定機関に直接食い込んできた」と指摘し、「中国は欧州の戸を叩くだけではなく、既に入り、EUの政策決定を操作してきた」と警告を発しています。

海外の中国メディア「大紀元」(8月19日)は米セキュリティ会社サイバーセキュリティ会社ファイア・アイ(Fire Eye)の報告を報じ、「中国共産党政府は世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させている。諜報はプロジェクト建設地域のみならず、海外現地の中国の電子商取引プラットフォームや孔子学院を通じて、情報収集や世論操作が行われている」と指摘しています。(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考)。

ジグマ―ル・ガブリエル氏(当時外相)は2月17日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議(MSC)で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」(One Belt, One Road)構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べ、「新シルクロードはマルコポーロの感傷的な思いではなく、中国の国益に奉仕する包括的なシステム開発に寄与するものだ。もはや、単なる経済的エリアの問題ではない。欧米の価値体系、社会モデルと対抗する包括的システムを構築してきている。そのシステムは自由、民主主義、人権を土台とはしていない」と明確に指摘しています「独外相、中国の『一帯一路』を批判」2018年3月4日参考)。

ジグマ―ル・ガブリエル氏(当時外相)

習主席は昨年秋の共産党大会で権力基盤を一層強化し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで覇権主義的な動きを強めてきたましたが、ここにきて反習近平派の巻き返しを受け、党内の権力基盤が揺れ出しているという情報が流れてきています。

一方日本はといえば、中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えています。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みです。日中関係が悪化した時期に急減したのですが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にあります。

なぜ中国が日本との外交関係を最近改善してきたかといえば、それは明らかです。米国をはじめとして、EU諸国も中国に警戒を強めてきたからです。中国としては、外資が逃げ出していく中、日本企業を騙して沈もうとする舟に誘い込む魂胆です。甘い言葉に乗せられて一旦入ってしまったら、それこそ地獄の始まりです。

我が国も中国共産党独裁政権が推進する経済活動に対して警戒を緩めてはならないです。

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2017年12月13日水曜日

税制改正、「官邸vs自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ―【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!


内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出した麻生太郎財務相
 2018年度の税制改正は、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。

 今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省OBなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。


 今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。

 その際、19年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。

 「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。

 ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、カットされる個別分野の利益代表が反対するので難しい。それよりも、増税への反対の方が少ないと判断される場合には、「増税で歳出増」が選択される。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」となったのだ。

 財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りもあって法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。

 いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税(実質的には法人税増税)は検討されることはなかった。麻生太郎財務相は、逆に内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出す始末だった。

 こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか残らない。その結果として、今回の税制改正で所得税に手が付けられたのだ。

 といっても、本格的な所得税改正ではない。税率変更の場合、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもなるが、控除額の増減という「技術論」にとどまっているという印象だ。この段階で、官邸としては自民党税調と財務省におまかせとなる。

 税制中立であればまだ理解できる。だが、最終的な税制改正案が明らかにならないと分からないものの、現段階での筆者の直感では、ネットで結局増税になるのではないかとみている。

 税率変更がないので大改正でないといい、控除額の変更で所得再分配をしたといって、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するというのは、いかにも財務省のやりそうな税制改正だ。

 実際、細かな増税策が積み重なると、結局は、財政再建という名の緊縮路線となる恐れもある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】警戒せよ、緊縮で日本経済はまた停滞する(゚д゚)!
国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし。
このような財務省による理論は、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたので、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないでしょうか。このブログでは、以前からこの理論がデタラメであることを主張してきました。

これは、すべて財務省の大嘘です。デタラメなレトリックに騙されるべきではありません。本日はブログ冒頭の記事のような動きもあることから、再度この理論が全くのデタラメであることを掲載します。

日本は財政破綻などしてないことは、中央銀行(日本銀行)保有の国債について政府が返済や利払いをする必要がないことを理解すれば、誰にも理解できるはずです。

国の借金を煽る愚かなグラフ
日銀は政府が55%の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はあります。ところが資産の部には672兆円もあります。しかし、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしません。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有です。これは、政府と日銀を連結決算すれば、相殺されてしまうのです。

それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえば良いのです。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。

政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまいます。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていません。だから破綻しました。

しかし、日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している、その一方で、日本国民にたいしては財政破綻をの可能性を匂わすのですから、全く矛盾しているのです。

日銀黒田総裁
それに、政府が「プライマリーバランス(以下PB)黒字化目標」という無意味な目標を掲げていることも大問題です。

とにかく、PB黒字化目標が『骨太の方針』において閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまいます。すなわち、「支出は前年比で削減する。増える場合は他の支出を削るか、若しくは増税する」という前提で予算が組まざるを得ない状況になっているのです。

しかし、デフレから完璧に脱却できていない現状で、増税やら緊縮財政をすることは常識的に考えて全く以上です。本来ならば、減税、積極財政を実施すべきです。

一番良いのは、金融緩和を続けながら政府が財政支出、あるいは減税をすることです。そうすれば、需要が増えて金利が上がります。通常は、公共投資増による公債発行増大に伴う利子率上昇が民間投資を阻害する「クラウディング・アウト」効果が出てしまうのですが、同時に金融緩和も継続すれば、金利上昇を抑えられます。金融緩和で財政政策の効果を強化できるのです。

現在のようにデフレから完璧に脱却していない時期には、本来は日銀が金融緩和を実施し、政府は、「政府最終消費支出(医療費、介護費、教育費、防衛費など)、及び「公的固定資本形」(公共投資から用地費等を除いたもの)を拡大し、デフレキャップを埋める積極財政を実施すべきなのです。

これが過去に効果が確認された唯一の政府のデフレ対策です。ところが、2014年4月に5%から8%に消費増税してしまったばかりに、民間最終消費支出は2013年度から2014年度にかけて、8兆円も減りました。

物価上昇に給料の伸びが追いつかず、実質賃金も下落し、結果的にデフレへと逆戻りしてしまいました。それどころか2015年には介護報酬を2.27%、診療報酬を1.03%カットしてしまいました。現状では、衆院選挙が終わったと共にさらなるカットをほのめかしている状況です。

財務省は、どこまでも緊縮財政路線です。この路線になかなか抗えないのか現在の安倍政権です。かといって、野党もこの路線に抗うことはできないようです。

それどころか、立憲民主党の枝野代表は、財務省を喜ばせるようなことをロイターのインタビューで、語っています。その記事のリンクを以下に掲載します。
インタビュー:政権交代目指す責任、法人増税が必要=枝野・立民代表
立憲民主党代表の枝野氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このンタビューで、枝野代表は立憲民主党には政権交代目指す責任があることと、法人増税が必要であることを述べています。

枝野氏によれば、法人税増税で企業を叩けば再分配で経済が成長するそうです。これでは、これでは、従来も枝野氏が、利上げをすると経済成長すると述べていたのと同じように、経済に関しては完璧に見当外れと言わざるを得ません。

これでは、国民経済のためには全くなりません。上のブログにるように、増税・緊縮路線をめぐる「官邸」対「自民党税調・財務省連合」という争いには、反官邸という立場に立っているのと同じことです。

国民のことを考えるならば、あるいは野党という立場上、労働者のことを考えるならば、本来は「官邸」側に立つか、あるいはそれができないというのならば、独自の減税・積極財政路線、金融緩和路線をとなえ、「自民党税調・財務省連合」と対峙し、さらには経済政策に関しては官邸や政府よりも良いものを打ち出し、政権交代につないでいくべきです。

しかし、枝野氏にはそれはできそうもありません。そうして、これは他の野党もにたりよったりです。目の前に、大きなチャンスが転がっているのに、それを活用したのは、安倍総理だけです。それも、不十分な金融緩和策を実行したに過ぎません。今はまだまだ、日本経済を回復できる政策は十分に実行されていないという状況です。まだまだ金融政策は、出口政策など程遠い状況です。財政政策は出口すら見えない状況です。そのことに野党は気づくべきです。

今の状況では、確かにブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が指摘しているように、「細かな増税策が積み重なると、結局は、財政再建という名の緊縮路線となる恐れ」 が濃厚です。そうして、緊縮財政により日本経済はまた停滞するおそれが濃厚です。

この状況を変えるためには、全国の各地域で、地元選出の議員の先生に、経済を本当に理解してもらうようにすることが必要不可欠だと思います。私はそうするつもりです。皆さんもそのように努力していただきたいです。

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2017年11月28日火曜日

【スクープ最前線】12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機6機投入の狙い―【私の論評】今回は、米の北攻撃が始まってもおかしくない(゚д゚)!

【スクープ最前線】12・18、米の北朝鮮攻撃Xデー警戒 各国緊張の極秘情報、世界最強ステルス戦闘機6機投入の狙い

金正恩氏に迫るF22。トランプ大統領の狙いは
 朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。

 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》

 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。

 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。

 (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。

 正恩氏は“狂気”に走っている。

 米韓両軍は12月4日から8日まで、朝鮮半島周辺で、史上最大規模の合同軍事演習「ビジラント・エース」を行い、戦闘機約230機が結集する。米軍からは、空軍や海軍、海兵隊などの兵士約1万2000人が参加する。

 ここに、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22「ラプター」6機と、同F35A「ライトニングII」が3、4機投入されるという。

 問題はF22だ。

 同機は「レーダーにまったく映らない。過去撃墜されたことが一度もない。敵を100%倒す」(防衛省関係者)と恐れられる、世界最強の戦闘機だ。F22が、朝鮮半島に6機も展開すれば初めてである。その狙いは何か。

 米軍関係者は「正恩氏に対する『白旗を上げろ! 米国は本気だ!』という最後通告だ。正恩氏は『F22に狙われたら命はない』と理解し、脅えて震えているはずだ」といい、続けた。

 「米軍は2005年、極秘作戦を強行した。F22の原型である世界初のステルス戦闘機F117『ナイトホーク』を、平壌(ピョンヤン)上空に侵入させ、正日氏の豪邸に目がけて、急降下を繰り返した。正日氏は手も足も出ず、死を覚悟して震えていたとされる。その絶対恐怖を息子が忘れるはずがない」

 重大な局面が迫っている。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【私の論評】今回は、米の北攻撃が始まってもおかしくない(゚д゚)!

北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したトランプ米大統領(20日、ホワイトハウス)
ブログ冒頭の記事では、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した事実をあげています。しかし、その理由まではあげていません。これを知れば、北朝鮮問題は確かに重大な局面に迫っていることが理解できます。

アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表しました。

なぜ再指定したのでしょうか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明しています。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのです(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。

韓国国会で演説するトランプ大統領(右端)
この演説の詳細を知りたい方は、是非以下のリンクをご覧になって下さい。
https://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12327005453.html
以下にこのトランプ大統領の演説の一部をピックアップしつつ、説明をします。

《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》

かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがありましたが、実際はとんでもないブラック国家なのです。

 国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいます。

《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。

 5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》


 栄養失調にあえぐ北朝鮮の子ども
一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もありません。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのです。

北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もありますが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはありません。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからです。その仕組みをトランプはこう説明します。

《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。

 最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》

北朝鮮は、金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、その他の大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのです。

レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に

北朝鮮では、金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られます。しかも日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されています。

《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。

 祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。

 兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。

 朝鮮戦争以前、キリスト教徒の拠点の一つだった地域では、キリスト教徒やほかの信仰を持つ人々は、今日、祈りをささげたり聖典を持っていたりしただけで、拘束され、拷問され、多くの場合、処刑されることさえある。》


日本人拉致被害者も大勢いることを忘れてはならない
この金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもあります。

《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。新生児は殺される。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。

 それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》

これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのです。訪中する日本の政治家は多いですが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念なことです。

自由な朝鮮、アジアの平和のために

こうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけです。
トランプはこう続けます。

《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。中国とロシアを含めたすべての国に対して、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。》

経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではありません。

《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。だが、北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》

トランプは核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張しています。その目的は「自由な朝鮮」の実現です。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっています。

《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。

 その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》

アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプ大統領なのです。

そのトランプの方針に日本はどう対応するのでしょうか、金正恩政権による人権弾圧や核開発をこのまま放置するのでしょうか、拉致被害者をいかに救出するのでしょうか「監獄国家」北朝鮮の実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したいものです。

金正恩は、トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを軽く考えるべきではありません。なぜ指定したかといえば、それだけの要因があるからです。

この要因だけでも、すでに北朝鮮は米国から先制攻撃を受ける可能性はかなり高まりました。これにさらに、北がミサイルの発射実験や核実験を再度強行すれば、それは米国に対して先制攻撃をしかける大きな理由を与えることになります。米国としては、このような機会が訪れれば何らかの形で攻撃するだけです。

ブログ冒頭の記事を書いている加賀孝英氏は、どちらかというと、結構煽る方であり、昨年年末あたりでも、今にも米国による北朝鮮攻撃が始まるようなことを主張しました。それらは、ことごとく外れましたか、今回だけは当たる可能性が高まってきたと思います。12 月18日に本当に戦争が始まるかどうかは別にして、年末から年始のいずれかに起こっても何の不思議もありません。まずは、全核・ミサイル施設、当面韓国への脅威になりそうな部隊等に対するピンポイントの爆撃やミサイル攻撃が火蓋をきるでしょう。

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2017年10月1日日曜日

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」 日本政治の右傾化懸念する声続出―【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(゚д゚)!

中韓メディアが警戒、小池氏は「安倍首相より右寄り」 日本政治の右傾化懸念する声続出


2005年総務省が作成した動画「希望の党」後編は

 韓国、中国メディアが、小池百合子都知事率いる「希望の党」に強い関心を寄せている。安倍晋三首相よりも「右寄り」との批評もあり、日本政治の右傾化を懸念する声が続出している。

「関東大震災朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右志向の小池百合子・東京都知事が代表を務める党だ」

韓国紙、ハンギョレ新聞は9月28日、希望の党への警戒心をあらわにした。

中央日報は、小池氏が安倍首相よりも右寄りの評価を受けているとし、「野党側も改憲論者一色で、平和憲法の価値を守ろうとする勢力の影響力が落ちている」と指摘し、「日本政治の右傾化がさらに加速すれば、東北アジアの緊張が一層高まる」と危ぶんだ。

中国メディアでも、同様の懸念が上がっていると報じられている。

【私の論評】北朝鮮版ヤルタ会談に参加することが安倍首相の真の狙い(゚д゚)!

中国メディアは、小池百合子氏が国政参加の意図を示す前から、小池氏に対して警戒感を露わにしていました。

以下にそれに関連した、チャイナ・レコードの日本語版の記事を引用します。これは、今年の3月4日のものです。
中国メディアが小池都知事の発言にかみつく=「右翼の女知事が…」
3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言した
ことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。写真は小池都知事。
2017年3月3日、中国共産党系の環球網は、東京都の小池百合子知事が「靖国参拝に異論はない」と発言したことについて、「右翼の女知事が宣言」との見出しで批判的に伝えた。

小池知事は2日の都議会で靖国神社の参拝について問われた際、「私たちが享受している平和と繁栄が戦没者の方々の尊い犠牲のうえに築かれている。終戦の日の靖国参拝に異論はない」と答えた。

記事は小池知事について「2016年7月31日に初の女性都知事に就任。日本のタカ派の政治家として繰り返し靖国神社に参拝し、平和憲法の改正、集団的自衛権の解禁などを叫び、強硬な対外政策を主張している」などと紹介している。

また、靖国問題については「靖国神社には第2次世界大戦の多くのA級戦犯が合祀(ごうし)されている。同神社への参拝は、長年、日本の一部の政治家たちの票集めや右翼思想を展開するための“個人のパフォーマンス”になっている。日本の政治家のたび重なる参拝が、日本と中国、韓国などのアジアの国との関係を破壊している」などとしている。
このように、中国は小池百合子氏を「右翼の女知事」などとして忌み嫌っています。それは、そうでしょう。靖国参拝は当然のこととして、元々改憲論者でもあり、核武装論者でもあります。

もし、日本が改憲して、普通の国並に安全保障ができるようになれば、中国としては国家戦略の変更を迫られます。さらに、日本が核武装したりすれば、国家戦略を根底から変えなければならなくなります。

だから、中国としては小池氏が国政に参加することについても、危惧の念を抱いていることでしょう。

ただし、中国は現在のところ、この憎いはずの、小池氏をあまり批判しようとしません。実際、中国の意思を最優先にする、朝日新聞は以下のような記事を掲載しています。
「希望の党、中間層に新たな選択肢」 中国メディア分析
 国営中国中央テレビは、特派員が東京から報告。安倍晋三首相の狙いについて「北朝鮮情勢の緊迫で回復した支持率と野党の準備不足を利用して、自らの政権基盤を固め直して憲法改正の主導権を回復すると同時に、森友学園と加計学園のスキャンダルの追及から逃れようとした」と紹介した。 
 だが小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の登場で状況が一変したと指摘。「安倍政権に不満を持ちながら、力のある野党がないと考えていた中間層に新たな選択肢を与えた」と述べ、安倍首相の狙い通りにはいかない可能性が高いと分析している。 
 また「世論調査で安倍首相への不信感が高まっており、政治的な寿命は長くない」という日本の専門家の言葉も伝えた。 
 一方、「小池新党は急ごしらえで、多くの現実問題にぶつかっている」(新華社ネット版)との指摘や、小池氏らの保守的な政治理念を指摘し、「最大野党も右翼政党になる可能性があり、東アジアの平和と安定への危険信号を意味する」と警戒する専門家の分析も出ている。(北京=延与光貞)
このように、中国では今のところ、表立って小池百合子氏を徹底的に糾弾しようという様子はありません。それはどうしてなのでしょうか。

本日は、それついて掲載します。まずは、これを理解するためには、すでに米国等による北朝鮮への攻撃はすでに規定事実であることを知らなければなりません。これを前提にしないと理解できません。

北朝鮮問題はいよいよ膠着状態に陥ってきています。トランプ政権は手詰まりになる一方、中国は躊躇し、ロシアが主導権を握りつつあります。そうして、現状ではほとんど金正恩の勝ちと言えるほどです。

しかし、北朝鮮のような弱小国が核とミサイルを手にしつつあるからと言って、周辺の大国がそろって不満を募らせている状態が長続きするはずはないです。いずれ必ず均衡は崩れます。周辺大国が共通の利害を見極めて、不満があっても妥協の解決策が成立する可能性は高いです。

北朝鮮のミサイル
加えて、中国やロシアにとっては、いまが事態を動かす絶好のチャンスでもあります。なぜなら、韓国に親北容共の文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生したからです。中ロが北朝鮮を無難な緩衝材に戻すには、金正恩後の北朝鮮に自分たちに都合の良い政権を作らなければならないです。それには文政権の下で韓国と北朝鮮が統一されるのが、もっとも望ましいのではないでしょうか。

先の大戦の後、旧ソ連の後押しで誕生した北朝鮮という国はなぜこれまで生き延びられてきたのでしょうか。それは、米国の圧力にさらされたソ連や中国が、それぞれ自国の「緩衝材」として北朝鮮に利用価値を見出してきたからに他なりません。

ソ連や中国が米国等に攻められたとき、北朝鮮は身代わりの戦場となって敵の侵攻を食い止める。いざとなったら、北朝鮮が中ソの鉄砲玉となって突撃する。中ソはそのような役割を北朝鮮に期待してきました。

ところが、いま北朝鮮は中ロなどお構いなしで、核とミサイルの開発にまい進しています。これは、中ロから見れば「子分が親分の言うことを聞かず、勝手に怖い飛び道具を手に入れようとしている」ようなものです。

北朝鮮が核ミサイルを手にすると、北の照準はソウルと東京、ワシントンだけに向くとは限らないです。その気になれば、北京とモスクワだって狙えるのです。北朝鮮は中ロにとっても潜在的な脅威になっているのです。

現在の北朝鮮は米国はもとより、中国やロシアをも潜在的な敵に回しています。中ロは表向き、北朝鮮を舞台裏で支援しているかのように見えます。ところが、実はいつ金正恩を裏切ってもおかしくないです。

金正恩と核・ミサイルを除去、あるいは自分たちが完全に支配したうえで、北朝鮮を元の無害な緩衝材状態に戻す。それが中ロにとってベストシナリオのはずです。

ロシアには、そもそも北朝鮮という国を金日成を使って建国したのは自分たちだ、という思いがあります。中国も、金日成は大口を叩いて朝鮮戦争を始めてみたものの、米国に押し返されて敗北寸前だったのを人民解放軍を派遣して救ったのはオレたちだ、と思っています。実際、中国は当時、戦死者数十万人ともいわれる大変な犠牲を払いました。

ロシアや中国は「金正恩がそんな恩義も忘れて、オレたちの言うことを聞かず、核ミサイルを手に入れようとするのは許せない」と内心、思っているはずです。

ヤルタ会談
戦争の勝敗が決しようとするとき、優勢にある勝者の側は最後の一戦を交える前に、あらかじめ敗者の扱いを決めておくものです。先の大戦では1945年2月のヤルタ会談がそうでした。これは当時の米英ソ連の首脳が占領後の日本の取扱いについて協議するため、クリミア半島の避暑地、ヤルタに集まった会談です。

ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3人は戦後の国連創設とともに、ドイツ降伏後3カ月以内のソ連による日本に対する参戦(秘密条項)、戦後ドイツの米英ソ仏4カ国による分割統治、ポーランドの扱いなどを決めました。

その結果、千島列島や南樺太のソ連帰属が決まり、ドイツは4つに分割されました。一方、朝鮮半島については当面、連合国の信託統治とすることで3首脳が合意しました。日本が降伏した後、同12月に開かれた米英ソ3国外相会談で中国を加えた4カ国が最長5年間、信託統治することが決まりました。

この信託統治案は朝鮮人の間で激しい反対運動が起きて挫折してしまいました。朝鮮半島は結局、45年から3年間の連合軍軍政期を経て、南北に分断したまま48年、韓国と北朝鮮が建国されました。これが朝鮮半島の歴史です。

この例にならえば、金正恩を除去した後の北朝鮮をどうするか、について米中ロが合意できれば、金正恩や核とミサイルの除去が現実になるかもしれません。朝鮮半島に関して、米中ロによる現代版の「ヤルタ協定」が成立する可能性があるのです。

1945年当時とは違って、いま中ロが露骨に朝鮮半島に介入して傀儡政権を作るわけにはいきません。そんな企てには米国も乗れないです。しかし、文政権による南北統一であれば民族自立の大義名分が立ちます。

中ロが後ろ盾になって文政権による南北統一を目指すのです。米国もこれなら容認します。そのような合意ができれば、そのプロセスの前提として金正恩除去という選択肢も現実味を帯びてくることでしょう。

米国は文政権による南北統一シナリオを容認できるでしょうか。「核ミサイルの本土到達阻止」こそが米国の最優先事項である点を考えれば、金正恩と核・ミサイルさえ確実に除去できるのなら、米国が同意する可能性は小さくないでしょう。

文在寅
一方、中ロの長期的な戦略目標は東アジアにおける米国の影響力排除です。金正恩除去によって自国に対する潜在的脅威を取り除くとともに、それに乗じて米国の影響力も減らせれば言うことはないです。具体的に言えば、韓国からの米軍撤退です。

中ロは米国が金正恩と核・ミサイルの除去を求めるなら、この際、値段を釣り上げて、朝鮮半島からの米軍撤退を取引条件に言い出す可能性もあります。

文政権の親・中ロ路線を考えれば、文政権が米軍撤退に傾く可能性がゼロとは言えないです。韓国が中ロ側につくというのは、本質的にそういう話です。そうなると、日本は戦後最大の危機に陥ります。

基地を受け入れる側の韓国が米軍撤退を言い出せば、米国は同盟国とはいえ旗色が悪くなります。文政権は朝鮮半島を統一した民族の正統政権として、米軍撤退も掲げて装いも新たに一躍、東アジアのど真ん中に登場する形になります。

こんなシナリオは日本にとって、どんな意味を持つでしょうか。核を持つ中ロと、核・ミサイルを廃棄したところで、開発能力を維持する韓国が日本海を挟んで日本に対峙するのです。日本には、安全保障環境が一変する「戦後最大の危機」と言っても良いです。

習近平は秋の共産党大会を終えれば、フリーハンドを握ります。プーチンのロシアは北朝鮮との定期航路を開設し、硬軟両用の構えを整えています。秋から事態は動き出す公算が高いです。

しかし、ここで状況を一変させる方法があります。それは、「北朝鮮版ヤルタ会談」に日本も参加するということです。

米国一国では、確かに北朝鮮問題では立場が弱いです。なぜなら、中国やロシアは北朝鮮と国境を接する国々です。米国はそうではありません。北朝鮮の核と核ミサイルが一掃されれば、米国が北朝鮮問題に強く関わることには根拠が薄弱になります。

しかし、日本は違います。日本は現在でも中国と対峙しています。さらに、ロシアとは対峙はしていませんが、北方領土問題もあります。それに朝鮮半島は海を挟んではいますが、日本は隣国です。

日本が、半島情勢に大きな影響を受けることは中ロともあからさまに否定はできません。そうなると、日本と安保条約を結んでいる同盟国である米国は、北朝鮮崩壊後も半島情勢に関わることは、不自然なことではありません。

米国は文在寅政権は、すでにあてにしていません。そもそも、北朝鮮情勢に対する対応が、ハチャメチャです。先日も北朝鮮人道支援で、米国の不興を買いました。

特に、現状ではトランプ大統領の安倍総理に対する信頼はかなり厚いです。日米が協調して、「北朝鮮版ヤルタ会談」をすすめれば、日米にとって有利にならないまでも、日米にとって不利になるような会談内容にはならないことが考えられます。

中ロを相手に米国と半島問題について、「北朝鮮版ヤルタ会談」を行うときには、日本が参加していれば、米国としても交渉をすすめやすいです。

また、ロシアは日本に対して、中国封じ込めを期待しています。9月28日ロシア紙イズベスチヤは「与党の基盤を強化すれば、安倍晋三首相は不満を持つ憲法の改正に取り組める」と指摘しました。また北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、「日本海にロケットが飛べば飛ぶほど、過去の軍事力を復活させようとする安倍首相の努力を、日本人は必要なものだと考えるようになる」と報じました。

欧米諸国は、ウクライナ問題でロシアとは疎遠になっていますが、安倍総理はプーチン氏と会談をするなどして、今でも友好を保っています。

このようなことから、「北朝鮮版ヤルタ会談」に、安倍総理が参加すれば、中国封じ込めという観点から、日・米・露の三者を安倍総理がまとめて、「北朝鮮版ヤルタ会談」を中国封じ込めに有利な内容にできる可能性が高まります。

安倍総理は北朝鮮版ヤルタ会談で中国包囲網をさらに強力にできるか?
そうして、安倍総理が今回衆院解散を決めた大義はここにあります。まさに、「国難突破解散」であり、安倍総理はこの「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することを狙っているのです。

そうして、現状では、「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加して、米中ロに伍して、会談を少しでも日本にとって有利になるようにできるのは、安倍総理のみです。

小池百合子氏を他党のリーダーではとても勤まりません。第一、トランプ大統領は、安倍晋三氏以外には、この大役を担うことを許さないでしょう。

中国は、来るべき「北朝鮮版ヤルタ会談」には、安倍晋三首相には是が非でも参加させたくないでしょう。だからこそ、今回の衆院選で、対抗馬である小池「希望の党」が大勝して、安倍総理ではなく小池百合子氏が日本の首相になれば、安倍首相は「北朝鮮版ヤルタ会談」には出られなくなるか、小池百合子氏が会談に出ても、何ら主導力を発揮できないとみているのでしょう。

だからこそ、「右翼の女性知事」が国政に出て、大躍進することは目先では、中国にとっては利益であると考えられるので、小池氏ををあまり批判しないのです。

しかし、中国には誤算があります。おそらく、今回の選挙では、どんなに「希望の党」が善戦したとしても、政権交代には至りません。

たとえ、自民党がかなり議席数を減らしたにしても、「希望の党」与党第一党にはなりません。

どのみち、小池氏はバリバリの保守であることから、安倍総理が「北朝鮮版ヤルタ会談」に参加することには大賛成です。仮に、「希望の党」が野党第一党になったにしても、与党と、野党第一党の両方が日本が「北朝鮮版ヤルタ会談」に安倍首相が参加することには賛成します。

他の弱小野党がいくら反対しても、安倍総理は「北朝鮮版ヤルタ会談」に出席することになるのです。ヤルタ会談に出るためには、日本も北朝鮮に対する制裁にかなり貢献しなければなりません。これにも、「希望の党」は大賛成することでしょう。

この会談は中国にとっては、実りが少ないものになることでしょう。「北朝鮮版ヤルタ会談」は「ヤルタ会談」と同じく歴史に残るものになることは間違いないです。

これによって、アジアの秩序が変わることは間違いないです。この会談により、冷戦が終了した後も、アジアにそのまま残った負の遺産が解消されることを期待しています。

そうしてこれは声を大にして言いたいのですが、日本の政治家はあまりにも平和ボケになりはてたので、安倍総理がこのようなことを目論んでいることなど、少しも思いが至らないようです。まあ、衆院が終わったら、また国会で、どう考えても最初から「筋悪」の「森・加計」問題でもつついて、無駄時間を費やし、重要なことは何もせず、民進党のように滅びの道を歩むことになるでしょう。サヨウナラ😁

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