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2018年11月29日木曜日

【石平のChina Watch】中国経済の「10月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に―【私の論評】米国の対中国「冷戦Ⅱ」は確実にボディブローのように効きつつある(゚д゚)!


広州国際モーターショー2018  16日 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

今年10月の中国経済状況を示す、いくつかの重要数字が今月中旬から続々と発表された。そのいずれもが衝撃的なものである。

 1つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、10月の全国の自動車販売台数は238万台で、前年同月比で11・7%も減った。今年6月以来、自動車販売台数は5カ月連続の前年同月比減となったが、それは、1992年以来初めての異常事態である。

 大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する。

 今月11日に行われた恒例の「独身の日セール」は、開始2分で売り上げが100億元(約1630億円)を突破したことで世界中を驚かせた。だが、それは単に、独身者などの消費者が普段買わなければならない生活必需品をセールに合わせてまとめ買いしただけのことであって、消費の拡大や消費意欲の堅調を意味するものではない。

 人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確実に表しているのである。

 自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりにも広いからである。

 さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう1つの重要数字も出てきた。

 中国の中央銀行である人民銀行が今月13日に公表した統計によると、10月中に各金融機関から貸し出された新規融資の総額は、6970億元で、9月の1兆3800億元と比べれば、半分程度に減った。

 一国の経済の中で、新規融資減少の理由が、国の行う金融引き締めであることは多いが、今回の場合はそうではない。アメリカとの貿易戦争開始以来、中国政府はむしろ経済刺激のための積極的な金融緩和政策を実施してきている。それにもかかわらず、10月の新規融資が半分以上も激減したことは、まさに異常事態である。

 さらに問題となっているのは、10月の新規融資の内訳である。貸し出された6970億元の新規融資のうち、80%以上は個人向けの融資であって、企業向けの融資は約2割でしかない。

 このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。

 政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。

 産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省(財政部)が15日に公表した数字によると、10月の全国一般公共予算収入は前年同月比で3・1%減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で5・1%減ったという。

 税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。

 以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。

 今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。

【私の論評】米国の対中国「冷戦Ⅱ」は確実にボディブローのように効きつつある(゚д゚)!

ブログ冒頭の石平氏の記事は、10月の統計数値をもとに分析を行っています。ここでは、上半期の数字から読み取れることを掲載しようと思います。

中国国家統計局のデータによると、2018年上半期の全国社会消費品小売総額は18兆18億元(約300兆円)、前年同期比9.4%のプラスでした。この数値はこれまで、ほとんど10%から12%の間におさまり、失業率と並び、最も動きの少ないデータでした。しかし昨年の12月以降は下落基調となり、2ケタに届かなくなってきました。消費は減速しているようです。項目別に動向を見てみます。
伸長率トップ5化粧品14.2%、日用品類12.6%、石油及び製品類11.9% 家用電器・音像器材類10.6%、通信機材類10.6% 
伸長率ワースト5自動車類2.7%、文化事務用品6.6%、金銀宝石類7.4%、建築及び内装材料8.1%、酒煙草類8.9%
どれをとっても大差なく、消費のダイナミズムは伝わってこないです。ただ実物商品ネット通販売上だけは、3兆1277億元、29.8%の大幅増です。ただしこれも、ここ数年30%台前半で推移し、ほとんど変わっていません。

このように、上半期からすでに、中国の個人消費は落ち込んでいました。中国国内の一部の専門家は、個人消費の低迷を示す「リップスティック効果」現象が、中国で現れているとの見解を示しました。

「リップスティック効果」とは、経済が厳しい時代になると女性は「安価な贅沢品」、とくに口紅に代表される化粧品を好んで消費する、という説のことです。

アメリカの学者たちは、進化心理学的な観点から「女性は厳しい環境におかれると、優秀な男性を手に入れるために自分の容姿を飾り、魅力をアップさせるようなアイテムを求める傾向がある」とこの現象を説明しています。



中国国家統計局の公表によると、18年上半期の社会消費財小売総額は18兆18億元で、前年同期比9.4%増となりました。2004年以来の低水準だ。また、物価上昇要因を除いた実質の上半期社会消費財小売総額の伸び率は7.7%にとどまりました。1995年以来の最低水準となった。

項目別の消費動向をみると、上半期において消費が最も拡大したのは化粧品です。同14.2%増となりました。伸び率の2位は日用品類で、同12.6%増。石油および石油製品類は同11.9%増と3位になりました。

一方、自動車の消費は不振となりました。伸び率はわずか同2.7%増です。

ここで、一つ注意しておきたいのは、日本の感覚では2.7%増は決して悪くないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、経済成長が著しかった中国では二桁成長も珍しくなく、2.7%の伸びは、伸びがあまりに少なく成長したとは捉えられないのです。

経済成長そのものも、従来は「保八」という言葉があり、これは政府が保証するGDPの伸び率でした。発展途上の中国においては、少なくともGDPの伸びが8%くらいないと、雇用を吸収しきれず、政府としては8%の経済成長を人民に約束するという意味合いで「保八」という言葉が生まれてたのです。

現在の中国は、ここ数年「保八」を守れていません。

過去の中国では経済成長8%を約束し、実際に守ってきたがここ数年は守れていない


中国金融情報サイト「金融界」は8月12日、証券会社「海通証券」チーフアナリストの姜超氏の評論記事を掲載しました。姜氏は、6月中国の選択的消費の縮小と必需的消費の拡大が、リップスティック効果の現象だと指摘しました。

自動車や家電、家具、外食など、生活上に必ずしも必要ではない選択的消費の6月の伸び率はマイナス0.3%で、2002年以来の低水準。一方、食品や日用品などの生活上で必要不可欠な商品、必需的消費の伸び率は11.9%で、14年以来の高水準となりました。

また、リップスティック効果の恩恵を受ける中国映画市場の興行収入額では、8月5日に400億元(約6500億円)の大台を突破しました。中国メディアは「過去最速だ」としました。

中国の映画興行収入の推移

専門家は、現在中国株式市場が低迷している一方で、漬物やインスタントラーメンの生産企業の業績は拡大していると指摘しました。

前述の姜氏は、現在元安・株安、当局の住宅価格抑制政策で個人資産が減少したことと、国内経済失速による所得減少の見通しが、消費低迷の主因との見解を示しました。

この記事の、冒頭の石平氏の記事では、「アメリカとの貿易戦争開始以来、中国政府はむしろ経済刺激のための積極的な金融緩和政策を実施してきている」と述べていますが、これはそうでもないところがあります。

中国人民銀行(中央銀行)は10月7日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を15日から1・0%引き下げると発表しました。大型商業銀行の預金準備率は15・5%から14・5%に下がる。引き下げは今年に入り3回目。人民銀は7500億元(約12兆4千億円)を市場に供給する効果があるとしています。

中国では米国との貿易摩擦が激化するなか、景気の先行き不透明感が強まり、上海の株式市場は年初から15%下落。人民元の対ドルレートも9%程度下がっています。人民銀は準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを強化し、実体経済を下支えする狙いです。

ただし準備率引き下げが金融緩和とみなされれば、人民元の売り圧力が強まり、資金流出が加速する恐れもあります。このため人民銀は「金融は穏健で中立的であり、通貨政策の方向性に変更はない」と説明。「今回の措置は流動性の不足を補うもので、金融緩和ではない」としています。

中国当局は7月の共産党政治局会議などで、「穏健で中立」としてきた金融政策について「中立」を削除するなど緩和方向に修正しましたが、過度な元安への警戒感も高めているといいます。

本当は、このような状況であれば、量的緩和をすれば良いのでしょうが、それを実行すると海外への資金流出が加速してしまう恐れがあるので、預金準備率を下げるという、あまり効果の期待できない方法しか実施できないというのが実体です。

今後も、大規模な金融緩和ができない状況が続くことが予想されます。そうなると、やはり個人消費の伸びは期待できないです。

さらに、財政政策に関しても、中国国内の公共投資によるインフラ整備は一巡して、国内の整備は終わったため、中国は一帯一路で海外に投資しようとしていますが、このブログでも掲載しているように、これはうまく行っていません。

そうなると、国内の消費低迷に関して、大規模なマクロ政策を打つことはできず、今後も個人消費が回復する見込みはありません。

上半期は、米国の貿易戦争による悪影響はまだ少なかったと考えられます。上の記事で石平氏が示すように、10月の数値も良くなかったということですから、今後ますます個人消費が低迷していくのは必至のようです。

やはり、米国の冷戦Ⅱは、じわりじりとボディーブローのように効き始めているようです。

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2018年11月22日木曜日

シュライバー米国防次官補単独会見 米、中国海軍と海警、海上民兵の一体運用による尖閣奪回を警戒―【私の論評】冷戦Ⅱで日本は尖閣から中国を排除しやすくなった(゚д゚)!

シュライバー米国防次官補単独会見 米、中国海軍と海警、海上民兵の一体運用による尖閣奪取を警戒

シュライバー米国防次官補
【ワシントン=黒瀬悦成】シュライバー米国防次官補が21日、産経新聞との単独会見で東シナ海での中国海警局の公船や漁船に乗り込んだ海上民兵に対して厳しく対応していく姿勢を打ち出したのは、これらの勢力が実質的に中国人民解放軍の指揮下にあり、「非軍事組織」を装いつつ中国軍と事実上一体となって尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取に動くことを強く警戒しているためだ。

 日本の海上保安庁に相当する中国海警局は7月、中央軍事委員会の傘下にある人民武装警察部隊(武警)に編入された。軍の指導機関である軍事委の傘下に入ったことで、沿岸警備とは別に中国海軍と連携した軍事行動をとる恐れがあるとの懸念が強まっている。

 また、米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン教授は軍事専門誌で、中国の海上民兵が「人民解放軍の指揮命令系統に組み込まれ、国家主導の作戦で運用されている多数の証拠がある」と指摘。エリクソン氏は、これらの海上民兵をウクライナの分離独立派を支援するロシア軍要員「緑の小人」にちなんで「青い小人」と名付け、米国としてもその実態を白日の下にさらすべきだと訴える。

 さらに、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が14日に発表した年次報告書によると、中国海軍は今年、原子力潜水艦やフリゲート艦を尖閣諸島の接続水域に初めて侵入させ、軍用機の訓練飛行を頻繁に実施するなど、尖閣をめぐる日本の主権と施政権を否定する行動を繰り返している。

 日中首脳は10月の首脳会談で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすることを確認したが、中国による行動は発言とは正反対といえる。米国防当局者によると、マティス国防長官は10月、シンガポールでの魏鳳和国防相との会談で、この問題に関する米国の懸念を明確に伝えたという。

 北朝鮮問題に関しては、「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。在韓米軍の削減をめぐる議論は「現時点で一切行われていない」とした。

 非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。これに関し国防総省は21日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。◇

 ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。海軍情報士官として湾岸戦争(1991年)などに参加後、ハーバード大で修士号(公共政策)取得。ブッシュ(子)政権下の2003~05年に国務次官補代理(東アジア・太平洋問題担当)を務めるなどした後、コンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。アジア地域を専門とする政策研究機関「プロジェクト2049研究所」の代表も務めた。18年1月から現職。

【私の論評】冷戦Ⅱで日本は尖閣から中国を排除しやすくなった(゚д゚)!

海上民兵
昨日は海警については掲載したので、本日は海上民兵について掲載します。

海上民兵について、上の記事では詳細については掲載されていません。これは、どのような存在なのか、今一度振り返っておきます。

海上民兵は過去にすでに尖閣諸島付近に姿を現しています。2016年8月5日に尖閣諸島周辺に200~300隻にも上る中国漁船接続水域に現れました。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていました。

「視界の及ぶ限り延々と中国漁船が浮かんでいました。この漁船団とともに最大で15隻もの中国海警局の公船が一体となって、日本の領海への侵入を繰り返していたのです。警戒にあたる巡視船の基本は、マンツーマンディフェンスですが、これほどの数だと、対応しきれません」(海上保安庁幹部)

現場からはさらに驚くべき動きが伝えられました。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」(同前)

今回だけでなく、近年、尖閣周辺に入り込む中国漁船に海上民兵が乗船するのは、もはや日常の光景と化しています。

「尖閣周辺の上空で毎日欠かさず警戒にあたる海上自衛隊の哨戒機P─3Cが捉えた中国漁船の写真には、海上民兵と思しき軍服を着た人物が乗り込み、船体には軍の識別番号、甲板には20mm連装機関銃を搭載した様子まで映っていた」(防衛省関係者)

そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいいます。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきかもしれません。民兵(Min Bing)の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動します。

中国民兵の肩章

中国国防法22条には、「人民の武装力は中国人民解放軍および予備部隊、人民武装警察部隊、民兵組織によって構成される」と謳われ、民兵は軍を所掌する中央軍事委員会の指導下にありますが、彼らはフルタイムで軍務に従事するわけではありません。その数は10万人以上とも言われるますが、正確には判明していません。

この海上民兵が米軍や自衛隊関係者の間で大きく注目されています。近年、急激に活動を活発化させているからです。

「2009年に海南島沖の公海上で米海軍の音響測定艦インペッカブルが、中国の海上民兵が乗り込んだトロール漁船などから執拗に妨害を受けるということがありました。

南シナ海で中国が進める人工島の埋め立て作業にも海南島などの海上民兵が動員され、さらに2015年から米軍が始めた『航行の自由』作戦に参加したイージス艦が、海上民兵が乗る武装漁船によって取り囲まれるという事態が二度にわたり起きたことを米太平洋艦隊の司令官が2016年5月に明らかにしています。

海上民兵は単なる半漁半軍の集団ではなく、米中の軍事的緊張の最前線に躍り出る存在となったのです」(同前)

その海上民兵たちの拠点となる漁村は、東シナ海および南シナ海に面した浙江省から福建省、広東省、海南省にかけての海岸線沿いに複数点在しています。日本の公安当局はその実態の把握に躍起となっています。

「浙江省や福建省などでは海軍の教育施設で海軍兵士と一緒に30日ほどの軍事訓練を受けており、その活動は海軍艦船への燃料や弾薬の補給から偵察、修理、医療など幅広く行います。なかには、機雷の設置や対空ミサイルの使用に習熟した民兵もおり、敵国艦船への海上ゲリラ攻撃を仕掛けるよう訓練された部隊もあるようです」(公安関係者)

この他にも中国が西沙諸島や南沙諸島などに作った人工島をあわせて新設した三沙市への移住を海上民兵に対して促すこともあるといいます。

1日あたり35元から80元(約500~1200円)の居住手当が支払われるといいますが、移住先の人工島で漁業などに従事させることで、中国領であるとの既成事実を作り上げようといしているのかもしれません。

以上のようなことから、海上民兵を日本の屯田兵のようなものとみなすことができると思う人もいるかもしれません。しかし、それは全くの間違いです。日本の屯田兵は、当時自他ともに自国領土とされる北海道に展開されていました。

屯田兵は、国境係争地等や他国領土、領海に配置されたことはありません。それは、あくまで軍隊が行っていました。屯田兵はあくまで、自国領地を守るという意味合いで設置されたものであって、中国の海上民兵とは全く異なるものです。

さて、このような海上民兵と闘うためにはどうすれば良いのでしょうか。

中国が尖閣諸島に多数の「漁民」を軽武装で上陸させてくる可能性があります。実際には民兵であるこれら「漁民」は人民解放軍の指揮下にある「漁船」で上陸し、日本側が出動させるヘリコプターに対してフレア・ガン(照明弾や発煙弾を発射する信号銃)を一斉発射して撃退することでしょう。

このような、尖閣攻撃は、中国側が日本のなまぬるい対応を事前に知っているためにその可能性が高くなってきました。

日本側は憲法上の規制などで尖閣に侵入してくる中国の軍事要員に対しても警察がヘリで飛来して、違法入国で逮捕し、刑事犯として扱おうとする対応を明らかにしています。だから中国側の偽装漁民はフレア・ガンでまずそのヘリを追い払うわけです。ヘリがフレア・ガンに弱いことはよく知られています。この場合、米軍の介入も難しくなります。

フレア・ガンを撃つ女性

日本に必要なのは、尖閣諸島を、重要施設が集中している「東京都千代田区」と同じにみなし、そこへの侵略は本格的な軍事作戦で撃退することです。日本側はいまその軍事反撃ができないことを内外に広報しているような状態であり、中国の侵略をかえって誘発する危険を高くしています。

日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならなりません。そのことこそが中国の軍事的な侵略や威嚇への抑止となります。

幸いなことに現在、トランプ大統領の安倍晋三首相への信頼度は高いです。トランプ大統領は、安倍氏をいまの世界で最高水準の指導者とみなし、日本をアメリカにとって第一の同盟国とみています。

現在トランプ政権では、対中国冷戦Ⅱを本気で実行している段階です。トランプ政権下では日本は中国に対して強い措置をとる際に従来のように米国政府にいちいち了解を求める必要はもうなくなりました。

2018年からは、米国はこれまでと異なる対中政策をとりはじめ、その結果、まったく新たな米中関係が始りました。この変化は日本にとっても、プラスが多いです。

もし中国が海上民兵を主体に尖閣上陸しようとした場合、日本が武力も含めて何らかの措置を講じ、海上民兵尖閣から排除した場合、米国は日本を同盟国としてさらに信頼することになるでしょう。

一方、世界の中で、中国、北朝鮮、韓国とごく一部の国を除いて、日本が海上民兵を排除したとしても、ほんどの国がそれを当然とみなし、非難する国はないでしょう。避難するどころか、中国の侵略や干渉に悩まされている国々からは賞賛の声があがることでしょう。

そうして、国内でも中国が武装海上民兵を尖閣に上陸させた場合、それを迅速に排除すれば、政府に対する信頼はますます深まるでしょう。野党は、大反対するかもしれませんが、これはかえって多数の国民から反発を買うことになるでしょう。

その逆に、海上民兵にやすやすと尖閣を奪取された場合、政府の支持率はかなり落ちることになるでしょう。これは、特に最近の政府の韓国に対する厳しい対応に対して、国民やマスコミなどから反対の声が起こらないことからも容易に推察できます。

もし、尖閣がやすやすと海上民兵に奪取された場合、普段野党は親中派・媚中派のようであるにもかかわらず、途端にあたかも反中派になったように、倒閣のために政府を大批判し、マスコミもこれに迎合し、これでもかこれでもかと政府の不手際を批判することになるでしょう。

その挙句の果てに、中国から大目玉を喰らって、意気消沈するなどの喜劇が発生するかもしれません。

このよなことにならないためにも、日本は法改正して、海保と海自が連携行動出来るようにすれば良いのです。当然海保の巡視艇は、中国の海警船並に、兵器を搭載します。敵の海警船と、我が巡視艇同士でも、砲撃戦が出来るようにしておくのが急務です。ことが大きくなったら海自の潜水艦やイージス艦が出て行けば良いのです。

また、予め中国に対して、海上民兵は軍事組織とみなすとはっきりと伝えておくことも重要です。

肝腎なことは、「中国は尖閣だけでなく、沖縄諸島を略奪することを企図している」ことをはっきりと表明していることです。これに対応するには妙案などありません。昨日もこのブログに示したように、迅速に行動することです。

いずれにせよ、トランプ政権になり冷戦Ⅱが始まってからは、日米の関係性からいって、日本は以前よりはるかに尖閣対応がやりやすくなったのは確かです。オバマ政権時代までには考えられないような対応ができるようになりました。

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2018年11月20日火曜日

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復―【私の論評】ゴーンの逮捕劇は、米国による対中冷戦Ⅱと無関係ではない(゚д゚)!

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復

渡邉哲也/経済評論

工場を見学するカルロス・ゴーン(一番手前) 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15%安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8%安まで下落した。

 周知の通り、ルノーはフランス政府が15%の株式を保有しており、そのルノーが日産に43.4%出資、日産がルノーに15%出資という構図になっている。ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。

 そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。3社連合の関係見直しが叫ばれるなか、つい先日も、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語っており、フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。

記者会見に臨む日産西川広人社長

 しかし、急転直下の逮捕劇で事態は大きく動いたといえる。今回の不正発覚は内部通報によるものであり、日産はすぐにプレスリリースを発表した上、西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに特別背任罪と脱税の疑いも指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。

 本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

 フランスに反発する日米英のメリット

 そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力(APEC)などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

9月の日米首脳会談

 「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

 これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

 仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合(EU)離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ(GM)も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

 つまり、日産のリスタートを機に、日米英としてはウィンウィンの関係を構築できるわけだ。そして、その裏にはフランスへの反発がある。

 米国を敵視するマクロンへの“報復”も?

 かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一貫として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構(NATO)を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

 そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

 いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、日本としてはチャンスにもなり得るわけだ。ルノーとの関係見直しを踏まえた財政的支援などを含め、適切な対応が待たれる。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

【私の論評】ゴーンの逮捕劇は、米国による対中冷戦Ⅱと無関係ではない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事にもでてきた、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明を以下に再掲します。
 日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。
これを簡単にわかりやすくざっくり、解釈すると
“どこの国”とは言わないが、日本、米国、以外の“とある国”が、国家ぐるみで市場経済を無視した強引な手段を使って不公正な行いをしている。それに対抗するために、日本は米国に協力しろ。
ということです。

確かに、どこの国とは言っていませんが、「日米以外の第三国」、「知的財産の収奪」、「国有企業によって 創り出される歪曲化」

こういうキーワードを拾っていくと該当する国は一つしかありません。そう中国です。ただし、「国有企業」ということでは、当然ながらフランスも含まれていると考えるべきです。

また、これと符合するように米Newsweekの記事では米国商務長官が、先に締結された新しい北米自由貿易協定に中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」が盛り込まれており、日本や欧州連合(EU:当然フランスも含まれる可能性がある)などとの貿易協定にも取り入れる可能性がある、と述べています。

敢えてツッコミを入れるとすれば、「“可能性がある”も何も既に共同声明に盛り込まれてるではないか」と指摘したいところですが、それはさておき、この「毒薬条項」が日米共同声明に盛り込まれたということは何を意味するのでしょうか。

それは、米国の「対中冷戦Ⅱに本気で取り組むし、国有企業に関しては、フランスにも問題がある、フランス等にも制裁するかもしれないから、日本も協力しろよ」という強い決意に対し、日本政府は「分かりましたー! 米国に全力でついていきます!!」と宣言したということです。つまり、国を挙げて中国との貿易戦争と、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処すると宣言したわけです。

いわゆる主要メディアでは今回の日米首脳会談について、物品貿易協定(TAG)の話に終始していましたが、こちらの方がよほど大きなトピックかもしれません。

日本政府、特に安倍首相は「共通の価値観」を有する同盟国として、米国との友好関係を重視してきました。そして、その共通の価値観とは、いわゆる「民主主義」、「自由」、「平等」、「公正」というような言葉に代表される価値観です。

そのような価値観に従うのであれば、本来中国が不公正な手法で経済を活性化させ、市場を席巻することは容認しがたいということです。特に「自由」といった場合、多くの人は勘違いすることもあるのですが、「自由」には責任が伴うものであり、その責任を中国は果たしていません。

経営学の大家ドラッカーは「自由」について以下のように述べています。
 自由とは楽しいものではない。幸福、安心、平和、進歩のいずれでもない。それは選択の責任である。権利ではなく義務である。真の自由は何かからの自由ではない。それでは特権にすぎない。 
 自由とは、行なうことと行なわないこと、ある方法で行なうことと他の方法で行なうこと、ある信条を持つことと逆の信条を持つことからの選択である。楽しいどころか重荷である。それは、自らの行動と社会の行動にかかわる選択の責任である。
共同声明に用いられらている「自由」とは無論ドラッカーの言う「自由」に近いものです。何もかも手前勝手な中国の振る舞いを許容する言葉ではありません。

今回の宣言で米国は、名指しこそしていませんが、どう考えても中国は市場の公平さを歪ませ、貿易の不均衡を生むとし、それに対抗する措置を日米欧で協力して行っていく方針を打ち出したのです。無論、フランスによる私企業の国有企業化による歪みについても、意識しています。

当然中国はこれに対し、自らの経済政策の正当性と、日米の措置が自由貿易の理想に反するものだと批判するでしょう。フランスも当然そうすることでしょう。

中国のビルの壁にかかれている「社会主義核心価値観」

日本や米国、そして欧州諸国のグローバリズム的な政策により、多くの企業が中国との関わりを昔より大きくしています。

中国産の商品が世界を席巻しているという面だけではなく、中国の人件費の高騰から今では東南アジア諸国などに工場が移りつつあるものの、多くの民間企業が中国国内に工場を留めたまま。そしてその膨大な人口に裏付けされた巨大な市場に多くの企業が前のめりに進出をしているのが現状です。

そのような中で政府はその方針をグローバリズム的政策から反グローバリズム的な政策へと転換すると明言したのです。これは、日本にとっても中国が市場の公平さを歪ませ、貿易の不均衡を生み、明らかに日本にとって不利益であることと、米国は日本の最大の同盟国でもあるからです。

そうして、フランスの国営企業であるルノーと日本の日産は提携関係あることから、日本は非市場志向型の政策の被当事者であるといえるわけです。

民間企業の多くはこれから中国政府、フランス政府と日米の新たな方針の狭間で揺れ動くことになるでしょう。

このような重大な方針転換を日本政府は「外務省HP」において公表したりしているものの、その重要性を知ってか知らずか日本のメディアは、一切報じません。そのためもあるのでしょうか、今回のカルロス・ゴーン氏逮捕劇に関しては、多くの当事者が表面的にしかとらえていないようです。

今回の事件の背後には、ブログ冒頭の記事で渡辺氏が主張するように、マクロン大統領への報復の一環として、日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速している側面があることをあまり理解していないようです。

安倍総理塗膜論大統領

日米からみれば、仮にも自由主義陣営フランスによる私企業の国有企業化による歪みは、中国の無法な振る舞いを助長するようなものであり、許容できるようなものではないです。

ところが、米国がペンス副大統領の演説にもあるように、冷戦Ⅱに本気で取り組むことをはっきり主張したにもかかわらず、安倍総理の訪中に嬉々として、随行し日中友好にほくそえんでいるような財界人や、それを手配した政治家などが存在しているわけですから、これを理解できないのは、むりからぬところなのかもしれません。

安倍総理としては、訪中に積極的に日本の財界人を随行させたわけではなく、自民党の有力政治家が随行を手配したので、無下にもできず、許容しただけでしょう。共同声明ではっきりと、宣言した事柄に背くことはできないでしょう。要するに、中国とは自己責任で商売しろということです。

ここではっきり断言しておきます。今回のカルロス・ゴーン氏逮捕は、表面上は冷戦Ⅱとは無関係のようにもみえますが、これははっきりと何らかの関係があります。そうして、これからも日本国内でこのようなことは十分にあり得ます。

日中友好でぬか喜びしていると、ある日突然カルロス・ゴーン氏のような目にあう経営者がでてくるかもしれません。

あるいは、日中友好ということで善行をしたつもりが、中国に対して米国の高度技術や、日本の高度技術を提供して、中国に利益をもたらしたという理由で、米国から制裁を受ける企業がでてくるかもしれません。

国際的に活動する企業や人は今後、この点に配慮しなければ、それこそ第二のカルロス・ゴーンになる可能性もあります。

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2018年10月25日木曜日

冷戦Ⅱ?米中関係の新たな時代の幕開け―【私の論評】冷戦Ⅱは、先の冷戦と同じく米国が圧勝!中国には微塵も勝ち目なし(゚д゚)!

冷戦Ⅱ?米中関係の新たな時代の幕開け

岡崎研究所

 10月4日、ペンス副大統領は米国の保守系シンクタンクであるハドソン研究所で、トランプ政権の対中政策に関して、約43分間にわたる演説を行なった。米国政府の対中政策として包括的な演説であり、以下に要点を紹介する。なお、ペンス副大統領は11月中旬に来日予定である。

10月4日の、ペンス副大統領の演説は中国を名指しで具体的に非難するものだった

・トランプ政権は、昨年4月6日に米国で、11月8日に中国で、米中首脳会談を開催し、個人的信頼を築きながら対中関係を優先的に推進してきた。しかし中国は、政治的、経済的、軍事的手段及びプロパガンダを利用して、米国における自国の利益や影響力を高めようとした。

・昨年12月にトランプ大統領が発表した国家安全保障戦略では、「大国間競争」の時代が明記された。これら外国勢力は国際秩序を自国に有利になるように変えようとしている。この戦略で、トランプ大統領は、米国が中国に対して新アプローチを採用したことを明らかにした。

・1949年、中国共産党は政権を取るなり、独裁膨張主義に走るようになった。ともに戦った第二次世界大戦から5年しか経っていないにもかかわらず、米中両国は朝鮮半島で戦火を交えた。父は現地で参戦した。1972年、中国との敵対関係は終わり、ほどなく米中は国交回復した。ソ連が崩壊後、自由中国の出現は不可避と思ったが、希望は満たされなかった。自由の夢は中国の人々からは遠ざかったままだ。

・この17年間で中国のGDPは9倍になり、今や世界第2の経済大国である。その成功は米国の対中投資に依るところも大きい。中国共産党は、自由で公平な貿易とは相いれない政策を行なった。それには、関税、為替操作、知的財産権の窃取、技術移転の強要、産業補助等が含まれる。米国の対中貿易赤字は、昨年は3750憶ドルで、これは全世界の半分を占めた。トランプ大統領曰く、25年間で「米国は中国を再建してあげた」のである。

・中国共産党は、「メイド・イン・チャイナ2025」計画で、世界の最先端産業のロボット、AI、バイオ産業等の90%を占めようとしている。中国は、米国の財界に、中国でビジネスをしたいなら企業秘密を渡すよう要請する。

・中国は、その経済力を軍事力にも使用した。中国の国防予算は、他のアジア諸国のそれを合算したものに相当する。中国は、日本が施政権下におく尖閣諸島周辺に定期的にやってくる。南シナ海には人工島を作り対艦・対空ミサイルを配備した。自由航行作戦を展開している米国艦船に中国艦船が接近してきた。

・中国共産党は、自国民への規制、人権弾圧も強化している。チベットの仏教徒は、政府の弾圧に抗議して、過去10年で約150人が焼身自殺した。新疆では、約100万人のウイグルのイスラム教徒が収容所に入れられた。先月、中国最大のキリスト教地下教会群が閉鎖させられた。

・中国は、米国の大学、学者、メディア、シンクタンク等に、影響力を行使しようとする。資金援助をして親中派を増やしたり、また、反中派には中国に招待すると言ってサイバー攻撃をかけたりする。ビザ更新等で圧力をかけることもある。米国内の留学生や中国人団体等が中国共産党の諜報機関的役割を果たすこともある。

・米国の今年の中間選挙、2020年の大統領選挙に、共和党やトランプ大統領が勝利しないように、プロパガンダを仕掛けている。

・トランプ政権は、中国が公平、相互的かつ主権を尊重するように、様々な措置を取っている。2560憶ドル相当の品目に課す関税措置、レーガン政権以来の軍備費拡大、対米投資委員会の規制強化、司法省の中国メディアへの措置等がそうである。米国は、決して屈することはない。

参考:White House‘Remarks by Vice President Pence on the Administration’s Policy Toward China’October 4, 2018

 上記の演説内容で特徴的なのは、今回、ペンス副大統領は、中国の政治的、経済的、軍事的、社会的行動の具体例をかなり挙げて、中国を名指しで非難したことである。「攻撃」や「盗んだ」、「債務外交」等、否定的言葉が目についた。中国のことを「中国共産党」と呼ぶこともマイナスの意味合いを持つ。

 米国の論調は、このペンス演説を、米中関係の新たな時代の幕開けと見ている。例えば、10月4日付でワシントン・ポスト紙コラムニストのジョッシュ・ロウギン氏は、米中関係はこれによりリセットされたと述べている。また、10月8日付ウォールストリート・ジャーナル紙にはウォルター・ラッセル・ミード教授が、このペンス演説は1972年のキッシンジャー訪中のように米中関係を決定的に変えるもので、この米中関係を「冷戦Ⅱ」であると呼んだ。

 この冷戦Ⅱはおそらく進行し加速する。冷戦Ⅱの事象は、演説で述べられこことだけではない。10月10日、司法省は、中国情報機関高官による産業スパイを摘発したことを公表した。同じく10日、財務省は対米投資規制の詳細を発表し、半導体、情報通信、軍事など 27産業を規制対象に指定した。9月20日には、中国がロシアから SU-35戦闘機とS-400地対空ミサイルを購入したことに関連して人民解放軍に制裁を発動した。

 こうしてみると、冷戦Ⅱは既に、米中対立が貿易戦争の枠を超えてきていることがわかる。さらに、貿易戦争自体、早期に収拾されることは期待できず、覇権争いになってきていることがうかがえる。事実、ペンス演説でも、昨年12月にトランプ大統領が発表した国家安全保障戦略に触れ、世界的に影響力を行使し国際秩序を自身の良いように変えようとしている大国がある、と指摘された。

 ペンス副大統領は、11月、シンガポール及びパフア・ニュー・ギニアで開催されるASEANやAPEC(アジア太平洋経済協力会議)など、アジア地域で行われる多国間会議に、大統領の代理で米国を代表して出席すると言う。自由で開かれたインド太平洋地域に関する演説も準備中だそうだ。安倍総理も同様の会議に参加予定である。

【私の論評】冷戦Ⅱは、先の冷戦と同じく米国が圧勝!中国には微塵も勝ち目なし(゚д゚)!

ペンス副大統領の演説は、以前もこのブログで紹介しましたが、演説内容の詳細までは掲載しませんでしたので、本日は上の記事を掲載することにさせていただきました。

というのも、この演説は歴史に残るものになると予想されるからです。しかも、米国の圧倒的勝利になることが最初から明らかだからです。

本日は、なぜそういうことがいえるのかを具体的に解説します。

米国経済はトランプ政権になってから力強い成長を続けています。米国は、貿易戦争によるマイナス面は気にする必要など全くありません。

さらに、中国の輸出依存度が24.1%であるのに対して、米国の輸出依存度はたった9.4%です。どちらに軍配が上がるかは最初から明らかです。

ちなみに日本の貿易依存度は14.6%です。20数年前までは、8%台でした。通説の「日本は輸出(貿易)立国」であるという話は全くの間違いです。ましてや、日本の高度成長は貿易によってもたらされたというのも間違いです。日本も米国にならぶ内需大国であるということができます。


そうして内需大国であるということは、悪いことではありません。なぜなら、経済の大半が自国内で完結してしまうので、外国の影響を受けることが少ないです。それは、極端にグローバル化をすすめた韓国が現状どうなっているかを見れば明らかです。ただし、ギリシャのような国はまた別です。自国内の経済の規模もかなり小さく、外需もめぼしいものがないです。

さらに、中国が13億人を養う食料を集めるのにかなりの輸入で四苦八苦しているのに対して、米国はあり余る食料を輸出しています。

また、世界最大の産油国は現在ロシアです。サウジアラビアではありません。さらに、来年(2019年)には米国が世界最大の産油国になる見込みです。近年のシェール・オイルの開発・増産が寄与しています。

エルサレムに米国の駐イスラエル大使館を移したことは暴挙とされましたが、これは米国が、湾岸戦争の時のように、産油国であるアラブ諸国に気を使う必要など無くなったからできたことです。

それに対して、中国の2018年7月の原油の国内生産量は日量375万バレルです。そして、税関発表の輸入量は同850万バレル。全体の7割の原油を輸入に頼っている状況です。

この弱点ゆえ、今回の米国との貿易戦争においても輸入原油は報復関税の対象リストに入れることができなかったのです。

日本やドイツが第2次世界大戦を起こした大きな理由の1つが、石油などのエネルギー確保のためであることはよく知られた事実です。共産主義中国もこの生命線を今まさにつかれているのです。

誰もが認める最新兵器に支えられた軍事力はもちろんのこと、前述の食料・エネルギー、さらにはシリコンバレーの頭脳など、どこをとっても世界最強国である米国に対して、中国はエネルギーも食料も自立できないですし、軍事力も遠く及ばず、しかも自国の優秀な頭脳はシリコンバレーに吸い上げられています。

この中国が米国に刃向かったのは無謀以外の何ものでもありません。

過去を振り返ると自由主義を信奉する米国は、もともと共産主義独裁国家を毛嫌いしていました。
ただ、米中国交回復以後は米国は「豊かになれば共産主義独裁国家もいつか民主化するのでは無いか?」という考えで積極的に中国の発展を支援しました。米国だけでは無く欧州でもその考えが主流でした。
ところが、中国は一人あたりのGDPなどでは、未だ日米は愚か他の先進国には及ばない状況ながらも、人口が13億以上と多いため、総体のGDPでは米国の背中が見えるほど巨大になったにもかかわらず、共産主義中国の民主化は一向に進展せず普通選挙さえいまだに実現されていません。行われているのは共産党が仕切る人事と幹部の指名です。
それどころか、習近平氏は、大躍進と文化大革命で中国人民を大量虐殺した毛沢東を目指すとまで言い始めています。
テロ容疑者として中国に逮捕された15歳から30歳のウィグル人男性たち
さらに、中国によるウイグルに対する弾圧は見過ごせない状況になってきています。また、尖閣や、南シナ海などでの領土的野心を隠さない行為も米国を大いに刺激しています。。
多くの日本人同様、多数の米国民も「共産主義中国に恩をあだで返された」と感じています。

中国が豊かになれば、いずれ先進国並みに、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がされるのではないかという甘い考えが幻想であることが分かれば、共産主義中国にどのように米国が対応すべきかは明らかです。

関税だけでは無く、中国企業の米国内の活動そのもの国防上の観点から大幅に規制しようとするZTEに対するようなアクションは、まさに「戦争に備える国防問題」なのです。

北朝鮮のICBMが米国本土に届くかもしれないということが話題になり、それを阻止することもトランプ大統領にとって重要課題ですが、共産主義中国の核兵器やICBMは、米国にとってそれをはるかに上回る現実の軍事的脅威です。

ただ、現在、徴兵制を停止(制度そのものは現在も存続。停止したのは議員の息子が徴兵されることによって、ベトナム反戦運動が激化したため)している米国が、米国の若者の血を大量に流す本物の戦争を長期間続行するのは、国民からの人気を人一倍気にするトランプ大統領が避けたいことです。

北朝鮮や共産主義中国などのならず者国家は、その事情を見透かしているところがあります。

しかし米国は、どのような国も太刀打ちできない最新兵器に裏打ちされた強大な軍事力だけでは無く、血を流さない戦争=「無血戦争」においても圧倒的な強さを持っています。

「貿易戦争」もその1つですし、本当の戦争で言えば「海上封鎖」に相当するような「経済制裁」も、ボディーブローのようにじわじわ効いてくる効果的な戦略です。対北朝鮮では、この戦略を極めて有効に活用しています。

世界最大の金融街 ウォール・ストリート

しかし、「無血戦争」における米国最大の武器は「金融」です。世界の資金の流れを支配しているのは間違いなく米国です。戦争用語の「制空権」ならぬ「制金権」を米国が握っているのです。

そもそも、米国ドルは国際決済で、最も用いられています。人民元の信用度は現在まだ高いですが、それは中国がおびたたしい量のドルと、米国債を所有していることによるものです。これがなくなれば、人民元は紙切れです。

米国はドルが足りなくなれば、勝手に自分で刷り増すことができますが、中国にはそれができません。やれば、単なる偽札づくりです。

このこと一つとっても、米国の「制金権」は圧倒的であり、中国は足元にも及ばないことが理解できます。

その他にも例えば、北朝鮮やイランの高官の口座を経済制裁の一環として凍結したというようなニュースを聞くことがあります。その時に、「どうやって口座を調べたのだろう」という疑問を持つ人も多いのではないかと思います。

このような人物が本名で海外に口座を開くとは考えにくく、当然偽名やトンネル会社などを使用します。しかし、そのような偽装をしても、FBIやCIAの捜査官は、例えば田中一郎という口座名義人が、実は大原浩であるということを、口座間の送金履歴、入出金履歴などを解析して簡単に見つけ出すことができるのです。この基本技術は、30年ほど前から実用化されているといわれています。

その後、日本でもテロ対策、マネー・ロンダリング対策で銀行口座開設や送金の際の本人確認が非常に厳しくなって「面倒くさい」と思っている方も多いと思います。これは日本政府や銀行協会の方針でというよりも、米国の指示によるものです。つまり日本だけでは無く世界的な現象なのです。

これは以前、スイスのプライベートバンクの匿名性が攻撃され、口座情報が丸裸にされたのもこの戦略と関係があります。ナチス残党の秘密口座などがやり玉に挙がっていましたが、本当のところは、米国の敵国(実は同盟国も……)の指導者の口座情報を得るための手段であり、米国はスイス政府に猛烈な圧力をかけたのです。

結局、少なくとも米国の同盟国・親密国においては、どのような偽装をしても米国の監視の目からは逃れられないということです。

そして、北朝鮮、共産主義中国など米国と敵対している国々のほとんどの幹部は、汚職で蓄財した個人資産を時刻に保管しておくには適さないです。いつ政権が転覆したり革命が起きるかわからないので、米国やその同盟国(親密国)の口座に保管をするしかないのです。

米国と敵対する国々の指導者の目的は、もちろん国民の幸福では無く、建前は色々と言っていますが、個人の蓄財と権力の拡大ですから、彼らの海外口座の個人資産を締めあげれば簡単に米国にひれ伏すことになります。

そんなことによりも、彼らの海外口座の個人資産を凍結したり、あるいはサイバー攻撃により消滅させるようなこともできると思います。私は、そのうち習近平をはじめとする、中国の幹部の中で、不正に蓄財した財産を消滅させられて、無論誰に訴えることもできず希望を失って発狂する者もでてくるのではないかと思っています。

さらに、米国はすでに挙党一致で、議会主導で中国を叩いています。一方の中国は、未だに権力闘争が続いていて、とても一致協力して米国と闘う体制にはなっていません。そのうち、冷戦Ⅱを権力闘争に利用し、習近平派を潰そうとする輩が目立つようになることでしょう。

その時には、習近平派は失脚するかもしれません。しかし、中国は次の体制になっても、基本的には中国共産党一党独裁は変えないでしょうから、その後も冷戦Ⅱが続き、いずれソ連崩壊の二の舞いを舞うことになるでしょう。

その後は、中国もかなり弱体化し、現ロシアなみのGDPに落ち込むことになるでしょう。ちなみに、現ロシアのGDPは韓国よりも少し少ないくらいです。韓国は、東京都なみのGDPです。今やロシアは、どうあがいても米国に立ち向かうことはできません。ロシアの人口は1億4千万人で、日本より二千万人多いくらいで、中国は13億を超えていますから、そこまではいかなくとも、かなり弱体化することになるでしょう。

孫子は「戦わずして勝つ」ことを最良の戦略としていますが、まさに多くの手法を駆使した「無血戦争」で、連勝を続けているトランプ氏は、歴代まれに見る策士なのかもしれません。

1989年のベルリンの崩壊と1991年のソ連邦の崩壊で冷戦が終了し、共産主義国家はいずれ消え去ると思われていました。ところが共産主義国家群はしぶとく生き残り、共産主義中国のように国家資本主義体制ともいえる体制に移行して、一時的に繁栄する国まで出てきました。

しかし、全体主義的・専制主義的国家が現代の先進的経済社会で繁栄し続けることはありえないです。

小手先で市場化・民主化を気取っても、「国家の繁栄」によって人民が民主化、政治と経済の分離、法治国家化をを要求するようになることが、共産党にとって最大の脅威なのです。それが達成されてしまえば、中共は統治の正当性を失うことになります。そうなば、中共は崩壊するしかありません。だから、結局経済的繁栄よりも一党支配による独裁を選ばざるを得ないのです。

1936年ナチス政権下で行われたベルリンオリンピック
全体主義国家であった、ナチス・ドイツはベルリンオリンピック開催後10年以内に崩壊しました。同じ全体主義国家であった、ソビエト連邦も、モスクワオリンピック開催後ほぼ10年で崩壊しました。

中国は、2008年に北京オリンピックが開催されて、今年で10年ですが、中国の場合はさすがに崩壊しませんでしたが、今年は事実上崩壊が決まった年となりました。

中間選挙でのトランプ氏の行く末が注目を浴びていますが、それがどうなろうと、あるいはトランプ氏が来年の選挙で大統領になろうとなるまいと、そうして、習近平が失脚しようがしまいが、長年準備されてきた「対中無血戦争」は、中国が全面降伏するまで延々と続くことになります。

この戦争は「自由主義社会」と「全体主義(専制主義)」との全面対決であり、ペンス副大統領が言うように、冷戦Ⅱ(無血戦争)と呼ぶことができます。そして勝敗は初めから分かっています。

米国が勝ち、中国が負けるのです。ペンス副大統領は、勝ち戦をすると言っているのです。

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