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2013年9月30日月曜日

消費税増税が支持されない本当の理由―【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(ﾟдﾟ)！

10月1日に、安倍総理が消費税増税を発表すると報じられていますが、果たして本当にそうなるのか‥なんて言うとバカにされそうです。

何故ならば、もう結論は出ているではないか、と。しかし、その一方で、消費税増税に反対する人の声も根強いのです。

日経新聞とテレビ東京が共同で実施した調査によれば、消費税増税に賛成する人が47％。

どう思いますか、47％という数値を？　過半数には届きませんが、それでも結構高い値だと思います。

一方、消費税増税に反対する人の割合はと言えば、48％なのだ、と。1％ではあるものの、反対が賛成を上回っているのです。

この調査結果をどうみるべきなのでしょうか？

これだけ賛成が高い値を示しているのだから、増税を断行すべきなのか？　或いは、1％とは言え、反対が上回っているのだから、民意を尊重して増税を先送りすべきなのか？

いずれにしても、では何故増税に反対する人が多いのでしょうか？　何故だと思いますか？

景気回復に冷や水をかけるから？　景気がよくなってから増税すべきだから？

いろいろな考え方があると思うのですが‥本当の答えは、そんなことではないのです。

真実の答えは‥税金が嫌だから！

これが答えです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

税金は嫌いだ！　私も税金は嫌いです。だから、多くの人が、増税を支持しないといっても、むしろ当たり前。

しかし、税金がなくて国家組織が運営できるかと言えば、それは無理な話です。

どんな増税にも国民は応じるべきだなんて言うつもりはありません。1000兆円の政府の借金をゼロにする計画を作れなどというつもりもありません。

でも、1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか？
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消費増税

【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(ﾟдﾟ)！

上の記事非常にトリッキーです。この文書を書いた人は、増税反対派のように見せかけて、結局は増税賛成派であるということです。そうして、この人意見は古典的道徳論の域をでていません。経済論ではありません。

この方には、以前直接ブログに、意見を書き込んだことがありまずか、全くマクロ経済を理解しない方ということがわかりましたので、その後全くまともに相手にしたことがありません。しかし、こんなところで、こんな悪さをしていたのをたまたま発見したので、本日はこれを取り上げます。

確かに、多くの人々は、税金を多く払うのと、そうではないのとどちらかが良いかといえば、なるべく少なく払うほうが良いというのか当然のことです。

そうして、この人は、「1000兆円の借金がこれ以上増えない程度の努力をすることの、どこがおかしいのでしょうか?」と結んでいます。

この結論をこの人は正しいものとして掲載していますが、すでにここにいくつもの間違いがあります。

まずは、国の借金1000兆円としていますが、これは、断じて国の借金ではありません。まずは、政府の借金であり、日本国に借金はありません。日本国には、政府以外にも、家計、民間企業、銀行などの経済主体があります。日本国と言った場合、これら全部を含めて考えなければなりません。

では、日本国は借金があるかといえば、そんなことはありません。それどころか、過去20年以上にもわたって、海外に貸し付けているお金の額は、世界一です。国という単位でみれば、借金どころか、お金が有り余る金満国家です。こんな国は、他にはありません。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

さて、詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事での、対外純資産とは、対外金融純資産であり、以下の式で求められます。

対外金融純資産=対外金融資産-対外金融負債

要するに、人の借金でいえば、正味の借金=貸しているお金-借りているお金

ということです。ですから、対外金融純資産が260兆円もあるということは、どう考えても日本国は借金をしているというのは全くの間違いです。

日本国が、借金をしているというのなら、対外金融純資産は、マイナスにならなければなりません。これは、財務省から公表されている数字です。この数字が間違いあるいは、上の解釈が間違いというのなら、その内容は、財務省に確認して下さい。間違いないです。そうして、財務省に「日本国に借金はあるのですか?」とまともに聞けば、「はいあります」なんて答える財務官僚は一人いないはずです。面と向かって聴かれて、「はい借金がたくさんあります」などと答える官僚がいたら、教え下さい、そんな奴は嘘つきですから、解雇すべきです。

上の話、まあ、百歩譲って、政府の借金ということなら、まだ理解できます。しかし、政府がまるまる1000兆円もの借金を国民からしているという話は嘘です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

この記事は、マスコミ特に新聞が、こぞって「安倍総理が増税を決断」という飛ばし、憶測記事をいくつも掲載し、それを菅官房長官を何回も否定していることから、こうした新聞のやり口をまねて、「安倍総理増税見送りを決断」という記事作成し、掲載してみたものです。無論、その意図は、ブログの購読者を偽るといことではなく、新聞の異常ぶりを理解していただためと、はっきりいえば、新聞のやり口を揶揄したものです。

この記事では、サブタイトルに、「増税しては絶対にいけない三つの理由」とい文言が入っていますが、この三つの理由のうちの一つが、政府借金1000兆円の嘘について掲載したものです。

さて、その根拠となる、日本国のBSと記事の一部を以下にコピペします。

これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。
これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。

こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。

国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。

そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。

しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。

こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?

さて、これらをみていただければ、いかにこの方が最後の結論を導くために、全くエビデンスなど用いずに感覚的に論評し幾重にも間違いを犯していることに気付かれたと思います。

そうして、結論は、「消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである」ということになると思います。

無論、増税に反対している人たちの全部が、上記のようなマクロ経済的な背景を理解しているかといえば、そうではないかもしれません。感覚的にそう思っているだけで、本質は理解していない人もいるかもしれません。しかし、それは民意です。この民意を無視する権限は、政治家はもとより、官僚にはないと思います。

それにしても、小笠原氏の上の論法は、全く古典的で、いまさらこんな論評で通用すると思っておられるところが、気の毒というか痛々しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月27日土曜日

日本が核爆弾の保有を支持！？―【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

日本が核爆弾の保有を支持！？:

4/22日、スイスなど７０カ国以上で指示を受けている、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議がジュネーブで行われた。

核拡散防止条約NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）とは、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約である。そもそもこの条約は、核兵器の根絶を目的とした条約であり、核兵器廃絶運動団体によって1970年制定された条約である。

今回の再検討会議での声明では「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記、スイスや南アフリカが主導となり賛同を呼びかけられ協議してきた日本だが、これを拒否した。

■著者データ
ガジェ通ウェブライター
ウェブサイト: http://anews.jp/
TwitterID: anewsjp

【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

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日本がＮＰＴ拒否をしたというのに、マスコミはあまりこれを報道しません。また、野党もこれをほとんど追求しません。10年くらい前であれば、政府がこのような拒否をすれば、マスコミはバンバン叩きまくる、国会でも野党議員がここぞとばかりたたきまくり、政府は立ち往生したのではないでしょうか？場合によっては、総理大臣がやめざるを得ないというところまで発展するということさえあったかもしれません。

それに、一般人もネットなどで随分批判を繰り返したのではないかと思います。それこそ、ヒステリックになって、何が何でも核は反対ということで、大騒ぎになったと思います。しかし、今や政府がＮＰＴを拒否してもそのようなことにはなりません。

このようなことには、いくつかの背景があるものと思います。

その背景のまず一つ目は、上の記事でも書いてあるように、最近の北朝鮮のミサイル発射問題や、尖閣は中国の核心的利益であるとする全く理不尽な主張です。こうした、二国の常軌を逸したようなやり方に、多くの日本人が、世界にはいくら理をもって悟らせようと思っても、そのようなことは通じない普通の国とは全く異なる理念のもとに生きる極道国があるということを思い知ったのだと思います。

世界には、理屈の通じない極道国がある！！

第二は、こうした極道国のおかげて、日本人の平和ボケが変化し、極道国に対しては、友好的態度で接してもかえって、逆効果になるということを理解し始めたということが言えると思います。そうして以上の二つが、かなり大きな部分を占めていると思います。

第三は、 NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）は、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約ですが、このような条約があるにもかかわらず、これら5カ国以外にもすでに核兵器を所有している国があるということです。この筆頭にあけられるのは、無論北朝鮮でしょうが、忘れてならないのはインドです。

そうして、インドの場合、アメリカもその所有を認めているという事実を忘れるべきではありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載させていだきます。

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このように、世界にはすでに5カ国以外で、核兵器を保有しつつしかも、アメリカがそれを認めている国があるということです。こんなことでは、そもそも、条約そのものに意味がなくなりつつあるということがいえると思います。

2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイルの発射実験

第四は、昨年の選挙を見ていてもお分かりのように、原発の廃止は、選挙の有力な争点には全くなりませんでした。反原発派はいるものの、それが選挙の争点にはならなかったということで、多くの日本人が意外とエネルギー政策に関して冷静な目で見ていることがわかりました。

こんな多くの日本人に対して、マスコミや野党がいまさら、反原発の狼煙をあげて、安倍総理や自民党を叩いたところで、大勢に影響はありません。そんなことをしても、それが自分のところにブーメランとしてかえって来かねない情勢です。

おそらく、核兵器に関しても、単に日本がＮＴＰを拒否したくらいで、叩きまくったとしても、大勢に影響はない状況なのだと思います。だから、これに対してマスコミも野党も従来のように目立った動きはしないのだと思います。できないと言ったほうが正しいのかもしれません。

やはり、あるときから、日本の国内世論の潮目が変わったのだと思います。潮目の変化については、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア－【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

この記事では、安倍総理の金融政策に関して、安倍総理自身は世界標準のレジームを目指していにもかかわらず、旧来レジームに取り込まれ続けている日本のメディアには、先がないことを掲載しました。これは、金融に関するものですが、原発や、核兵器についても、安倍総理は世界標準へのレジーム・チェンジを目指しているにもかかわず、マスコミは追いついていなかったのですが、ここにきて、核兵器などに対する、最低限旧来レジームからの反対論をだすのはやめたという事なのだと思います。

とにかく、日本の世論の潮目は変わっています。今回の日本のNＰT拒否に対するマスコミや野党の対応ぶりというか、全くとりあげないという姿勢は、やはり、そんなことをしても何にもならないというように踏んで、あえて何もしないという道を選んだとみるべきと思います。

そうして、日本の世論の潮目が変わったのは、中国、北朝鮮などの極道国が、理不尽な振る舞いを繰り返したからにほかなりません。理不尽な振る舞いを続ければ、日本の世論はさらに変わっていくと思います。末は、核武装そうして連合艦隊復活などということになるかもしれません。

そうして、これは、マスコミや野党のレジームチェンジの前兆なのかもしれません。これは私の単なる期待なのかもしれませんが、そうなってほしいものです。そう思うのは私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で―【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

【北ミサイル発射予告】ＰＡＣ３が宮古島に到着　ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声 −【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!

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2013年3月18日月曜日

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に―【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に:

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が１５日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３・８％で、「支持しない」の２８・３％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査（２月２３、２４両日）から０・８ポイント増の７０・４％に達し、昨年１２月の政権発足以来、３カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は１９・１％（前回比１・１ポイント増）だった。

この記事の続きはこちらから！！

【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

TPP交渉参加を発表する安倍総理

上の記事で、大方の人が安倍首相のTPP交渉参加に上のアンケートでは大方の人たちが賛成していることがわかります。私自身は、大反対です。現在私のように大反対する人は少数です。

マスコミも、政治家のほとんども、それどころか、多くの国民も賛成なのです。しかし、私たちは、その背景は良く知っておく必要があります。そもそも、このブログでも掲載したように、TPP交渉参加と、TPP参加とは異なります。それに、施政方針演説でも、安倍総理は、TPP参加には積極的ではありませんでした。それについては、以前のこのブログでも掲載しだことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下に掲載させていただきます。

野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

また、このブログでは、安倍首相のTPP交渉参加の表明は、未だ戦後体制にある日本による、宣戦布告のようなものであることも掲載しました。

首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。

さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならないのです。

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するＴＰＰには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはいきません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、　徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、　さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

こんなことから、安倍首相が、TPP交渉参加表明をしたことにより、マスコミは安倍首相を糾弾することなどできなくなり、いわば、肩透かしを食ったような形です。マスコミはTPP参加に大賛成ですから、ここで大反対しては全くおかしなことになります。

一部に、上記のように「TPP大反対」を煽り、安倍政権をなきものにしようとする勢力も間違いなく存在するようですが、これらの勢力も、このブログの冒頭の記事のように、本当に少数派で、完璧に肩透かしをくった形です。それだけ、日本の多くの国民も、惑わされなくなっているのだと思います。

本来ならば、なぜ私がこのような考えを抱くに至ったのか、詳細を記載する必要があると思いましたが、実はこれに関しては本当に秀逸なブログ(ひめのブログというタイトル)がありましたので、以下のそのブログURLを掲載させていただきます。

■安倍首相のＴＰＰをよく見てみる(・∀・)

このブログをご覧いただければ、私がなぜ上記のような考えを持つに至ったのか、ご理解いただけるものと思います。

これに関して、あのSakurasoTVの水島社長も似たような考えを持っています。そレが良く理解できる動画を以下に掲載します。

この動画は三本あるうちの一番最後のものです。この動画で、水島氏は、TPPに反対だからといって、参加交渉に参加する安倍総裁、安倍自民党を排斥したとして、仮にそれが成功したとして、本当にそんなことになったとして、それでどうするのかという疑問を投げかけました。そうして、これには上のディスカッションに参加していた人たちは、最初は反対していたひとたちも、だんだんと水島氏の考えに納得して、最終的には真っ向から反対する人はいなくりました。

そうして、最終的には、TPP参加交渉に参加した日本政府に対して、世論形成をして、絶対に反対である旨を伝え、結局参加拒否まで持っていくべきであるとの結論となりました。

TPP反対だからといって、短絡的にTPP交渉に参加している安倍政権を排斥したとしても、結局何にもならず、かえって、「戦後体制から脱却」が遅れることになるだけだと思います。

しかし、このような結論は、少し考えれば、すぐに理解できます。TPP参加反対という世論をもりあげ、マスコミも大方の国民も安倍政権に反対して、本当に安倍政権が空中分解してしまえば、一番喜ぶのは、アメリカ(それも多国籍企業のような巨大企業)であり、中国であり、大方のマスコミです。そんなことは、絶対にさせるべぎてはありません。TPPに関しては、かなり難しい交渉ですから、この本質をしっかり理解している人は少ないと思います。しかし、今の段階で、多くの国民が、安倍政権をなきものにしたとしても、何ら良いことはないことは明らかなので、まずは安倍政権にまかせておこうと考えているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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