2011年11月15日火曜日

TPP:「米の発表は誤り」 発言食い違いで野田首相が強調―【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、12日の日米首脳会談で首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関して「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したとする米国政府の発表について「会談で一言も言っていない」と述べ、米政府の発表が誤りだったことを強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

昨年11月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」には「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と書かれている。首相は「方針の中に書かれていることを、米国なりの解釈で書いた」との見方を示したうえで「私の言ったことではなかったことを(米側が)認めた」と答弁。山本氏が米政府に訂正を申し入れないのかをただしたのに対し、首相は「米国も認めたことを共有すればそれでいい」と訂正は求めない考えを示した。

【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


この野田首相の言葉、皆さんは、どうお感じになったでしょうか。アメリカ側が、間違えて受け取ったとは考えにくいですし、仮に間違っていたとすれば、訂正を求めない野田氏に問題があるということになります。

そうして、思い出すのが、あの鳩山さんの普天間問題に関する対応の大失敗です。あの煮え切らない態度で、最後は、「勉強すればするほど、沖縄における海兵隊の重要性がわかってきた」というとんでもない発言です。

野田さんは、そうは思いたくないないですが、やはり、鳩山さんの普天間のように、勉強が足りていないうちに、アメリカ側に結論めいたことを言ってしまったのではないでしようか。このような会談では、包括的な話しかしないですし、はっきりNOといわない限り、相手はYESと受け取るのが当たり前ですから、勉強不足の野田さんは、自分ではそうとは気付かずオバマに都合よくとられる発言をしてしまってのではないかと思います。

そう、考えるとなんとなく辻褄が合うようなきがします。私は、実務にあたる官僚などが勉強しなくてはならない細かいことまで勉強する必要はないとは思いますが、少なくともTPPを受け入れた場合日本の経済や社会にどのような影響がでてくるかくらいのことは勉強しておくべきと思います。

民主党の総理大臣や、閣僚などみていると、本当に勉強不足であることがわかります。たとえば、安住財務大臣は、マクロ経済が全くわかっていません。というより、これは、安住さん以外でも、民主党の閣僚のほとんどが理解していないと思います。安住さんの国会の答弁など聴いていると、ほんとうにそんな風に思ってしまいます。

そもそも、政府の借金をかなり大変なことと受け取っているようですが、これが、個人であれば、借金があるということは良いことではありませんが、それと政府とを同じように考えてしまうのは完全に間違いです。でも、安住さんや、他の閣僚もこのように考えているように受け取れる発言が多いです。

政府には、ある程度恒常的に借金があるのは当たり前のことです。また、そうではなければ、政府の仕事など全くできません。もし、政府の借金がゼロなんてことになれば、それこそ大変なことになってしまいます。それこそ、今回の大地震の復興も全くできなくなってしまうことでしょう。どこの国でも、政府の借金がゼロ(ということは、政府が借金ができないくらい、信用がないということ)なら、おそらく何もできなくて、発展途上国なみになってしまうことでしょう。

どこの国にも借金はあります。ギリシャなど額とすれば、経済の大きな日本などからくらべれば、ゴミのような借金であのようなことになっています。しかし、借金すること自体は何も悪いことではありません。それも、特に、国民から借金をしているうちは良いですし、国民からの借金も、度を過ぎなければ良いのですが、ギリシャの場合国民の資産があまりに少ないため、国民からあまり借金をできなかったため、外国から多額の借金(ギリシャ国債による)をしてあのような状況になっているのです。日本が本当に財政破綻するというのなら、いわゆるPIGS諸国の中に入っているはずです。Jを入れると、豚ちゃんにならないから?そんな馬鹿な!!
PIGS NATIONSのうちの一つのギリシャ
しかし、日本の場合は、国民からの借金(国債によるもの)がほとんどですから、ギリシャとは全く異なるわけです。マクロ経済的な見方をすれば、このようなことは、すぐに理解できるのですが、そうでなければ、ギリシャも日本も同じようにみえてしまうわけです。

しかし、日本の場合は、政府が借金をしているとともに、金融資産もかなり持っているということ、政府の借金(100兆円)など、家計(1400兆円)から比較すれば、1/10以下の水準にあるから、バランスを欠くほどの水準にはなっていません。政府の借金は、それが、バランスを徹底的に欠いて、家計などをはるかに超えてしまう水準になってしまえば、それは、大変まずいことです。しかし、日本の政府財務内容は、それほどバランスを欠いているわけではないので、そんなに大騒ぎする必要はないわけです。
日本の財政破綻を憂慮する愚かな雑誌から転載
しかし、野田さんや安住さんは、財政破綻を心配して、このデフレの時期に増税するなどという、とんでもないことを言っているわけです。

これは、企業についてもあてはまることで、現在の不況の要因は、バブル崩壊後、大多数の企業が不良債権処理に走って、借金を帳消しすることのみに専念したため、多くの企業で、借金がなくなり、しばらくの間積極的に借金をしようとしなかったことにより、設備投資も何もできず、企業活動が停滞してしまったことにも大きな原因があります。この不況は、今まで歴史上みられなかったものであり、これをバランス・シート不況と呼びます。すべての企業が借金をしなければ、企業活動が停滞して、経済活動も不振になってしまうわけです。

そりゃそうですね。企業がお金を借りるのは、何か目的があるためであって、それこそ、設備投資や、人材やその他のいわゆる見えざる資産(財務諸表にのっていない資産)への投資のためにするところも多いわけですから、借金をしないというのであれば、本当に一部の儲けの大きい企業しか、これをしないというわけですから、経済活動も停滞するわけです。

野田さんは、おそらく、企業活動における借金の意味も、マクロ的に捉えることはできないのだと重います。財政に関してこのような一方的な見方しかできない人が、複雑な多国間のTPPなどの本質を理解できないのは当然のことと思います。

しかし、野田さん、どうせ政権を長くは担当していられないから、TPPが発効して、その影響が国民に重くのしかかっているころには、100%総理大臣でいることないですから。おそらく、鳩山さんも普天間問題に関してそう思っていたかもしれません。


それにしても、今の段階ですでにアメリカ側と食い違いを見せているということは、何か鳩山さんの普天間対応を思い起こさせます。やっぱり、野田さんも、普天間と同じ徹を踏むということでしょうか?私は、おそらくそうなると思います。そうして、野田政権も、鳩山政権と同じように、短命政権になると思います。野田さん、TPPに参加するなら、その前に勉強をして、その内容を把握し、自分の意見をはっきり決めて、その結果TPPに参加するというのなら、それを国民に説明し、その上で国民の信を問うくらいのことはすべきでした。この手続きを欠いた、野田さんは、結局鳩山さんと同じ徹を踏むことになるでしょう。

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中国「中国で発売される映画や出版物の90パーセントはパクリかコピー」と認める―【私の論評】これじゃ今後の経済発展は望めない?!


先日行われた2011年中国出版権定例会で、中国国家版権局局長は「中国の映画を含む出版物の90パーセントは模倣か複製品である」と発言したそうだ。パクリ大国中国で、ついに国が認めた! しかもその数が非常に多いということで話題になっている。

中国国家版権局とは、中国の知的財産権を管理する国の機構だ。そのトップである柳ヒン傑局長が、先日行われた「2011年中国出版権定例会」で発言が注目されている。

現在、中国では映画を含む出版物が毎年4300部以上世に出ているそうだ。だが、残念なことにその90パーセントがダブリ、パクリ、コピー商品。中国オリジナルは非常に少ないのが現状だ。

柳局長はこの結果から「中国は創作力がまだ低いということが言える。消費者が外国の大作を好むのは、外国作品にはオリジナリティと宣伝力があるためだ」と分析している。かつて世界の最先端を誇った中国が「創作力が低い」と認めるのは苦々しい思いだっただろう。

その原因は文化・娯楽産業が利益追求型になったことだと見られるそうだ。人気作品のパクリなら少ない資本で大きな利益を期待できるということだろう。このような状況を招いてしまったのには中国の知的財産権保護システムがあまり機能していないことも関係していると指摘されている。

柳局長は今後、補助金の投入などで中国のオリジナル作品を応援していきたいと主張している。だが、専門家によると中国の文化芸術の発展のためには、まずは知的財産保護の体制作りが先決だとのことだ。
Photo:Rocketnews24.

【私の論評】これじゃ今後の経済発展は望めない?!

中国のバクリは、昔から、指摘されているところですか、今もそれは、変わっていないようです。それに、出版物関係に限らず、ありとあらゆるパクリが恒常的に行われています。以下に、動画や画像でそれを検証してみましょう。



Macbook Airにそっくりです、薄さだけは?
サンバックスです

PUREです
KLGです
どらえもん?
Androidなのに、iPhoneにそっくりなiOrange
大連の観光地にあった意味不明の看板

トウキョウ・ストア
さて、まだまだ、いろいろあるのですが、掲載しているときりがないので、このへんでやめておきます。これだけ、平然とパクリをやるというのは、他の国では考えられないことです。

日本の場合、たまたま、偶然にパクリに近いようなことになることもありますが、意図して意識して、ここまでやるようなことはありません。

たとえば、日本では、以下のようなものがあります。


皆さん、この写真を見てどのように思われますか?「えっ、あの雪印がトタンなんてやっていたの?」などと思われるかもしれません。実は、違います、この会社は、随分昔から札幌で、トタン板を製造販売している会社です。特に、雪印のブランドをまねたということではないようです。これに関しては、雪印乳業の方に聴いたことがあります。確か、有限会社だったと思います。今でも、営業しているはずだと思います。北海道ですから、こういう商標を思いつくのは別に雪印乳業でなくても、ありそうなことです。特に、商標権をめぐって争うなどということなく、どちらも今に至っています。

次に、皆さんは、札幌の石屋製菓の「白い恋人」は、ご存知でしょうか。以前、賞味期限改ざんで、全国的に有名になった菓子メーカーのお菓子です。今は、すっかり立ち直ったようです。それに、今では、お客様からの信用も回復して、売上も好調のようです。


実は、私は、この商品開発にかかわった人と会ったことがあります。そうして、その方から、この商品の開発の逸話など聴きました。いわゆる、開発秘話に関しては、ここでは、掲載しません。サイトで検索すれば、でていると思いますので、そちらをご覧ください。

面白かったのは、この商品の商標登録をしたときの話でした。実は、やはり、自社ブランドを守るために、あるとあらゆる、「○○い恋人」を登録したそうです。それこそ、「黄色い恋人」、「緑の恋人」、「赤い恋人」などなど、いろいろ登録したそうです。この方が、この開発から随分たって沖縄旅行に行かれたときに、沖縄に旅行に行かれたさい、同業他社の商品には、関心があるので、沖縄のあるお菓子屋に入ってみたところ、何とそこに、「黒い恋人」というお菓子が販売されているのを見て、「ああ!黒い恋人は登録し忘れた」と思ったそうです。

さて、やはり、商標登録されていなかったせいでしょうか、「黒い恋人」は実際に市場に出回っています。実際には、「黒い恋人」ではなく、「黒色恋人」となっていますが、実際下の写真のようなお菓子があります。


そうして、とうきびチョコレートで、「黒い恋人」も存在します。


そうして、黒い恋人はお菓子だけにとどまりません。


何と、これは、ソーセージです。これは、北海道の新十津川町の「ヴルストよしだ」で製造販売されているものです。


そうして、ほかにも黒い恋人がありました。これは、ホクレンという北海道の農業共同組合の直轄のスーパーで販売されているものです。中身は、何なのかわかりませんが、農産物です。

ホクレンの黒い恋人
さて、以上の商品は、石屋製菓が商標登録していないので、別に商標登録法に違反はしてはいないと思います。

しかし、明らかに、違反しているのではないかと思しきものあります。


これは、めんたいこを練りこんだ、コンニャクです。これに関しては、商標法に違反しているような気もしますが、法的解釈では、どうなるのでしょうか。これに詳しい方がいらっやれば、是非コメントお願いします。

さて、中国のパクリから、日本の商標まで、いろいろと述べてきましたが、やはり、商標や暖簾(いわゆる現在でいうとこのコーポレートブランド)を大事にしないような会社は、どうしようもないと思います。

結局、恋人シリーズの中で、一番売れているのは、「白い恋人」です。類似商標を用いているところは、商標法に違反するしないは別にして、あまり売れていないですし、有名でもないです。

自分の販売する商品に愛着がなけば、それに、自分の会社の暖簾(コーポレート・ブランド)を大事にしようとか、みんなで育てようというという気持ちのない従業員がいるような会社は発展しないということだと思います。

最近、中国では、経済が停滞しつつあります。インフレが収束しそうにありません。中国政府は、従来のように、部品を組み立てる世界の工場の役割を果たすのではなく、高付加価値のあるものの生産へのシフトを目論んでいるようですが、結局それは今のところ、功を奏していません。近いうちに、かなり停滞することとなるでしょう。

その根本原因として、やはり、多くの人々が、自分の販売している商品に愛着がないとか、自社の暖簾を守るというような感覚がないのだと思います。また、スティーブ・ジョブズがいう、"one more things"を世の中に付け加えるという認識もないのだと思います。彼らにとって、商品や会社は、単なる金儲けの道具に過ぎないのだと思います。だから、平気で、パクリをするのです。これでは、どうしようもないと思います。
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2011年11月13日日曜日

〔WIRED 日本語版 Business〕Google+「ページ」がFacebookやTwitterに勝つ理由―【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!




米Google社は11月7日(米国時間)、『Google+』において、企業やブランド、有名人たちに「ページ」機能を提供することを発表した。誕生まもない同社のソーシャル・ネットワーク中に、自らの存在を知らせることができるという機能だ。

『Facebook』の「ページ」によく似ており、ニュースや宣伝を企業名で世界に向けて発信できるだけでなく、ファンや批判的な人たちとのやり取りもできる。


米Facebook社が8億人のユーザー数を誇っているのに対し、Google社が主張するユーザー数は4,000万人だ。ただし、ユーザー数が少ない点は悪いこととは限らない。企業等が広めたいメッセージが、関係のない写真や猫のビデオなどで埋もれないという利点がある。

しかし、もっと重要なことは、Google社がGoogle+を、同社の支配的な検索エンジンに統合していることだ。「Google+ Direct Connect」によって、Googleの検索クエリの前に「+」を追加すると、企業のGoogle+のページに直行できる。例えばGoogleの検索ページで「+YouTube」と入力すると、『YouTube』のGoogle+のページにすぐに行けるのだ。

この点で、Google社はFacebookに勝る可能性がある。Google社は、検索、Gmail、『Chrome』、『Android』と多岐にわたるサービスを展開し、たくさんの人々にとってオンライン生活に不可欠なツールを提供している。これらをGoogle+に結びつけることができるわけだ。



『Twitter』は、さらなる苦戦を強いられるかもしれない。Twitterの140文字制限に慣れている人も一部にはいるだろうが、Google+では、企業が情報を公開できるもっとリッチな場所が提供されている。例えば、Twitter上で画像や動画を共有するのは、まだやり方がスマートではない。フォロワーは短縮URLをクリックして、新しいページが読み込まれるのを待つことになる。一方、Google+では、YouTubeと、同社の写真共有ツール『Picasa』が統合されている。


また、Goggle+のページの投稿では、誰もが簡単にコメントを投稿でき、ページの所有者がすぐに返信できる。これがTwitterだと、そうしたコミュニケーションは@付メッセージをだらだらとやり取りすることになり、興味をもっていないフォロワーのフィードも埋めてしまう。

Googleは、現段階では遅れて見えるが、別の面から見ると非常に先行しているのだ。

http://wired.jp/2011/11/13/google「ページ」がfacebookやtwitterに勝つ理由/

【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!
Googleバズでは、いかにも、単なるSNSをやってみました程度でしたが、Google+はどうも根本から違うようです。さすが、GoogleのSNSは違うと多くの人も認めていると思います。いまは、まだ運用しはじめたばかりですが、これからどんどん広まっていくと思います。

さて、私なりに、faccbookページと、Google+のページを比較してみます。


Facebookページはそのユーザー感の緊密なソーシャルグラフがもたらす連鎖が、ページ運営者にとっては魅力です。

ページに登録している人が、誰かのコンテンツに「いいね!」を追加した場合、その「いいね!」がさらにその人の信頼している友人に伝わります。一見twitterの リツイート に似ていますが、信頼のネットワーク上の伝搬ですので、はるかに強力です。

一方、Facebook ページにはアンケートをとるといった機能やアプリとの連携といった、まだ Google+ が対応していないメリットがあります。


Google+がFacebookに対抗してもっている武器は、もちろん検索エンジンGoogleとの連携であり、さらにサークルという「内緒話」を手軽にできるメカニズムがあります。さらには、このサークルいろいろ作ることができますから、ページを訪れるユーザーをいくつかに分類して、分類したユーザーごとに特定した情報を提供することも簡単にできます。

早速Google+ページを作った人は、もう一手間をかけて自分のウェブサイトと Google+ ページを接続するコードを挿入しておけば、Google+ Direct Connect を通して検索をページに直結せることも可能です。


Facebookの「いいね!」は確かに強力ですが、すべての人が使うようになることで膨大なノイズが混入しやすい側面もあります。ここで、検索と、ウェブサイトと、ページをつなぐGoogle+の戦略が活きてくるわけです。ウェブサイトのページランクと、ソーシャルなページランクであるGoogle+が連携すれば、何かとてつもないことが起こりそうな気がしませんか?

今のところ、見た目がは、Facebookに比べたら地味なGoogle+ページですが、これも今後変化するでしょうし、API公開とともにアプリなども作られることが予想されます。

それから、『グーグル+バッジ』についても掲載しておきます。


Googleは、11月7日にスタートした『Google+ページ』に各ウェブサイトからの誘導を促す『Google+バッジ』の提供を開始しました。『Google+バッジ』を設置すると、ウェブサイトから『Google+ページ』にリンクし、サークルに追加したり『+1』ボタンを押すことが可能。現在、プレビューユーザー向けに公開しています。

『Google+ページ』を作成した後、自分のウェブサイトに『Google+バッジ』を設置し、ユーザーを『Google+ページ』に誘導する仕組みです。


バッジを作成するには、プレビューに参加して『バッジ作成ツール』でバッジを作成。スクリプトをウェブサイトに貼り付けると『Google+バッジ』が設置できます。また、個人アカウントのURLを入力してアカウントページへのリンクを作成することも可能です。

『Google+バッジ』に設置は、キーワードの前に「+」を付けて検索すると、キーワードに関連する『Google+ページ』を検索結果に表示する『Googleダイレクトコネクト』にも影響するようです。今後、SEO対策の一環として『Google+ページ』に対応するウェブサービスが増えることが予想されます。
これも、凄い機能だと思います。やはり、検索エンジン、それも多くの人々に検索してもらえる、検索エンジンを運用している会社だからできることです。さすがに、これは、Facebookでも、twitterでもできません。

このような仕掛け何か、わくわくしてきます。このような仕掛け、最初は、早い者勝ちかもしれません。しかし、時がたつにつれて、現実の社会で、より良いサービスを提供している企業が有利になると思います。従来では考えられなかった無名の会社でも、資金が不足している会社であろうとも、顧客に対して、より良いサービスを提供しているところは、ソーシャル・メディアの中でも認められることになると思います。そうして、現実の事業でも、うまくいきやすい環境が整いやすくなると思います。


それとは、逆にブラック企業や、顧客にとって良くない企業は、従来にも増して、存立の余地がなくなることと思います。このような企業、Google+ページなどつくれば、たちどころに、ユーザーからのクレームなどがどんどん掲載され、広く知れ渡ってしまうため、つくることはできないでしょう。ある程度の規模以上の会社では、将来的には、facebookや、Google+にページやこれに類似のサービスにページを掲載しないというだけで、胡散臭いと思われるような時代がくるかもしれません。

Buena Vista Social Club
また、本当に小さなたとえば、近隣のお客さんしか扱わない飲食店であったにしても、このようなソーシャルメディアをつかうことによって、大きな社会現象を巻き起こすことだって可能になると思います。たとえば、1997年ドキュメンタリー映画となった、キューバの"Buenavist Social Clube"は、アメリカではそれ以前には、誰も知るものがなくこれがきっかけとなって、大ブレイクして、アメリカ国内では、大ヒットなど超えた、社会現象ともいわれた現象を呼び起こしました。確かに、一度聴くと、耳から離れなくなる、郷愁を溢れる旋律をかなでる素晴らしい楽団です。普通の楽器しか使っていないに、昔からの古いものも演奏しますが、最近のものなど、アメリカのポップスなど聴きなれた耳にには、かなり斬新にさえ響きます。それでいて、一定の郷愁など感じさせ、なんともいえません。アメリカでは長く忘れ去れられてた魂を揺さぶる音楽がキューバにあり、それが、多くの人々の琴線に触れて、社会現象にまでなったということだと思います。

それに、これは、半分こじつけかもしれませんが、このバンドの名称に含まれているSocialがいかにも、SNSを連想させます。このsocialは、英語では、ソーシャルに近い発音ですが、スペイン語のせいでしょうが、ソシアルに近い発音です。音楽も社会と分離した存在ではいられないという意味でこうした名称にしたものと思います。

今後、SNSは、"Buenavista Social Club"を大ブレイクさせた記録映画のような役割を果たすようになるかもしれません。しかも、記録映画を作製するというような、大掛かりな、お金も時間もかかるようにではなく、多くの人々の日常の中で、ごく普通に行われることになるでしょう。私は1997年にもし、今日と同じようなソーシャルメディアが存在していれば、"Buenavista Social Club"は、記録映画にしなくても、きっと、アメリカなどで大ブレイクしたと思います。これから、そんな時代になっていくと思います。Google+「ページ」はまさにこのようなことに、先鞭をつけるものだと思います。

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2011年11月12日土曜日

ターミネーターが出現する日も近い!? 人間そのものの歩き方をする二足歩行ロボット「PETMAN」(動画あり)ー【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!


ターミネーターが出現する日は、意外と近いかもしれませんよ?

先日、ホンダが開発している二足歩行のロボット「ASIMO(アシモ)」が、最新型を4年ぶりに発表して話題をよびました。

Asimo

さらにこの度、「リアルタイム人間シミュレータ」と「ロボット」を開発しているBoston Dynamics社が、現在開発中の二足歩行ロボット「PETMAN」の、人間と変わらないレベルの動きをする驚きの動画を公開しました。
Boston Dynamics社はMIT(マサチューセッツ工科大学)のレッグラボラトリーで、ホッピングロボットの研究していたMarc Reibert氏が設立した会社。過去に、ソニーデジタルクリーチャーラボと共同で「RunningAIBO」を開発した会社です。

このヒューマノイド・タイプのロボット「 PETMAN」は 、かかとで着地して爪先で蹴るという、より人間に近い歩行方式を採用し、その上で安定走行を可能としている、すごいロボットなんです。

なんと、蹴られても転ばずに立ち直るという、素晴らしいバランス性能を搭載していています。
以前のプロトタイプ(試作品)は、箱から足が生えただけの感があり、ちょっと気持ち悪い感じ(失礼?)がありましたが(上画像):


今回(上の動画は以前のものよりも、ぐっと人間に近くなり、リアルな歩行から、しゃがんで体をひねる、片膝をつく、さらに腕立て伏せまで出来るんです。

この「PETMAN」は、もちろん(今のところは……)ターミネーターのような戦闘用のロボットではなく、アメリカの陸軍で用いられる化学防護服のテストに用いられるとのこと。

この記事のつづきはこちらから。 http://getnews.jp/archives/151419

【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!

PETMANを作った会社では、以前馬のような、ロボットも作っていました。歩行中に、人間が蹴とばしても、バランスを崩さずに歩いていました。


これもすごいです。震災地のような、瓦礫の多くあるような、ところでは、こちらのほうが安定していて良いかもしれません。

日本でもASIMOの他にもいろいろなロボットが作られています。とくに日本の独壇場ともいえる、女子型ロボットや表情が豊かなものがあります。



このようなロボットが開発されるようになった現在いずれ、本当にターミネーターのようなロボットが開発されるのも、間近ではないかと思います。そのようなものが一般的になった社会では、人々は、知識労働ばかりして、肉体労働のほとんどはロボットが肩代わりするのでしょうか。そうして、人が体を動かすのは仕事以外の日常の行動とスポーツだけということになるのでしょうか。





ところで、上の記事のロボットは、軍事目的のためにつくられているいます。ターミネーターもそうでした。しかし、日本のロボットはすべて民生技術から生まれています。そこが、日本の強みというところもあると思います。

とは、いいなが、PETMANの動きは、かなり人間に近く、見ている限りではすでに、日本のASIMOなどかなり上回っているてのではないかと思います。

この差はどこから生まれてくるのか少し考えてみたところ、ドラッカーの言葉を思い出しました。それは、「現在では、新しい技術は自ら属する産業からやってくるのではなく、新しいところからやってくる」というものでした。この言葉の意味するところは、たとえば、新しい技術は、製薬会社の従来の技術である、化学、生化学、薬学からきているのでなく、バイオテクノロジーからきているということです。また、現代の新しい通信に用いられている、グラスファイバーは、従来の金属線ではなく、ガラス会社から来ているということです。実際、世界最大のグラスファイバーメーカーであるこーニング社のもともとは、ガラス製造会社でした。

そうして、上のロボットPETMANは、軍事産業によって作られているということです。アメリカでは、軍事産業の歴史は長いです。軍事用の技術には、さまざまなものがあります。これから、派生してきた、PETMANの動きが人間にかなり近いということに注目すべきと思います。日本では、戦争放棄という条文が憲法にありますから、軍事産業はあまり発展せず、アメリカのように軍事産業に行くような優秀な技術者が民生用技術者として民間企業に行くから、すばらしい製品ができあがるので、それが強みであるという考えがありました。

しかし、上のような例をみたり、日本で自衛隊の使う武器を購入することなどを考えてみれば、そうばかり言ってはいられないような現実があります。


日本では、武器輸出三原則があり、しかも、それが拡大解釈されていて、現在では、武器製造そのものも、実質この原則に抵触するというような考え方があります。

武器輸出三原則は、1967年4月に佐藤栄作首相は衆議院決算委員会で、(1)共産圏、(2)国連決議で武器禁輸になっている国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しない、と答弁したのが最初です。

その後、76年2月、三木武夫首相は、衆議院予算委員会で、(1)三原則地域への輸出を認めない、(2)それ以外の地域への輸出も慎む、(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う、との方針を表明しました。ここで「武器」とは、軍隊が直接戦闘用に使うもの、人を殺傷、物を破壊する機械、器具、装置と定義しており、日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われています。

2004年、政府はミサイル防衛(MD)に関する米国との共同開発・生産を三原則の例外としました。

このような、武器三原則をめぐる解釈については、 368;近改めようという機運があります。藤村修官房長官は4日の記者会見で、武器輸出三原則の緩和について「関係省庁会合を開く」と述べ、官房副長官が座長を務める副大臣級の会合で具体的な検討に着手する考えを示しました。結論を出す時期については明言を避けた。三原則緩和をめぐっては民主党の前原誠司政調会長が10月、野田佳彦首相に検討を始めるよう求めています。

なぜ、このようなことになっているのかといえば、たとえば、自衛隊の主力戦闘機など、海外から購入するととてつも莫大な経費がかかることと、武器輸出三原則があるため、海外と共同研究もできず、日本国内の軍事技術が遅れてしまうという危惧があるからです。また、海外の武器など、結局日本の技術が転用されているものも数多くあり、それ日本国内で開発すれば、さほど、経費がかからないにもかかわらず、開発費も含めて、その10倍もの価格で購入しなければならないというような、ばかげたことがあるからです。

時宜主力戦闘機の候補F35

このままだと、日本の軍事技術は、かなり遅れて、たとえば、ロボットなどの民生技術などには長けていても、軍事用ロボットは、アメリカなどからとてつもない莫大な経費を使って導入するということになりかねません。

そろそろ、日本も、自衛隊で使う武器など、自前で、製造できるようにして、無駄な投資や経費を防ぐときだと思います。

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2011年11月11日金曜日

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」―【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」

数時間後にTPP参加表明をする野田総理はTPPを良く理解していない

野田佳ô22;首相は11日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。正式参加の前段階にあたる「関係国との協議開始」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、オバマ米大統領ら関係国との会談で表明する考えを示した。

首相は会見で、党内の慎重派が農業・医療など多数の分野で懸念を示していることを踏まえ、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く決意だ」と強調。一方で「貿易立国として繁栄を築いた我が国の発展には、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」とTPP交渉参加の必要性を訴えた。さらに「情報収集と十分な国民的議論を経て、国益に立ってTPPの結論を得る」とし、次の段階も党内外で十分に議論した上で判断する考えを示した。

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の提言が「慎重に判断する」と求めたことを受け、首相は10日に予定した決定を1日先送りしていた。今回の判断について首相は「まさに熟慮した結果だ」と強調。ただ「交渉参加」と明言しなかった理由については、昨秋に菅政権がまとめた基本方針から「歩みを前に出す位置づけになっている」などと述べるにとどめた。

【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」
TPPに関しては、多くの人々が、通商条約のように考えているようです。それは、野田総理も例外ではありません。上の動画では、医療問題を中心に語られていましたが、医療などは、本来通商すなわち、経済に関する事柄ではありません。これは、社会システムに属するものです。経済的なものとみなして、論議したり、何かを変えては必ず失敗します。

以前あのマイケルムーア氏が日本に来日したときに、アメリカの医療の欠陥について語っていました。アメリカでは、非常に医療費が高いので、病気になった人が破産することが良くあるそうです。


2009年に初来日したマイケル・ムーア監督(55)は、東京証券取引所で新作「キャピタリズム~マネーは踊る~」のPR会見に臨みました。この記者会見で、大好きな日本が高額な医療費を払えずに身を滅ぼす国民であふれた母国・米国と同じ道をたどらないよう警鐘を鳴らしました。



マイケル・ムーア監督のこの時の発言は、期せずして、日本への警告になっていたと思います。経済ばかり優先するアメリカのような社会は決して良いものではありません。ブッシュが大統領だった頃のアメリカである組織が、アンケートをとったところ、何と9割ものアメリカ人が「自分は負け犬_である」と感じていたという驚くべき結果を示していました。9割もの人々が負け犬と感じる社会は、決して良い社会ではありません


アメリカが主導で、実施されるTPPの条項には、通商だけではなく、医療をも含む広範な社会システムの変更そのもの、あるいは、TPPを実施するために、システムの変更をせまられる条項が山のようにあります。これらは、アメリカという国の価値観を大きく反映された条項であることは言うまでもありません。

また、かつて、ドラッカー氏は、アメリカは、経済を優先するが、日本は、社会を優先するとしていました。ムーア監督は、医療の問題を中心に語っていましたが、これが、最も判りやすい例であったのだと思います。ムーア監督が言っていることや、映画で表現していることも、本質はドラッカー氏のいうことと同じことだと思います。ドラッカー氏は、経済とは人間の一側面に過ぎないとして、アメリカの金融経済の暴走に警鐘を鳴らしていました。

私は、アメリカと日本とを比較して、日本のほうが、社会的には、はるかに良い状況にあると思います。これに関しては、いろいろ異論もあるかもしれませんが、少なくとも、お金もちでない人々にとっては、日本のほうが、アメリカよりもはるかに住みやすい良い国であると思います。

このような国が、TPPによって、アメリカの意向がかなり反映されているTPPにより、社会システムの変更を余儀なくされることは、絶対にあってはいけないことだと思います。

TPPのようなものは、すでに、失敗していることは皆さんご存知だと思います。そうです。EUです。EUは、形としては、TPPとは異なりますが、その中身は似たり寄ったりであって、しかも、かなり規模が大きいです。ただし、経済だけで見ると、日本、アメリカのを含めたTPPは、EUよりもはるかに経済規模が大きいです。

 私は、もともと、EUは失敗するだろとうと考えていました。なぜなら、EUに加盟している国々の経済や、社会があまりにも異なるからです。ポルトガルと、フランスやドイツの経済は全く異なります。似てもいません。社会もかなり異なります。ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬が今でもいきづいています。この憧憬がもととなり、ヨーロッパでは、昔のローマ帝国のように、統一して強大になろうという気持ちが大昔からありました。

ヒトラーとナポレオン
そうして、過去には、それを実現しようとしては失敗してきしまた。古くは、神聖ローマ帝国から、その後、ナポレオンによるもの、そうして、ヒトラーによる試みもことごとく挫折してきました。にも、かかわらず、ヨーロッパは、EUを結成しました。この体制は一見強固なようにみえましたが、それが最近は、ギリシャの問題などで、かなり顕著になってきました。

神聖ローマ帝国紋章
もともと、経済がかなりことなるのに、通貨統合をしたために、経済対策としては、EU統一の枠内で行わなければならないという大きな矛盾があります。これでは、うまくいくはずがありません。

もともと、このような広範囲の統合など、ローマ帝国時代のローマように、圧倒的な軍事力により、全地域を統治することができない現在にあっては不可能なことだと思います。実際、ヨーロッパは、それを夢見た人々が何回もそれを実行しようとして、結局失敗しています。私自身は、最初から、EUの命脈は、短くて、30年、長くて、50年と思っていました。



TPPも前途多難であると考えます。アメリカは、自国に有利と考えて、進めているのでしょうが、いずれ、EUのドイツのような立場に追い込まれることと思います。日本にとっても良いことはないでしょう。

日本では、いわゆる、輸出産業の人々がいかにも自分たちが、日本経済の中心であるような言葉と行動で、TPPを参加を後押ししているようですが、このブログでは何回も述べてきたように、実は、日本は、輸出立国をしているわけではありません。日本のGDPに占める、輸出の割合は、16%程度に過ぎません。これより、少ないのは、世界ではアメリカだけで、6%内外です。アメリカも、日本も、内需で伸びきた国です。これが、中国や、ドイツなどの国々は、40%を超えています。これらのような国を文字通り、輸出立国です。

そうなると、アメリカでも、日本でも輸出業者は、少数派です。そうして、日本は長い間デフレです。アメリカは、最近経済が良くないです。そうして、おそらく、ここしばらく、5年くらいは悪い時期が続きそうです。

さて、日本の少数派である、輸出依存産業は、1980年代にいおいて明らかに誤りを犯しています。1980年代の輸出依存産業といえば、GDPに占める割合が8%と今の半分で、今よりもさらに少数派でした。

日本は、1980年代においては、他の国ならば、不況とはみなされないような程度の景気の雇用の減速を経験しました。そこへ変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のため予算を投入しました。しかし、結果は惨憺たるものでした。先進国では、最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は暴騰し株価収益率は50倍以上になりました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資しました。

もちろんバブルははじけました。こうして、金融危機が始まりました。銀行、保険会社、その他の金融機関が、株と土地の評価損と不良債権を抱え込むことになりました。そこから後は、今日失われた20年と呼ばれた、デフレが続くことになりました。

バブル期の喧騒
今回も、少数派の輸出依存産業は、TPP加入に積極的ですが、彼らには、上のような前科があるわけですから、これらの声だけを聴くのではなく、やはり、多数はの内需産業の人々も声も十分聴く必要があります。

日本と、アメリカが急に貿易を増やそうとしても無理があります。TPPにおいて、経済の基盤が大きいのは、日本とアメリカだけです。他の国々のものは、全部あわせても数パーセントに過ぎません。だとすれば、アメリカの標的は当然日本ということになります。

だから、アメリカにとっては、日本のTPP加入は願ったりかなったりのようにも見えますが、本当にそうなるでしょうか?日本が、TPPに加入して、経済や社会構造を変えてしまえば、アメリカから日本に向けてシステムとしては、確かに輸出しやすくなることでしょう。

ただし、これは、システムがそうなったということであり、現実にそうなるかどうかは、別問題です。おそらく、TPPは、関税障壁の撤廃が原則となりますから、日本には、価格の安い農産物や工業製品などが多く入ってきます。そうなれば、どうなるかといえば、もうはっきりしています。そうです。デフレにますます拍車をかけることになります。そうなると、消費はさらに冷え込みます。こんなデフレ真っ只中の日本のさらにデフレが強化されれば、人々はますますモノを買わなくなってしまいます。そうなれば、アメリカは日本に思ったほど輸出できなくなります。


これは、両国にとって、良いことではないと思います。両国の大統領も、首相も全く愚かだと思います。このTPPいずれ、両国にとってよいことはないことが明らかになると思います。いずれ、オバマ氏も、野田氏も政権の座からは比較的早く、去ることでしょうから、そのときになって、新たな大統領と、総理大臣の間で、協議にはいり、互いに傷が深くならないうちに、早期撤廃するのが良いと思います。

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2011年11月10日木曜日

偽札作りを「ニコニコ動画」で実況中継 財務省が激怒、警察に通報した―【私の論評】この犯人は、半分正しく、半分間違っている!!

偽札作りを「ニコニコ動画」で 実況中継 財務省が激怒、警察に通報した


動画投稿サイト「ニコニコ動画」内の一般ユーザーによる生放送で、1万円札3枚をスキャナーにかけコピーして、「俺が 日本のデフレを解消する」などと主張する映像が流れたため、ネットが一時騒然となった。  財務省にはこの動画に関する報告が2011年11月10日朝に、一般の人達から相次いだ。

財務省ではこの動 画を直ぐに確認し「非常にけしからん行為」として警察に通報した。 日本のデフレ解消はとっても簡単?    問題の動画には見た目が20歳くらいの男性が登場する。 「俺が日本のデフレ、今、解消します」「失業率、これ、下がるよ」 などと言いながら、自宅と思われる部屋のコピー機に 1万円札3枚を並べてスキャン。3枚の1万円札の表面が印刷されたコピー用紙を手に持って、お札はコピーガードかか っているためコピーは不可能と聞いていたが、普通にできる、と紹介。

「今、地球上に1万円札が3枚増えました」 「3枚あればラーメンだって何杯でも食えるよ。でも、俺はグルメだから、ラー メンなんか食わないけどね」 などとカメラの前で捲し立てた。なぜかその男の服装は、パンツ1枚だけだった。

ちなみに、以下がその動画です。YouTubeに転載されていました。


この動画を見た人達は、お札をコピーするのは犯罪行為だと騒然。また、この男はこれまでもこうした過激な生放送を してきた、などと非難が起きた。動画のコメント欄は、 「コピーはやめろ!ぜったいやめろ」 「誰か警察に通報、通報! !」 などと大勢が書き込む結果になってしまった。

財務省「見たことも聞いたこともない出来事だ」    財務省に話を聞いてみたところ、10日朝、この動画 を見たと思われる一般の人達から電話などで連絡が入った。問題の動画を検証したところ、これらの行為は通貨偽造 、通貨模造にあたり、また、犯罪を助長している可能性もあるとし、警察に通報したという。 「紙幣をコピーする行為を 生放送したなど、今まで見たこともなかった」 などと財務省の担当者は困惑している。

「ニコニコ動画」の生放送では、部屋の中で花火をしてぼや騒ぎをおこして警察沙汰になった、ということなども 過去に起きている。


【私の論評】この犯人は、半分正し く、半分間違っている!!
さて、これは紛れもない犯罪です。皆さんも絶対に真似はしないでください。この犯人、ニコニコ動画に掲載して、紛れ もない証拠を残しています。愚かです。 犯罪は別として、この犯人の主張が正しいのかどうか考えてみましょう。結論から言えば、この犯人の言うことは半分正 しく、半分間違いです。 この犯人は、デフレは増刷することでできるとしていますが、それは間違いです。

確かに、今の日銀は、増刷拒否の姿 勢を崩していません。だから、震災になって、円の需要が増えいるにもかかわらず、円紙幣が少なく、そのため、円高 傾向になっています。為替レートを予測することはかなり難しいですが、中央政府が増刷しないほうしんならば6割がた は通貨高になるのは当然のことです。だから、現状の円高は、当然の結果ともいえます。

この犯人、円高克服などとしていれば、その主張はかなりの信憑性があったものと思います。 しかし、デフレの克服はできません。デフレの克服には、中央銀行が増刷して、金融緩和が実現されてもなかなか難し いです。

これは、常識的に考えてもわかることです。デフレで仕事や雇用が滞っているときに、金融緩和だけしてもあまり 効果は期待できません。 日銀が、紙幣を増刷して、市中の銀行にお金がいきわたり、金融緩和して、お金が市中銀行にたくさんあったとしても 、デフレの状況では、仕事や雇用がないので、市中銀行がお金を貸したくても貸す先がないわけです。

これは、たとえば、都営銀行である、新銀行東京は、中小企業は、銀行からお金を借りたくても借りることができないか ら企業経営がうまくいかない、だから、かわって、都営銀行が中小企業にお金を貸し付けるという趣旨のもとに設立さ れた銀行です。しかし、この都営銀行どうなったでしょうか。 デフレの時には、中小企業は、仕事がないし、個人では、雇用もなくなるために、借り手が非常に少なくなるのです。だ からこそ、新銀行東京も経営不振で、税金を400億円もつぎこまなければならくなったのです。

他にも、このような理念 のもとに、設立された銀行が駄目になっていました。 では、増刷だけでは駄目だとすれば、他に何をすれば良いかといえば、それは、政府の大規模な財政出動です。

そうで す、政府が、たとえば、公共事業などを大規模に実施して、市中にお金が回るようにすれば良いのです。政府が元受 で事業を実施すれば、元受以外にも多くの業者にお金が落ちます。 そうすると、その業者は、仕事のために原材料を購入したり、人を雇います。原材料を販売した会社も、また、仕事が くるという見込みのもとに、増産したり、人を雇用したりします。

そうして、そのために、銀行からお金を借ります。そういうこ とかまわりわまって、景気がよくなり、デフレが解消されていくことになります。そうして、これが、加熱すれば、インフレになり ます。 これが、典型的なマクロ経済で教えるデフレ克服法です。しかし、ここ20年ほどは、日本ではデフレ傾向が続いていた にもかかわらず、政府は緊縮財政をして、公共工事など怠ってきました。そのため、最近では、耐用年数を過ぎた橋や 、トンネル、道路がかなり多くなっています。


実際に、老朽化する道路や橋などのインフラの更新にかかる費用が今後50年間で190兆円に達する、との試算を 国土交通省がまとめています。2037年度には、維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐 用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れもあるといいます。

高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が一斉に進むため、29年度には全国の橋、河川管理 施設、港湾岸壁の半分が完成後50年以上となるそうです。公共事業予算が今後、今年度と同じ水準で推移した 場合、37年度には維持管理費3.6兆円と更新費4.4兆円、災害復旧費0.5兆円でほぼ予算を使い切り、新た な建設は一切できなくなる、としています。

しかし、国土交通省の見落としている点は、こうした工事を過去にやっていれば、先の理屈で、デフレは克服され、経 済も上向き、税収が増えていたということです。

この犯人、デフレ克服安に関しては、お札の増刷と答えていましたが、結局は、半分はあっていたので、100点満点中 50点をあげられます。

良くばら撒きは良くないといわれ、過去20年間にそれを実施した小渕政権や、麻生政権を非難する人もいますが、デ フレのときのばら撒きは、上のような理屈から決して悪いことではないです。ただし、あまりにも無駄なものにお金をつぎ 込むことは良くないことです。たとえば、あの悪名高い箱物行政はその典型です。箱物行政は結局、投下されたお金が、将来的に無駄になってしまいますので、もちろん避けるべきですが、将来役にたつものまで、ばら撒きとするのは、いかにも短絡的です。

とにかく、ばら撒きによって、間違いなく人々に確実にお金がまわり、 結果として、市中にお金が潤沢に出回るようになれば、デフレは間違いなく克服できます。この犯人も、お金を増刷す るというだけではなく、たとえば、かなり増刷したお金をヘリコプターで全国にばら撒くなどとすれば、金融緩和ならびに財 政出動を一挙に行うことになり、満点ということになったかもしれません。

農薬を散布するヘリコプター
しかし、日本の歴代の政府は、デフレだというのに、この20年間、緊縮財政ばかりやってきました。日本の中央銀行で ある日本銀行は、この20年間増刷拒否の姿勢を崩しませんでした。なんのことはない、どちらも、点数をあげることが できずに、0点ということでこの犯人よりも結果として劣ることになります。

日本国をつかさどる国の機関である、政府と、日銀が両方かかっても、この犯人には勝てないということです。困ったこと です。この両者はとにかく、インフレにさえならなけば、それで良いと思っているとしか考えられません。

それに、この話の中 にでてくる財務省もそうです。特に、このデフレのさなかに増税しようとする姿勢は全くいただけません。デフレのときには、 減税するというのならわかりますが、増税するというのは、歴史的にみても、地理的にも世界中を見回しても、成功した 例はみあたりません。日本も明治維新以降、これで大失敗した例がいくつかあります。

にもかかわらず、また大失敗しよ うというのでしょうか?結局、パンツ一丁の愉快犯よりも劣るということでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2011年11月9日水曜日

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで


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本日、上記のようなタイトルの記事が、Jcastnesに掲載されていましたので、本日は、まず以下にその要約を掲載します。要約の前に、これに関連する動画を掲載します。

女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。
日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。
「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」
上海の美しい夜景の裏に潜むものは…
「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」
邵小珊
 2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。
11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。
  邵小珊
これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。
外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。
しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。
テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた
天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。
イアン・クレメント氏
最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。
天安門事件で戦車を止めて話題となった男
劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。
【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!


中国、南北朝鮮にマネーとラップ、ハニーとラップにかかっている人間が大勢いるのだと思います。残念ながら、日本では、呼び名はともかくとして、どこの国でもある普通の法律である、『スパイ防止法』もなく、自衛隊でさえ、最近まで、情報機関がなかったということで、日本は、ハニーとラップ天国だと思います。中国には、軍事思想として超限戦という考え方があり、それは、いわゆる従来のような武器による戦争ではなく、ハニートラップから、サイバーテロまで、ありとあらゆる軍事的手法を使わない戦いを戦い抜くというものです。戦争といった場合、わたしたちは、従来の戦争ばかりではなく、こうしたものにも注目すべきです。

上で発覚したのは、ごく少数であり、良心的な人や、おろかな人ということで情報が発覚したごく一部の例だろうと思います。日本の警察も、これらのスパイが、はっきりとした犯罪にかかわっていなければ、明らかに、何らかの関係があったと推定されても、それだけでは、手の出しようがありません。本当に困ったものです。

国民新党枝けんじ氏
しかし、このようなこと、後で発覚すれば、大変なことになるのはどこの組織でも同じことだと思います。人事(ひとごと)だとは、思わずに、やはり十分注意すべきでしょう。国でも、組織でも、とにかく、影響力のある人間は、なるべく自分の側に取り込み、自分の都合の良い操り人形にしようとたくらむのは、当たり前の真ん中です。それに気が付かない人は、単なる間抜けです。

さて、話は少し変わりますが、本日も国会でみんなの党の枝けんじ氏が、野田総理大臣や安住財務大臣に対して、日本財政破綻説、あるいは、日本の赤ん坊生まれながらに700万円の借金説の間違いを指摘し、デフレのときに増税することの愚の骨頂も指摘し、特に、安曇財務大臣に対しては、財務省にマインドコントロールをかけられていると指摘していました。要するに、野田総理大臣や、安住財務大臣は、財務省の操り人形に過ぎないと言っているわけです。

日本国が財政破綻の淵になどないという話は、わかりきったことであり、私のブログでも何回も掲載してきたことです。それに対する安住財務大臣の返答も本当に頓珍漢なものであり、馬鹿さ加減を露呈していました。

安住財務大臣
全くマクロ経済を理解していません。あれでは、まるで、企業で貸借対照表が読めない、財務担当役員のようです。まあ、これに関しては、野田総理大臣も似たりよったりです。

結局、お二人とも、財務官僚のハニーとラップや、マネートラップにかかって操り人形になっているようなものです。どうしてこのようなことになるかといえば、やはり、物事に関して、自分の頭を使って、情報を集めようとしないからです。

日本が本当に財政破綻しそうな国であれば、どうして、円高になるのでしょう。どうして、国債の長期プライムレートがあがらないないのでしょう。

いっとき、日本政府が日本国の財政破綻の危機について表明していたので、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスが日本国のソブリンリスクを煽って、金儲けをたくらんだようですが、世界金融市場では、結局この話には誰ものらなかったので、最近では、こうした煽りもなくなりました。要するに、世界金融市場は、少なくとも、日本国の財政破綻は、金儲けの材料とはなりえないと判断しているわけです。要するに、世界金融市場は、日本国の財政破綻などありえないと思っているわけです。ところが、日本の総理大臣と、財務大臣と、日本の国民の多くの人のみが、日本国の財政破綻を信じているわけです。

ゴールドマンサックス
それに、財政破綻を唱える野田総理大臣や、安住財務大臣はそれにあわせた行動が増税だけというのも本当におかしいです。本気で財政破綻しそうだと思うなら、なぜ、野田佳彦首相は、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意したりするのでしょうか。また、なぜ、中国向けの政府開発援助(ODA)に関して、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られたのでしょうか。

それよりも、何よりも、日本の国債発行の抑制にこだわりを見せながら、毎年50兆円前後のアメリカの国債を購入し続けるのはなぜなのですか。財政破綻する国がやることではありません。

無論、これは、日本はたとえこのようなことをしても十分に余裕があり、実施したからといって、すぐにどうこうなるわけではないからです。しかし、それをひた隠して、国民の生活や、デフレなどなおざりどころか、さらに痛めつけるような安易な増税をするなどのことまでしようするとは・・・・・・・・。


一体全体、財務省のハニートラップの蜂蜜は、そんなに甘いんですかね。それほど甘くもないというのなら、こんなことをする国の総理大臣や、財務大臣は、ただの馬鹿ということになります。この二人、北朝鮮は別として、中国のトラップにかかっているなどという噂はないようですが、財務省の操り人形ということであれば、理解できます。中国情報当局だって馬鹿じゃないですから、こうした事実を知っていれば、この二人ではなく、財務省の高級官僚をトラップにかけようと考えるほうが、筋が通っています。

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