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2013年12月11日水曜日

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か 
 
プーチンと朴槿恵


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、世界各国の首脳と会談するたびに「日本の歴史認識」を俎上に載せようとする。その新たなターゲットとなったのがロシアだ。プーチン大統領は韓国の“告げ口外交”にどう反応したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

* * *

11月13日、プーチン露大統領は韓国を公式訪問。プーチン大統領は、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行ない、共同声明を発表した。

〈声明には「(韓露)双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。〉(11月14日付、産経新聞)

産経新聞が指摘している箇所は共同声明の第33項冒頭で、ロシア語から直訳すると次のようになる。

「双方は、歴史の車輪を逆転させることを目的とする声明や行動の影響を含めた現在生じつつある障害のために、北東アジアに存在する協力の巨大な潜在力が完全には実現できていないことに憂慮を表明する」

北東アジアとは、具体的にはロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本を指すので、この憂慮が文脈からして、日本に向けられていることは明白だ。しかもここで「憂慮」と訳したロシア語「オザーボーチェンノスチ」は、不安や懸念を指す、かなり強い言葉だ。外交の世界で、友好国に対しては通常用いられない。この箇所だけを読めば、韓露首脳が反日宣言を行なったと解釈することも可能だ。

プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と提携して反日統一戦線の一翼を担うようになったのであろうか。そのように受け止めると事柄の本質を捉え損ねるというのが筆者の分析だ。

こういう時は、プーチンの言葉だけでなく、行動からもメッセージを読み解くことが重要になる。プーチンは、韓国の態度に満足していない。11月14日、韓国の『中央日報日本語版』(電子版)が〈プーチン大統領が「遅刻」、首脳署名式と記者会見ずれこむ〉と題して興味深い情報を伝えた。

〈訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え30分遅く会談会場の青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館に現れた。当初プーチン大統領は午後1時に到着し午後1時5分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後1時30分ごろに始まった。1時間ほど予定された首脳会談も2時間近くに増え午後3時30分まで続いた。

そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後3時15分に予定された首脳昼食会が1時間30分遅れの午後4時45分に開かれた。〉

外交常識に照らして、公式首脳会談に30分近く遅れるのは、きわめて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチンは非礼であるとの批判が巻き起こっている。

サンボ(ロシア流の格闘技)の少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受け取ることはできない。プーチンの補佐官は日程管理を厳格に行なっている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチンは外交上のプロトコール(儀典)を熟知しており、エリツィン元大統領が酩酊して首脳会談に遅刻・欠席したことがロシアの国益を毀損したという認識を強く持っている。だから、プーチンは時間に厳格だ。

首脳会談の前に事務方で、共同声明文について詰める。この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったと考えられる。韓露共同声明は全体で35項目ある。筆者はその内容を精査したが、第33項の事実上の対日批判以外、韓露の対立が生じうる箇所は見あたらなかった。

今回の韓露共同声明の成立過程に関し、ロシア側はかなり厳しい情報統制を行なっており、内部情報がなかなか漏れてこない。このこと自体、「反日文言」が韓国の執拗な要請に応じて挿入されたことを示唆している。

恐らく、韓国側はこの文言が入らないならば共同声明の作成を断念するというような強硬な態度を取ったのであろう。プーチン大統領としては共同声明の合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。

プーチンは、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させるために、あえて首脳会談に30分遅刻したと筆者は見ている。インテリジェンス・オフィサーであったプーチンは、意味のない行動をしない。韓国の強引な姿勢がプーチンの神経を逆撫でした。

今がプーチンの気持ちを日本に引き寄せる絶好のチャンスと思う。日本政府は、韓露共同声明に対しては、「日本が名指しされているわけではないので、反応するに及ばない」という態度を貫いた上で、アジア太平洋地域の新秩序を日露米中の4か国で形成しようと、あえて韓国を外した形でプーチンに呼びかける。力の論理の信奉者であるプーチンはこの呼びかけに乗ってくると思う。

※SAPIO2104年1月号

【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!
 
首脳会談に1時間30分も遅れたプーチンは、これはもう意図的にやっているとしか思えません。ここで、はっきり不快感を示しておかないと、ますます韓国は調子にのり、居丈高に出ると踏んでの実力行使だと思います。

そりゃそうです。ロシアの立場からすれば、自分たちも過去は反日をやっていたこともあるし、反日がどういう性格のものか知り抜いているはずです。それに、ロシアは最近日本から天然ガスを買っててもらおうとか、エネルギー面だけではなく、北方領土の共同開発なども提案するなどのこともあり、日本に歩み寄りを見せている最中です。

こんなときに、日本の一首都でである東京のGDPより、さらに下回るGDPしかない韓国などがきて、反日共同声明を出せなど迫ってきても、ロシアとしては何の旨味もなく、迷惑なだけです。

唯我独尊の朴槿恵大統領だが、難問山積で孤立は深まるばかり
韓国は、最近では、日本の包括的異次元の金融緩和により、円安、ウォン高で経済がガタガタになっています。それに、中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島(イオド)が含まれていたため、看板の「中国重視・米中均衡外交」が破綻しそうです。さらに、北朝鮮ナンバー2とされた張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長が、失脚しました。同国の権力闘争が激化して、北朝鮮の暴発リスクが高まることは、朝鮮半島情勢を緊迫化させ、外資が逃げ出す要因となります。これは、厳しい韓国経済をさらに窮地に追い込むことになります。

軍服姿の人民保安員2人によって連れ出される張氏 (朝鮮中央テレビ))

朴政権は今年2月の発足以降、最大の貿易相手である中国を重視してきました。朴氏は6月の訪中での中韓首脳会談を皮切りに、習近平国家主席とは3回会談。中国を刺激しないためか、米国のミサイル防衛システム(MD)に加わらないことを韓国国防部が表明するなど、対中外交の「成功」を政権初期の実績に掲げていました。

そうして、3日にわたり訪韓し7日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は6日にバイデン副大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で出たものです。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳しました。これは、明らかに韓国が対中関係を改善してきたことに対する警告です。

一方で、日本には「1000年恨み続ける」と公言。安倍晋三首相との首脳会談を拒否し、オバマ米大統領やドイツのメルケル首相らに「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本は謝罪どころか侮辱を続けている」などと言い付ける“告げ口外交”を展開してきました。

それにしても、朴槿恵の外交政策は、安部総理と比較すると、破茶目茶で、何の一貫性もありません。安部総理は、首相就任直前には、安全保障のダイヤモンド構想を外国のサイトに掲載し、その後も一環して、この構想にのっとり対中国封じ込め戦略を実施しています。この一貫性はいささかもぶれていません。

安全保障のダイヤモンド

そのため、中国の脅威にさらされているインドやアセアン諸国には、中国の防波堤としての日本の役割が期待されています。ロシアも、最近成長著しい中国の軍事力などは脅威です。だから、この安部総理の構想には注目しています。

アメリカ側からみても、少し前までの民主党政権のようにフラフラした政権では心配ですが、安部総理の一貫した態度には、信頼感を持っていることでしょう。

これと対照的なのが、朴槿恵です。その場、その場で、モグラたたきをやっているような、有り様は、それこそ、日本の民主党政権よりもお粗末です。

韓国のやるべきことは、はっきりしています。外交では、再度、中国、北朝鮮との対立姿勢をはっきりと打ち出すべきです。最近の韓国は、本当の敵が誰であるのかすっかり忘れてしまったようです。

そうして、国内では、経済の立て直しです。輸出産業を政府が直接後押しするような政策などやめて、日本や先進国が過去に経済的中間層を育てて、これらが、活発な経済・社会活動をすることによる内需の拡大により、国内の経済・社会にテコ入れをおこなうべきです。

それにしても、朴槿恵は中国に対して何を期待しているのでしょうか。

韓国は先月28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話で、中国が設定した防空識別圏の変更を求めましたが、人民解放軍の王冠中副総参謀長はこれを拒否しました。韓国の最大野党、民主党の幹部は2日の会議で「(朴氏が実績とした)訪中会談は抜け殻だった」と批判しました。

朴槿恵は6月の訪中で、習主席以下、中国のトップ3と個別に会談や食事をするなど異例の大歓迎を受けました。朴氏は大喜びでしたが、5カ月後には防空圏というジャブを打たれたということです。中国は1000年以上、朝鮮半島を属国としてきただけに、駆け引きがうまいものです。韓国を硬軟で揺さぶって、次第に支配下に置くつもりでしょう。

中国は、韓国経済の生命線ともいえる「対中貿易」というカードも握っています。しかし、これとて、中国の経済は、現在国内に経済特区をつくり、そこに中国の役人などが、不正で海外に持ち出した、不正マネーを呼び寄せるということで、一時息をついているだけです。その次の経済対策は、いまのところありません。ここ1~2年くらいは何とかなるかもしれませんが、その後は全く未知数です。

済州島で建設中の海軍基地

こんな中国をあてにする韓国、将来はありません。そんな中国ですが、韓国に対して着実に布石を打っています。韓国は現在、済州(チェジュ)島に大海軍基地を建設していますが、中国人がこの島の不動産を買いあさっており、中国人観光客も、今年1~5月だけで46万人近くになっているそうです。関係者の間では『中国は将来、済州島の海軍基地を自分たちが使うつもりではないか』とささやかれています。中国が済州島を押さえれば、東シナ海や対日戦略の拠点となることでしょう。

こんな現実も直視しない朴槿恵。朴の目が醒めるときはくるのでしょうか?

私には、くるとは思えません。朴槿恵はすぐにでも、大統領をやめるべきです。もっと、まともで、国際情勢を正しく認識し、さらに国内情勢も正しく認識し、韓国が中国の属国になることを避けることを第一義とする指導者がでてきてもらいたいもてのです。そのほうが、韓国民のためになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月29日月曜日

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相


  日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。

   安倍首相は、ロシア訪問を前にロシアのイタル・タス通信のインタビューに応じ、安倍首相とプーチン大統領は同じ価値観と理想を共有しており、安倍首相はプーチン大統領に好感を抱いていると伝えた。

   日本側は、平和条約および南クリル問題の進展を望んでいる。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係は、それらの問題の解決を加速させることができるだろうか?元駐日ロシア大使で現在モスクワ国際関係大学の教授を務めているパノフ氏は、これらのデリケートな問題で両国が著しい進展を遂げるのは難しいのではないかとの懸念を表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ロシアは、パートナー国・日本のこのような「気分の変化」に慣れた。だが現在の状況は、安倍首相のモスクワ訪問の後、両国関係は、より現実的で安定したものになるとの期待を持たせている。ロシア側は投資を必要とし、日本側は、新たな輸出市場を必要としている。そのほか、アジア太平洋地域における地政学的状況も著しく悪化した。両国が、露日関係とその展望において、ロマンチックあるいは懐疑的な見解を持っているかは重要ではない。なぜなら現在の状況そのものが、たとえ友好的関係ではないにしても、ロシアと日本を安定した互恵的協力関係へと後押ししているからだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?

ロシアは大国というイメージがあります。しかし、すでにロシアは大国ではありません。ただし、過去に蓄積した核兵器や軍事技術などがあり、軍事大国であることにはかわりありませんが、すでに経済大国ではありません。人口も、日本より若干多い、14000万人にすぎません。

このことについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

 詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、ロシアの現在のGDPも掲載しました。以下にその部分のみ掲載させていただきます。

 2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。

クリックすると拡大します

ロシアから比較すれば、日本は、金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。

それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。

だからこそ、長期的にみてロシアは、日本と友好関係を築きたがっているのです。日本としても、ロシアは従来は、仇敵ではあったし、ロシアは経済的には駄目になったものの両国にとって、中国に対抗するという意味でも、両国は歩み寄ったほうが得策なのです。

ロシア側としては、縮小した経済を少しでも上向かせるためにも、日本から天然ガスなどのエネルギーを購入してもらいたいとの意向もあります。また、日本の経済・技術援助があれば、ロシアの発展に帰するところも大きいです。

それにプーチン大統領は、今後のロシア発展のための独特の哲学を持っているようです。以下の動画では、そのことを語っています。長い動画ですが、14分あたりと、34分あたりにそのことがふれられています。この動画そのものは、米中のことに関するディスカッションなのですが、その中でロシアの専門家による日露関係の内容も語られています。


詳細は、この動画を御覧いただものして、簡略にその内容を以下にまとめておきます。

従来のあの極道のようなロシアは、共産主義によるものであり、現在のロシアは、共産主義の負の遺産から抜けし近代化しようと努力しています。また、ロシアの宗教は、ギリシャ正教であり、この宗教は他のキリスト教のような原罪主義をとっておらず、人間を性善説で捉えています。また、中国のような利己主義ではなく、集団主義的な傾向があります。これらは、日本人にとって受け入れやすいところがあります。

ロシアと日本が関係改善をして、北方領土問題を解決すれば、北朝鮮、韓国、中国などの国々は、歴史問題を外交カードとして使えなくなります。日本にもこのようなメリットがあります。


ロシアの最大関心事は、安全保障です。日本との関係でも、自国の安全保障を強化できるかどうかが最大の関心事です。プーチン大統領はロシア型産業国家を目指しています。そうして、グローバリズムと、ロシアの伝統との間を結び、新たなロシアの理念をつくりだしたいとしています。

さて、このようなプーチン大統領ですが、今回の安倍総理の訪問に際して、何かサプライズを用意しているのでしょか?


そう して、安倍総理は、総理になってから何度か外遊をしていますが、その度に中国を牽制するための、楔を打ちこんできました。今までのところ、無駄な外遊はありません。ロシアとの外遊ではどのような楔を打ち込むのでしょうか?興味のつきないところです。

それにしても、北方領土に関しては全島一括返還でなければ意味がありません。最近の新聞社のアンケートによると、2島返還で良しとする人が大勢をしめているそうですが、それは間違いです。なぜなら、もし二島の返還ということにでもなれば、中国、韓国、北朝鮮による歴史問題による外交カードという問題は解消されないどころか、かえって、助長させてしまう恐れがあるからです。

そもそも北方領土は、すべてがもともと、日本の領土です。それをロシアが不当に占拠しているだけです。二島返還ということなれば、不当占拠を一部でも認めたことになります。そうなれば、歴史問題にも部分的に屈しなければならないことになります。部分的であろうと、全面的であろうと、屈することには変わりありません。一度屈してしまえば、最初は部分的屈服かもしれませんが、いずれ全面的に屈服しなければならないことになります。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年5月21日月曜日

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声 −【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!

世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声

原発反対運動で揺れる日本だが実は・・・・・・・・
―世界のエネルギー市場では近いうちに革命が起こり、それは日本によって成し遂げられる可能性がある―

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結合したもの。雪あるいは融けかかった氷をおもわせるメタンハイドレートは、世界的に分布している。だがメタンハイドレートの開発は課題が多く、今までは採算が取れないと考えられていた。だが現在、日本の専門家らは採算が取れる技術をみつけたと主張している。

JOGMECの本社で新技術を視察した「ルスエネルジー」社のアナリスト、クルチヒン氏は、次のように語っている。

「メタンハイドレートには将来性があるため、探査の価値があると考えている。日本ではこのプログラムに3億6000万ドルが拠出された。

日本近海にはメタンハイドレートが7兆立方メートル(天然ガスで1148兆立方メートル)

埋蔵されていると試算された。

1立方メートルのメタンハイドレートは天然ガスの164立方メートル分に相当する。」

※天然ガス1立方メートルあたりの国際取引価格は29円

(ロシアの)専門家らは、北極圏には化石燃料の埋蔵量と同等のメタンハイドレートが埋蔵されていると試算している。メタンハイドレートは将来、天然ガスに代わる可能性があると考えられている。

そのような時代が訪れるのはいつになるのだろか?それについては日本が示してくれることを期待する。


The Voice of Russia 12.05.2012, 16:53

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_12/nihon-enerugi-kakumei/

http://ecodb.net/pcp/


【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!
さて、このニュース日本などから発信されたものではなく、ロシアからであることが注目されます。本日は、これが何を意味するのか読み解いてみたいと思います。まず、第一にロシアのメディアは、どんなものであれ、日本の反日マスコミとは異なり、ロシアの国益のために報道します。たとえ、政府への批判を掲載したにせよ、それは、ロシアの国益という視点から掲載しているのであり、日本のマスコミのように、日本国弱体化を意図するものではありません。特に、プーチンがまた、大統領になってからその傾向が強いです。


そんなロシアの「ロシアの声」というサイトが、上記のような報道をしています。これは、無論、日本のためにされているということではありません。ロシアにとって、有益な内容であることはいうまでもありません。

では、なぜ、この内容がロシアにとって、有益なのかといえば、まずは、これを見た日本人には、好印象を与えることはいうまでもありません。それから、諸外国にも、日本の良い部分を強調するロシアの報道により、何らかの影響を与えようと目論んでいるのは間違いありません。これらの背景には、最近とみに軍事的に成長を遂げる中国への備えという意図がみてとれます。中国が一方的に強くなれば、ロシアとしても都合が悪いわけで、極東における、日露中印のパワーオブバランスを考慮して、その中で最も有利に動けるように画策しています。その一環における、ロシアの声とみるべきです。台頭する中国に対して、日本が近い将来新エネルギーで、台頭することを印象付けロシアに対する脅威をかわすという意図が感じ取れます。

この文脈を読み解くには、さらに、最近のプーチン大統領の発言も見逃せません。プーチン氏が大統領になるのが確実視されていた、本年3月1日夜(日本時間2日未明)、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見しました。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明しました。

旧ソ連によって、不法に掠め取られた北方領土

プーチン氏が日本について本格的に語るのは、2009年5月に首相として訪日した時以来となる。大統領1期目の00年9月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の2島引き渡しに言及した1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めています。

プーチン氏は、この日も56年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した56年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べました。

さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調しました。

ロシアといえば、ソ連時代から、領土問題に関しては、譲歩するということを知りませんでした。それを今頃、向こう側から、蒸しだすということには、何か意図して意識した魂胆があることは明々白々です。日本対して、メディアなどの報道で親日的な態度を見せつつ、北方領土もちらつかせ、日本の関心をひき、極東でのロシアのパワーオブバランスの地位を少しでも高めるために利用しようとしているということです。

ミグ29
さて、さらに、意図を読み解くためには、インドの存在も見逃せません。3月13日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「インド、ロシアの武器を採用:ニューデリは戦闘機、空母、原発を買うための5つの取引に署名」との見出しで、この訪問の結果を報じています。その概要、次の通り。
3月12日、インドはロシアから空母、ミグ29戦闘機、防衛宇宙技術、少なくとも12の原発を含む70億ドル以上の装置や技術を買う5つの取引に調印した。
さらに、ロシアと中国との関係でも気になる動きがあります。

中国とロシアの久しぶりの、合同軍事演習が4月27日、6日間の日程を終えています。これは、両海軍にとって初めての大規模で実戦的な海上訓練で、その「蜜月関係」をアピールしました。ともに演習の先に見据えるのが、アジア太平洋シフトを進める米国の動きです。

海上協力2012と命名された、中ロ共同軍事演習

ロシアは今回の中国海軍との合同演習に、アジア太平洋国家としての存在感を誇示する狙いを込めています。米オバマ政権が中国の台頭を意識したアジア太平洋重視の新国防戦略を打ち出したのに伴い、中国との良好な関係を再確認しておきたいところなのだと思います。

ただ、急速に国力を高める中国はロシアにとっての潜在的脅威でもあります。中国の「弟分」として埋没せず、他のアジア太平洋諸国とも関係を拡大したいのが現在のロシアの本音です。

ロシア国営天然ガス企業は今月、ベトナム国営石油とベトナム沖大陸棚の2鉱区を共同開発することで合意。これに対し、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権をベトナムと争う中国が強い警戒感を示し、事業中止を求めていることにも中露の「隙間風」がうかがえます。

軍事面でも中国の技術力向上に伴い、ロシア製武器の中国への大型売却契約は2000年代半ばに途絶えたとされます。ロシアの軍需産業はベトナムやインドといった国々への輸出増大に活路を見いださねばならない状況です。

南シナ海をめぐる中国と近隣国の関係が不安定な中で行われる今回の中露演習について、一部有力紙は「ロシアが中国側についている」との印象を与えることへの懸念も伝えました。ロシアは今夏、米海軍が主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初参加する方針も示しており、米中両にらみで自らの立場を固めようとしています。

こうした、ロシアの現状は、以前このブログにも掲載した、ロシアの人口その他を考慮すると、ロシアのあせりが感じられます。その部分を以下にコピペしておきます。
日本は多民族国家ではなくいわゆる、国民国家であり、ほぼ単一の文化と、人種の国としては、世界最大といっても良いかもしれません。何とあの広大な面積を持つロシアも、日本よりわずか2000万人人口が多いくらいのものです。こうしてみると、海まで含めた国土の領域といい、人口といい、日本は大国です。中国、インド、アメリカなどは、多民族国家であることはいうまでもないですし、それに、比較的新しく人為的にまとまった国です。どの国も、省とか、州があり、それらがかなり独立した行政単位となっており、日本などのような国とはまったく成り立ちが違います。国民国家の中でも、もっともそれらしい日本とこれらの複合新興国家(これらの中で比較的歴史の長いアメリカですか、200年くらいの歴史しかない)を国と呼んでいるからといって、単純に比較するのはかなり無理があります。
ロシアの女の子
ロシアは、現在も複数民族からなる国であり、昔から現在に至るまで、いわゆる、支配階層は、すべて、数としては圧倒的に多数のロシア人でした。それに、現在のロシアの版図にある人口でも、中国には、遠く及ばず、日本と同程度に過ぎません。一昔前までは、強大な軍事力で、版図を拡大してきましたが、ご存知のように、ソ連崩壊とともにかなりを失いました。

1866年のロシア帝国の最大版図

現状のロシアをみてみると、人口でも、実質上日本に負けているといわざるをえません。日本の場合は、人口がロシアと横並びであるとはいいながら、日本は、単一民族であるという強みがあります。

中央アジア系の女の子
経済的にも、今では、日本は、もとより、中国以下です。とは、いいながら、核保有国であることや、過去の強大な軍事遺産、軍事技術があります。だから、過去においては、日本に対しても、一方的に圧力をかけ、思いどおりにしてきました。

中国に対しても、一方的に強力な圧力をかけて、打ち負かしてきました。

たとえば、1999年末、中共とロシアは「中ロ境界調査協定」を締結し、それによって、清朝がロシアとの間で結んだ一連の不平等条約を承認し、台湾の数十倍にも相当する100万k㎡あまりの国土を売り渡しました。また、2004年の「中ロ東部国境補充協定」によって、黒龍江省黒瞎子島の半分の主権を失っいました。特に、2004年の中国側のロシアに対する一方的な譲歩は、中国国内では、ほとんど報道されず、この事実は、中国国内ではほとんど知られていません。

黒龍江省黒瞎子島
新しいところでは、2009年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡しました。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し機関銃を500発以上を発砲しましたここれは、中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、中国当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めました。

中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係しています。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判しました。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはありませんでした。

ソ連時代はおろか、帝政ロシア時代から、ロシアは、このように中国に対して、絶対に譲歩することなく、徹底的に一方的に押しまくってきたということです。尖閣問題で見せた、日本の中国に対する対応ぶりをみていて、プーチンは、せせら笑っていたことでしょう。

しかし、状況はかわりつつあります。ここしばらく、中国に対する強硬な態度を崩すことはないと思います。しかし、10年後、20年後まで、このような姿勢を保っていられるでしょうか?ロシアは、中国と陸続きです。しかも、この陸続きの多くに住んでいるのは、被支配層の、中央アジア系の民族が大多数です。しかも、ソ連崩壊後領土をかなり失ったとはいえ、いまだに広大で守備範囲がかなり広いです。

グルジアに侵攻したロシア軍
であれば、台頭してきた中国に対抗するためは、ロシア一国だけではなく、これも急速に発展しつある、インドや、日本などとも共同であたったほうが良いのはいうまでもありません。ただし、そんなことはおくびにもださず、強面ロシアの姿勢は崩さず、中国、日本、インドのパワーオフバランスを操り、自らに最も良い状況を生み出すべく、前準備をしているということです。

さて、日本としては、こうした背景を知りつつ、ロシアが報道するように、日本は新たなエネルギー大国になる可能性が大きいことも視野にいれながら、このようなロシアと付き合っていく必要があります。また、直近ですぐに、日本のメタンハイドレートが使えるわけではありません。ロシアとしては、天然ガスや、電力を日本に売りたいという意向もあります。ですから、上のメタンハイドレートなどの報道は、日本の原発再稼動の反対や、原発全廃の世論を誘導して、一時日本のエネルギー源を断ち、ロシアが日本に対してエネルギーを輸出しやすくするという意味もあります。

ロシアは、さきほど言ったように、多民族国家であり、外見はまるで日本人という人も大勢います。日本は、スパイ防止法のないスパイ天国であるため、外見は全く日本人であるロシア人を日本に潜伏させ、このような世論を誘導しているという可能性も十分あります。また、こうしたことに、すぐに、扇動される、人も大勢います。


日本として、このようなロシアを等身大に捉えて、要求すべきところは、要求し、最終的には、日本固有領土を全部取り返すべきです。

いずれにせよ、こうした、世界情勢をみていれば、今のままの日本では、どうしょうもありません。まずは、憲法は必ず改正すべきです。そうして、核武装もすべきです。日本国憲法と、ロシアの関係としては、以下のようなとんでもない事実もあります。

GHQ
戦後、日本に入ってきた、GHQには、かなりの部署にいわゆるコミンテルンの手先(ソ連のスパイ)がいたことが明らかになっています。さらに、コミンテルン以外のものは、相当できの悪い連中で、いわば、GHQは、馬鹿とスパイの集まりであったことが、明らかになっています。こんな、GHQが作成した日本国憲法など、内容も粗悪な占領地法に過ぎません。このようなものを大切におしいただいて、金科玉条のように守っているなど異常です。

今のままでは、ロシアのプーチンの思い通りに、ことが運ばれてしまう可能性が大です。このようなことは、絶対に避けるべきです。世界は、日本の国内事情だけで動いているわけではないという当たり前の事実を認識すべきです。しかし、上の内容から、ロシア側は、かなりこれからの舵取りに、苦慮していることがうかがわれます。こうした、ロシアの弱体化兆候の機会に乗じて、日本は、活路を見出すべきです。さらに、アメリカも世界の警察官を自認することもかなわなくなりつつあることを考慮にいれるべきです。




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