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| 今年の新成人 |
新成人人口が過去最低を更新した。この１年間（２０１３年１～１２月）に、新たに成人に達した人口（１４年１月１日現在２０歳の人口）は１２１万人と、前年と比べると１万人減少した。
こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。まず経済成長は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率で見るが、これは給料（１人当たり実質ＧＤＰに相当）と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、１人当たり実質ＧＤＰが変わらなくても、実質ＧＤＰは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、１人当たり実質ＧＤＰ成長率に影響があるかどうかである。
人口減少すると経済成長ができないというイメージは、過疎地域にある。たしかに、社会的な人口移動によって、働き手が都会に出てゆき、その結果、老人と子供が多く、生産年齢人口（１５～６４歳）が極端に少ない地域では、所得が発生しようがない。ただし、これは特定地域の話であり、国全体としてみれば、移民などの社会移動があっても、ここまで極端に生産年齢人口が減少することはない。
世界銀行のデータによれば、世界２００以上の国・地域の００年以降の平均で生産年齢人口増加率を見ると、年率マイナス０・７６が最低である。
ついでに、同じデータベースで、００年以降の平均で１人当たり実質ＧＤＰ成長率と、生産年齢人口増加率との関係を見てみよう。すると、両者の相関係数はマイナス０・１４である。これは、両者にはほとんど相関がないことを意味しており、生産年齢人口の減少は必ずしも経済成長に悪影響を与えるとは言いがたい。
ちなみに、生産年齢人口が減少している国・地域は日本を含めて１３もある。その平均の１人当たり実質ＧＤＰ成長率は３・６％であり、日本の０・８％は１３カ国中１２位である。要するに、日本の低成長は、生産年齢人口の減少国の中でも際立っているのだ。
人口増加率でみてもも、１人当たり実質ＧＤＰ成長率との相関係数はマイナス０・２１となって、人口減少が経済成長にマイナスとはいえない。また、００年以降の日本の人口増加率の平均はほぼゼロであるが、マイナスの国・地域は１９ある。その平均の１人当たり実質ＧＤＰ成長率は４・３％であり、日本の０・８％を大きく上回っている。
こうしたデータからいえることは、人口が減少しても、経済成長には影響はないということだであり、人口以外に原因があるわけだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
上の記事は要約したものでは、原文はこちらから！
【私の論評】デフレの原因も人口減少ではない！日本はまだまだ成長できる可能性があるどころか、今のままでもとてつもない！しかし、デフレからは是が非でも脱却しなければならない！
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| 今年の新成人（左から）武井咲さん、能年玲奈さん、AKB48の渡辺麻友さん |
人口が少なくなったからといって、経済が駄目になるという説は、単なる駄論に過ぎません。そんなことは、わかりきっています。ちなみに、GDPなど、一人あたりに換算すれば、中国は日本やアメリカに遠く及びません。未だに1/10の水準です。中国のGDPが大きいのは、世界一人口が多いというだけのことです。ということは、未だに中国は経済的みれば日本の1/10の後進国ということになります。
にもかかわらず、中国を世界第二の経済大国などというのは、人口の多さを無視して、国全体でまとめとそうなるというだけの話です。しかし、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目であり、この事実も怪しいということが言われています。おそらく、今でも日本に及ばず、世界第三の経済大国というのが実体だとする識者も大勢います。
もっとわかりやすい例もあります。現在ロシアの人口は、1億4千万人であり、これは日本の1億2千万人よりもわずかに多い程度です。ロシアの国土は、旧ソ連邦と比較すれば、面積が減ったとはいえ、あの広大な領土に日本よりもほんのわずかに多い人しか住んでいないということが、驚きです。
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| ＡＫＢ新成人26人 |
では、ロシアのGDPはいかほどかといえば、人口は似たようなものですが、日本の1/5です。これは、一人あたりでいえば、中国よりは良いです。それにしても、現状のロシアは、人口は日本とほぼ同じですが、国単位でのGDPは小さく、これは世界10位にも入っていない状況であり、インドよりも小さい状況です。こんなことから、ロシアはいかに取るに足りない小国に成り下がったかが、わかります。こんな事を知れば、日本はこれだけデフレが続いているのに、本当はとてつもない国であることが良く理解できます。これだけ、デフレが続けば、他の国ならとっくに経済が完璧に破綻しています。日本の潜在能力は、かなり高いです。
こういう、事実をつみあげて考えてみれば、上の高橋洋一氏の記事など読まなくても、人口が少なければ、経済は駄目などということは成り立たないということがわかります。それにしても、高橋陽一氏が指摘する数字も、有力なエビデンスです。この数字をみたあとで、人口が少ない国は経済が駄目だなどと決めつける人は、愚かです。
そうして、これは、デフレ・インフレも同じことです。人口が増えれば、インフレに、人口が減れば、デフレになどとまことしやかに言ったり、信じこんだりする人は愚かです。これは、上の高橋洋一氏の示すエビデンスだけでも明らかだと思いますが、これも、いろいろなことからすぐに類推がつきます。ちなみに、デフレは、日本語で通貨縮減と訳されています。インフレは、通貨膨張です。この言葉をみても、デフレ、インフレは、人口などとは関係なく貨幣現象であることがみてとれます。
それに、日本のように人口が減っている国は、世界にいくらでもあります。少子化傾向の国はたくさんあります。しかし、これらの国々で、日本ほど長期間にわたって、デフレに見舞われている国など一国もありません。現実には、人口が減少しているにもかかわらず、インフレに見舞われている国だってあります。これをもってしても、デフレと人口の増減は全く関係ないことがわかります。
それに、さらに極端な事例を考えてみれば、さらにわかりやすいです。非常に物騒な話ですが、たとえば、中性子爆弾を東京都に投下したとします。中性子爆弾は、中性子を用いた爆弾であり、生物は殺傷しますが、生物以外の物質は影響を受けないといわれています。
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| 九州ではこんな衣装の新成人も? う! wwwww |
これを東京に投下し、東京の人口が、ゼロになったとします。そうなると、日本人口の1/10の人口がいなくなることになります。中性子爆弾により、家屋やインフラなどはそのまま残ります、無論人いなくなっても、通貨は残ります。そうなる、日本には、1/10の人口が失われたにもかかわらず、通貨はそのまま残ることになります。
さて、この貨幣現象を何と呼ぶべきでしょうか?そうです、通貨膨張です、英語でいえば、いんふれーション、略してインフレです。
こんなことを考えれば、何も難しいことを考えなくても、結論は、デフレ・インフレは貨幣現象であって、人口増減とは全く関係ないことがはっきりします。今の日本、デフレも克服できないのに、経済成長がどうのこうの言っても始まらないです。まずはデフレから脱却すること。そうして、デフレは、貨幣現象にすぎないのですから、それは十分可能ということです。
それにても、こんなに明々白々なことでも、日本は人口が減りつつあるので、経済成長できないとか、デフレは人口減が原因だったと、真顔で言う愚かな人々が大勢います。そんなことの言うことは、全く聴く必要はありません。日本は、デフレを解消すれば、かならず経済的にも大復活します。それに、経済関連の学会では、経済成長やデフレ・インフレなどと関連付けて、論文を発表する人など一人もいません。それらは、全く関係ないということが、従来からまともな経済学者の中では、大昔から知れ渡っていることなので、そんな発表をしても、おかしなげな人間としか思われません。
今年4月からの増税は、残念ながら、これに水をさし、デフレ脱却から遠のかせるものです。残念です。しかし、追加経済対策を実施すれば、経済の悪化を緩和することは十分できます。そうして、次期の10%増税は、やめて、金融緩和と財政出動をすれば、デフレから十分脱却できます。
今年成人された方々は無論のこと、他の多くの人々も、日本は、このさきも人口減少するから、経済発展はしないとか、デフレから脱却できないなどという駄論に惑わされることなく、明るく力強い日本の大復活の日は近いことを信じてそれぞれの道で努力してたただきたいと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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