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2013年7月12日金曜日

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も 

経済の立て直しが課題の韓国経済だが、
朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率が2・8%(中央値)になるとの見通しを示した。

1998年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、15年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は6月27日、13年の成長率見通しを3月時点の2・3%から2・7%に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。7月1日に発表された6月の貿易統計では、輸出が0・9%減と落ち込み、製造業PMI(購買担当者指数)も景気判断の分かれ目となる50を下回り、7カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はGDPに占める輸出の割合が50%以上と日本の約12%に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

いよいよ、韓国経済崩壊の日が近づいているようです。このブログで前から指摘してきたことが、実現しそうです。上の記事などご覧になっていても、韓国経済の窮地の本当の理由はお分かりにならないと思います。

これについては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のそのURLを掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋して掲載させていただきます。
(アジア通気危機後に)IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。この仕組がある限り、韓国経済はまともにはなりません。本当は、韓国においては、アジア通貨危機は実はまだ解消されていないのです。それにしても、通貨危機の対処方法として、大手銀行にアメリカ金融機関の資金を投入したというのは、最悪の解決方法どころか何の解決になっていませんでした。

突然崩壊した韓国の百貨店

こんな韓国でしたが、つい最近までまともどころか、ものすごく発展して見えていました。そうして、日本のマスコミなどは、これを韓国の奇跡などとして囃し立てました。しかし、これは全くの間違いで、本当は韓国の経済はもともと危機をはらんでいたのです。

韓国の経済がまがりにも発展してこれたのは、実は日本のおかげです。日本のおかげというと、日本の経済支援などとおもわれる方もいらっしゃると思いますが、これも見当違いです。

韓国が発展してこられたのは、サムソンなどの企業の活躍や、政府による後押しなどというのは、表の姿であって、その本当の裏の理由は、かれこれ20年も続く、日本銀行によるデフレ・円高政策によるものです。

これについても、以前のこのブログで紹介したことがあるので、以下のその記事のURLを掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

崩壊した韓国旗

ブログの冒頭をみている限りでは、良くわかりませんが、いよいよ、この韓国の本当の姿が、表にでてきたということです。もともと、駄目なものが、日本銀行のおかげて、発展できたものが、ご存知のように黒田総裁になってから、異次元金融緩和を行い、日本はデフレから脱却しようとしています。そうして、この動きは当面とまりそうもありません。

これに対する韓国の対応は、中国に接近しようというものですが、その中国も日本銀行の金融引締めでかなり大きな影響を被っています。これについても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、現実に日銀はデフレ政策をやめているわけです。そうして、中国の経済はそのことをきっかけに大混乱に陥っています。

これでは、韓国を助けるどころか、中国としてはアメリカがやったように、韓国を経済植民地どころか、本当の植民地にしてしまうかもしれません。そんな隠れた危機にものまれつつある韓国。そうし、インフレ率も高く、社会も停滞しています。もう、これから先浮かびあがることできないかもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年6月27日木曜日

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?

"中国の信用危機が浮上"という巻頭記事を掲載したバロンズの表紙

中国経済は「7月危機」前夜なのか。経済崩壊の火種となっている「影の銀行(シャドー・バンキング)」問題で、「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が行き詰まり、銀行の連鎖破綻する懸念から、24日の中国株が暴落した。株安はアジアから欧州、米国に波及し、25日も不安定な相場が続く。米メディアが「リーマン・ショック前に似ている」と警鐘を鳴らすなど世界が「チャイナ・シンドローム」に身構えており、政治的にも経済的にも対中依存に傾斜する韓国経済も道連れになりかねない。

24日の上海総合株価指数は5・30%下落して年初来安値を更新。韓国総合株価指数も年初来安値を更新したほか、欧米の株式市場も下落した。

25日午前の上海株も大幅続落して取引された。東京株式市場は電機や精密など輸出関連株が買われ、前日終値比84円36銭高の1万3147円14銭と反発して午前の取引を終えたが、中国市場をにらんで神経質な取引が続く。

「チャイナリスク」を欧米の投資家に強く意識させたのが、先週末に発売された米投資情報誌「バロンズ」。最新号の「中国の信用危機が浮上」と題した巻頭記事で、影の銀行などを通じた資金が不動産やインフラ投資につぎ込まれたが、経済成長率は減速していると指摘、「中国の現状は、米国の2008年3月のベア・スターンズ救済の段階にまで来ている」という米大手証券ストラテジストのコメントを掲載した。リーマン・ショックが起こったのは同年9月だ。

【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国の金融システムの危うさについては、バロンズだけではなく各方面から出ていました。このブログでも過去にいくつか掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!
この記事では、フィッチ・レーティングスが、中国の金融セクターで依然流動性がひっ迫していることで、幾つかの銀行は近く迎える「理財商品」(WMP、Wealth Management Productsと呼ばれる金融商品)の償還の義務を期限通りに果たせなくなる可能性があると指摘ことを掲載しました。
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も―【私の論評】中国の水増しは女の子のメイクアップのメイク技術の水準よりはるかに上であることが判明!!隠しきれなくなり、日本が再び世界第二の経済大国に返り咲く可能性が非常に高くなってきた(゚д゚)!
この記事では、中国水増し統計の事実や、香港への輸出を装った投機的資金の流入に関して掲載しました。特に、香港への投機的資金の流入に関しては、中国国内での流動性の逼迫(要するに日々金融機関が運営するためのお金が足りないということ)を裏付けるものでした。

その他、中国の流動性の逼迫関しては中国メデイアもごく最近報道しました。普通の商業銀行で、運営するための資金が不足しはじめたため、これは隠蔽しようがないため、中国共産党も報道することを認めざるを得なくなったものと考えられます。これは、本日ニコ動にも掲載されました。



この動画是非ご覧になって下さい。動画をご覧いただく時間がない方のために、以下にこの動画の内容を掲載します。
【新唐人2013年06月26日付ニュース】6月23日、中国各地の工商銀行ATMが相次ぎ故障し、現金の引き出しが不能になりました。工商銀行側は、故障はコンピューターシステムのアップグレードによるものだと説明しました。一方、中国国内の業界関係者はこの言い方を否定し、銀行はお金がないという深刻な危機に陥っていると示します。

中国国内メディアによると、23日の午前9時から北京、武漢、上海、四川、西安、東北などの工商銀行ATMで故障が発生。窓口の引き出し、ATM,ネットバンキング、カード払いなどのサービスが利用できなくなりました。

山東省済南市の投資マネージャー・於(う)さんによると、銀行システムの運行は1日2日のことではなく、これほど広範囲にわたるいわゆる“故障”の発生は他に原因があると示します。

山東省済南投資マネージャー 於さん 
「つまり経済、或いは貨幣政策において、または金融資産に問題が生じています。わかりやすく言うと、銀行にカネがなくなった、または足りなくなった。外にカネを出さなくなったので、庶民の引き出しが影響を受けているのです」

中国の銀行がかつてない資金不足に見舞われ、工商銀行システムが突然使用できなくなったことに対し、ネットユーザーは不安を示します。北京のネットユーザーによると、工商銀行だけでなく、中国銀行のATMも故障で使用できなかったそうです。また、上海のネットユーザーによると、農業銀行のATMは電源すら入っておらず、上海銀行のATMも“使用中止”になっていたといいます。

許昌市投資顧問 鄭さん 
「金融リスクはまだ第1段階です。システムがどうのこうのといいますが、主な原因は銀行にお金がないからです。銀行間のこの問題は非常に深刻です。銀行の多くのお金は国営企業や地方政府に貸し出しています。銀行のお金は皆が汗水たらして稼いだ老後の為のお金です。銀行はこのお金をインフラ建設や各種建設にまわしたのです。だから金がないのです」

ウォールストリートジャーナルは、銀行のカネ不足は中国共産党自らが作り出した災難であり、中央銀行が流動性を制限する政策によってあまりにも多くの問題が生じ、中国経済の鈍化と混乱に陥るリスクにさらに拍車をかけたと報道。業界関係者によると、中国の中央銀行が流動性を増加させる方法で今回の危機に対処するとしても、貸し出し側は今後さらに慎重になり、これはすでに中央銀行政策の指導能力を超えていると分析します。
この中国の流動性の逼迫は、アベノミクスの一本目の矢である、金融緩和と多いに関係があります。日本が金融緩和をしなければ、中国がこうした窮地に至ることはなかったでしょう。そのことは、中国自民銀行総裁の周小川が懸念を表明していました。
中国は、日本のデフレ・円高政策で本来実体経済は良くなかったのに、何とか経済運営特に金融システムの運用はなんとかなってきました。しかし、日銀が金融緩和を4月本格的にはじめて、はや3ヶ月未満にこのような自体に陥ったというわけです。

ハイパーインフレに見舞われたジンバブエ

この流動性の逼迫を解消するには、公的資金を投入すれば、解消できるとは思いますが、中央銀行が紙幣を刷りまし投入すれば、ハイパーインフレになる確率が高いです。かといって、もう海外からの投資はあまり期待できません。こんなことになれば、日本やアメリカなどでは大変なことになり、それこそ、財政破綻などが叫ばれるでしょうが、かの国を舐めてはいけません。多少のことがあっても最終手段があります。そうです。人民につけを回せば良いのです。

その兆候が上の新唐人の動画で示した、中国各地でのATMの故障という珍事の発生です。これは、まともな国家であれば、このようなことは最終手段であって、その前に何とかするのが普通です。たとえば、外国から資金を注入してもらうとか、人民に直接影響が及ぶ前に何とかするはずです。しかし、中国では人民のことなど、後回しです。

中国武装警官

それで、人民が暴動を起こしたりすれば、軍隊や公安警察を使って鎮圧すればそれで何とかなってきました。今回もそれに近いことをするかもしれません。それこそ、天安門事件のような惨事がまた発生する確率は高まりました。

しかし、今回ばかりは過去の常套手段は通じないかもしれません。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくありません。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めています。

このようなことを聴くと、日本への影響も大きく報道されるでしょう。そうして、親中派の政治家やマスコミなど日本が中国に対して援助すべきなどの論調が盛り上がる可能性が高いです。しかし、私は、日本自体は、たとえ中国の金融がパンクしたとしても、その影響は軽微であると考えます。それは、中国に投資している企業には大きな影響があるでしょうが、その割合は実はさほどでもありません。事実最近の日本の海外直接投資は、数年前から中国向けは少なくなり、対インド投資のほうが増えています。

中国に招かれた親中・媚中元政治家

なにやら日本では、中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受けるなどというトンデモ説がまかり通っています。これは、日本では、マスコミや新中・媚中派政治家どもにより、執拗に刷り込まれ、信じる人も多いです。

しかし、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうです。そうして、事実最近の中国は、日本が金融緩和に転じただけで、テンヤワンヤの有様です。

2011年末の日中両国の輸出依存度(純輸出のGDPに占める割合)を見てみましょう。

日本:14%
中国:26%

ちなみにアメリカは10%、韓国は50%でした。日本は貿易立国と言われますが、実際には内需大国です。ちなみに、世界で輸出依存度が日本より低い国は、アメリカくらいなものです。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではありません。中国のほうがよほど貿易に依存しています。

さらに日本の対中輸出(香港を除く)はGDPの2.76%です。貿易収支で見れば、0.38%の貿易赤字です。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増えることになります。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33%の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれません。

もちろんそれは経済に良い影響は与えません。しかし、金額も微々たるもので、極端なことを言えば、誤差の範囲内でしかありません。どうみても、日本国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではありません。

貿易をしなくなっても、投資先がなくなっても、まあ、対岸の火事として見過ごすことができる程度の微々たるものです。それに、インドをはじめとする大きな貿易相手、投資先がアジアにはたくさんあります。

外国からの借金がない日本なのに!!?

それにしても、日本のマスコミは、現在の中国の危機をあまり報道しません。日本のマスコミは、日本の財政破綻などをさかんに煽ってきましたが、これじゃ中国のほうが先に破綻しそうです。せめてギリシャ並みに煽ってほしいと思います。

しかし、日本のマスコミ、いずれまたぞろギリシャ危機のときように、中国の危機は、対岸の火事ではない、日本もとんでもない危機に落ち込むなどと喧伝して、中国を援助すべきと煽り立てるかもしれません。日本と、ギリシャを並列に並べるなどそもそも噴飯ものでした。ギリシャは海外から借金漬けで国内の経済を回していましたが、日本はそうではありません。親中媚中派の政治家や評論家、識者の中にいず中国支援説ぶちあげる愚かな人が出てくることでしょう。目に見えるようです。

ギリシャ危機
しかし、私たちはそのような妄想・妄言に耳を貸すべきではありません。しかし、安倍自民党(自民党ではない)は、そのような世迷言に耳を貸すことはないでしょう。

最近も、韓国は日韓通貨スワップの延長要請を日本にしなかったことについて、韓国メディアが「日本の策略に応じなかった」と報じたことが様々な憶測を呼んでいます。何があっても、結局は日本が悪いと言い出すのではないか、といったものです。

通貨スワップは、外貨を融通し合うことで金融市場を安定させるのが目的です。これまで通貨危機などがあるたびに、スワップが役立ってきたと言われています。特に基軸通貨でない国の通貨と基軸通貨もしくはそれに近い通貨の国との間での外貨の融通をいいます。韓国ウォンは、基軸通貨ではないので、基軸通貨に近い円を融通するというのが、日韓の通貨スワップです。

日韓通貨スワップの模式図

これは、従来から行われてきたことですが、野田政権のときは、韓国から要請が全くなくても、野田総理は、日韓通貨スワップの延長を自ら言い出し実行しました。しかし、安倍政権はそのようなことはしませんでした。当たり前といえば、当たり前のことです。

ですから、安倍政権は、中国の金融システムの破綻、それにともなう経済システムの破綻が生じそうになっても、中国援助などという軽々しいことはしないと思います。するとすれば、尖閣問題など含めて、中国側がかなり大きな譲歩をしたときかもしれません。ただし、中国の今までの傍若無人な態度をみれば、それもしないと思います。するとすれば、現中国の体制が崩れて、いくつかの新生民主中国が成立したときかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年5月4日土曜日

韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

韓国“安倍たたき”に大忙し!単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

国家元首に万歳を三唱するのが軍国主義?

 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

これのどこが、軍国主義?

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

  「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判-反日だと何を言ってもいいという感じだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。

金泰煥(キム・テファン)
 【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥(キム・テファン)国会議員( 与党セヌリ党)は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。

 金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

 聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
 歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いも のを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のよ うな環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。

そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。

初の日ASEAN会議 中韓除き金融協力

これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。

3日、日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)
 【グレーターノイダ(インド北部)共同】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が3日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

 中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くASEANとの結び付きを強める必要があると判断した。
もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。

韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。

靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。

中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。

このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。

中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア

これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。

日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。

それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。
中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。

北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。

 

おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。

今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが?おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。

その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。

太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない?

そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。

しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月22日金曜日

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張―【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か


韓国慶尚南道の昌原市議会は19日、市議会議員42人が3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表した。同市議会は対馬の韓国領有を主張しており、訪問は新たな摩擦を生むのではないかと懸念されている。複数の韓国メディアが報じた。

対馬を訪問するのは、市議会議員55人のうち個人的な事情により欠席する議員を除いた42人と、議会事務局職員11人の計53人。釜山旅客ターミナルから船で訪問し、対馬の韓国展望所や歴史資料館、崔益鉉殉国碑などを見学する予定という。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

韓国メディアは、市議会議員らの対馬訪問は日韓両国の外交摩擦に発展する可能性もあることから、日本側が入国を認めない可能性もあると伝えた。(編集担当:新川悠)

【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

どうしようもないです。ただでさえ、韓国は、領土問題や、慰安婦問題で、歴史の捏造をしてきたのですが、今度は、対馬の領有を主張するというのですから、常識外れ、歴史歪曲も甚だしいです。

先日も、産経ニュースでは、以下のようなニュースが掲載されたばかりです。

韓国の非礼 日本人の脳裏に深く刻まれる

詳細は、上のニュースをご覧いただくものとして、これでは、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた高麗仏などの返還を日本政府が韓国政府に求めている問題で14日、もともとの所有を主張する韓国・浮石寺僧侶の訪問を観音寺住職が拒否したことについて、日本各地から、産経新聞の「読者サービス室」に韓国の非礼に関する非判の意見が多数寄せられたというものです。

こんなことがあったのに、さらに神経を逆なでするような、韓国地方議員の53人が、対馬訪問の報です。もう大方の日本人はこの韓国人の感覚に、驚き呆れて、もう相手にもしたくないというのが実情ではいないでしょうか?

韓国といえば、最近では以下のようなニュースもあります。

韓国で体の「過剰露出」処罰法案、ミニスカート標的と論議

この馬鹿馬鹿しい記事、詳細はこの記事をごらんいただくものとして、以下のようなミニスカートも駄目ということなのでしようか?
韓国女優キム・テヒ

しかし、これも矛盾しています。韓国の売春産業は、8.71兆ウォンでGDPの約5%占めています。まずは、これを何とかすべきです。「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られています。

以下は、売春させろとデモをする売春婦たちの写真と、動画です。あまりにグロテスクで言葉を失います。

国家の裏の基幹産業であり、売春婦が公然とデモ行進する国韓国


韓国経済に関しては、先日このブログにも掲載したばかりです。

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詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、日本は日銀の長きにわたる、金融引締めによる円高・デフレ政策を継続し、韓国経済に多大な貢献をしてきました。異常なウォン安に加え、政府によるサムソンなどの有力企業の優遇策などにより、国内は酷いインフレに見舞われています。

 

 もう日銀は、黒田体制になったので、従来のような馬鹿な円高・デフレ政策は行わず、まともな金融政策に切り替わります。

 

日本では韓国経済は、アジア通貨危機から立ち直り躍進しているかの報道をしますが、そんなことはありません。アジア金融危機の解決策として、韓国では、大手銀行のほとんどにアメリカ資本を注入しました。その結果どのようなことが起こってるかといえば、韓国人が一生懸命に働いて銀行にお金を入れると、そのお金が配当金としてアメリカの金融機関にわたるという、まるで、アメリカ経済植民地のような状況になっているのが、韓国です。働けど働けど、良くなるのは、一部の優良企業と、アメリカです。庶民は、酷いインフレで苦しんでいます、酷い格差で苦しんでいます。

 

そのせいでしようか。韓国では、若者を中心に年平均8万人もの人々が、アメリカやヨーロッパに脱出するという異常事態が続いています。戦争でもあれば、別ですが、平時にこれだけの人々が逃げ出すという国を私は知りません。韓国では、有名校に入って優良企業に入らないと、よほどの奇跡がない限り、落ちこぼれです。這い上がれる機会はありません。これも、多くの若者にとって、将来を絶望させる大きな要因になっています。

 

韓国では、夫婦別姓が当たり前ですが、これも、何もフェミニズムとか、そういうことでなされているものではなく、異様な女性蔑視社会であり、夫の籍に妻の籍を入れさせないというとんでもない理由で、なされているものです。

 

 ちなみに、こうして、韓国を逃げ出す人のことを脱南者と呼びます。これは、あの北朝鮮から抜け出す人々、脱北者が年平均2万人といわれていますから、実に脱南者は、脱北者の4倍ということになります。以下に、韓国が若者などにとって、魅力のない絶望的な国であるかご理解いただけるものと思います。

毎年繰り返される異様な熱気につつまれる韓国の大学入試

だからこそ、韓国政府は、反日で国民の目をそらそうと、歴史の歪曲なども含めて、組織的に反日運動をします。結局南京問題などで、官製反日運動をする中国と似たようなものです。しかし、韓国政府も良く考えていただきたいものです。いくら、反日運動を活発化させたにしても、反日デモなどに参加していれば、韓国民もその時は憂さ晴らしなどできるでしょうが、何回をそれをやったからといって、実際には何も変わらないわけです。10回、20回とやり続けても、何も韓国が変わらないということになれば、韓国人だって、いずれ何かがおかしいと気づいて、その怒りの矛先は、政府に向かうと思います。いや、すでにもう向かっています。だからますます、反日は効き目がなくなっています。踊らされるのは、韓国民でも愚かな人々だけだと思います。

 

上の記事では、中国に関しては、これから社会構造の変革をして、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をして、中間層を増やすことによって、経済発展をすることが可能になるのに、現代中国共産党政府はそのような意図は全くないので、10年以内に中国は分裂することであろうことを掲載しました。

 

韓国は、中国ほと社会構造は遅れてはいませんが、遅れていることには変わりありません。このようなことを直すには、反日などで、国民の目を逸らしても単なる一時しのぎにすぎません根本的には、やはり、反日などやめて、社会構造の変革を行い、まともな社会にして、格差を減らし、若者に希望が持てる国づくりをしていくことが最も良い方法です。それをせず、中国と同じようなことをしていれば、いずれ、まだ交戦状態にある北朝鮮に飲み込まれていしまうようなこともありうることだと思います。そうなってからは手遅れです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんはどう思われますか? 

 

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2012年6月22日金曜日

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1
2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル=黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは22日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土(日本語では『竹島は日本固有の領土』)」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2 自転車に乗った男性が声援を送っている
この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性
報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注:後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。


従軍慰安婦像
この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。


それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年12月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「(外国公館の威厳の侵害防止を定めた)ウィーン条約22条2に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分!驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?
それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?
中国で人身売買された少女
竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。


韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所
それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。
原発2基停止 韓国襲う電力不足 相次ぐ不祥事、国民が不信感 
韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった1号機
韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、2基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 
◆事故を1カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年2月、韓国南東部釜山(プサン)郊外の古里(コリ)原子力発電所1号機(58万キロワット)の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の12分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏36.8度から58.3度に急上昇し、炉心溶融(メルトダウン)の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽(いんぺい)し、作業報告書も改竄(かいざん)させていたことが1カ月以上が経過してから明らかになった。

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年~220年:漢(植民地)
221年~245年:魏(植民地)
265年~313年:晋(植民地)
314年~676年:晋宋梁陳隋唐(属国) ←5世紀
690年~900年:渤海(属国)

10世紀:長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年~1234年:金(属国)
1259年~1356年:モンゴル(属国)
1392年~1637年:明(属国)
1637年~1897年:清(属国)
1897年:下関条約により清の属国から開放される

1903年:ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年~1945年:日本(保護国、併合)
1945年~1948年:アメリカ(非独立)
1948年:大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)
1948年:軍事独裁政権誕生
1948年:済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
1950年:朝鮮戦争 400万人死亡

1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年:居昌事件 8500人虐殺
1975年:ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年:軍出身の大統領政権誕生
1980年:光州事件 2000人虐殺

1993年:初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年:アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年:再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される(リーマン破綻の引き金?)
2010年:負債は国内総生産(GDP)の370%、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超



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