訪米中の安倍晋三首相は23日夜（日本時間24日午前）、来年10月からの消費税率10％への引き上げの影響を点検する有識者らの会合を11月早々にも始める意向を表明した。景気回復の足取りがもたつく中、11月末から予定していた作業を前倒しし、増税の影響を慎重に見極める狙いだ。増税を決断する場合をにらみ、今年度補正予算案をセットで検討して景気に配慮する狙いもある。
| ９月29日 | 臨時国会召集 |
|---|---|
| 下旬 | 自民党税制調査会、与党税制協議会が税制改正論議に着手 |
| 10月１日 | 日銀短観（９月調査） |
| 16～ 17日 | アジア欧州会議（イタリア） |
| 11月初旬 | 消費増税に向けた点検会合が始動 |
| 10～ 11日 | ＡＰＥＣ首脳会議（中国） |
| 12～ 13日 | 東アジア首脳会議など（ミャンマー） |
| 15～ 16日 | Ｇ20首脳会議(豪州) |
| 17日 | ７～９月期ＧＤＰ速報値 |
| 30日 | 臨時国会会期末 |
| 12月８日 | ７～９月期ＧＤＰ確報値 |
| ↓ | |
首相が消費増税の是非  | |
有識者との点検会合は今年４月の消費税率の８％への引き上げを判断する際にも開いた。約60人のエコノミストや企業経営者、地方自治体首長らから約１週間かけて増税の影響などを聞いた。今回は「前回よりもじっくり聞くことになる」（政府高官）としており、有識者の人数や聴取期間が前回より増える可能性がある。
【私の論評】増税論議で理解できる!残念ながら、日本は未だ政局やファンタジスタ抜きで、まともな経済対策を遂行できる国にはなっていないということを・・・・・・(ﾟдﾟ)！
本日も増税関連のニュースをとりあげます。上記の記事にあるように、有識者らの会合をはやめに開催することが決まりました。
しかしながら、未だ日本経済はデフレから脱却しておらず、何を実施すべきか、それ自体は別に有識者の意見を聴かなくても、誰の目から見ても明らかです。
それは当然のことながら、増税見送りです。
増税を見送るということは、緊縮財政をやめて、積極財政をするということです。
増税以外の積極財政を具体的にどのようにするかという話を有識者から聴くというのならわかりますが、実際に増税して、これもともと最初からわかっていることでしたが、失敗したことが明らかになりつつある現在、増税を見送るべきか否かを専門家に聴く必要はないです。
このブログにも度々掲載する高橋洋一氏は、現状では増税を見送るどころか減税すべきことを提唱しています。これは、昨日のこのブログにも掲載したように、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者であるポール・クルーグマン氏も提唱しています。
この高橋氏の記事のURLを以下に掲載します。
究極の景気対策は「消費減税」１０％を見送り８％を５％に戻す詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に高橋氏の提唱の要旨を掲載します。
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかである。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。
消費増税が経済低迷の原因であるのは、消費動向をみればすぐわかる。所得階層別にみれば、消費増税で影響をうけると思われるところで消費低迷が起きている。
となれば、それに対する経済対策は４月の５％から８％への消費増税をなかったものにするだけだ。つまり、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げを見送るのは当然として、現状の８％からただちに５％へ減税するのだ。あるいは、すべての品目に軽減税率を導入して５％にするのもいい。
消費減税ではなく、それに近い政策として所得税減税と給付金を組み合わせるというのもある。この場合でも、もちろん１０％への再増税を見送るのは当然であるが、消費増税３％分に相当する所得減税・給付金を行う。
１９９７年の５％への消費増税の際、景気の落ち込みを考慮して先行して所得税が減税され、レベニューニュートラル（増減税同額）としたことがあるが、今度は事後的な所得税減税を行うというわけだ。
消費増税を相殺するのだから、減税政策が良い手になるが、次善、三善の策として、増税分をカバーする財政支出も考えられる。ただ、公共工事などは供給制約があり、有効需要を作りにくい。
それでは金融政策をさらに緩和するというのはどうだろうか。金融政策の効果は、タイムラグ（時間のずれ）が大きく財政政策ほどに即効性はない。このため、短期的な景気変動の対応策としては財政政策に比べて力不足になってしまう。金融政策だけでは無理だが、財政政策との併用は当然ながら望ましい。高橋氏は、1997年当時の5％増税の時について、景気の落ち込みを考慮して先行して所得税が減税されていたことを指摘しています。この当時は、残念ながら日銀が金融引締めを行っていたため、このような努力もむなしく、日本は1998年から本格的なデフレに陥ってしまいました。
しかし、今回は日銀は、金融緩和に転じていますから、もしこれを実現すれば、景気は上向き、いずれデフレからの脱却も可能になります。
いずれにしても、増税は問題外のわけです。
ただし、もう一つ方法もないではないです。
10％増税をしても、5％から8％にした3％、8％から10％にした2％、この合計の５％増税分を所得税減税、給付金によってカパーして骨抜きにしてしまうことです。
これに、さらなる金融緩和をすれば完璧です。
しかし、こんなことを考えるなんて、私もどうかしています。
こんなことをやって、一体誰が特をするというのでしようか。そうです。増税して、減税して、給付金も出すという作業は一体誰がやるのでしょうか。結局それは、役人です。
こんなことをすれば、役人にわざわざ、しなくても良い仕事を与えて、金と時間を無駄にするだけです。
そもそも10％増税など最初からしないで、何らかの減税、給付金対策を速やかにすことが、最も良いということになります。
これが、高橋氏のいう、政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策というものです。
これが、本来すべき経済対策であり、これを妨げているのが政治ということです。
これに関しては、以前にも高橋氏の記事を紹介したブログ記事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税スキップしても実体経済に影響なし！リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋氏による元記事は、以下のように締めくくられています。
こう考えてみると、増税をスキップするリスクは、実体経済の話ではなく、増税利権に群がる人々を激怒させるという政治的なものだけになる。さあ、安倍政権はどうするのか。高橋氏の言わんとするところは、増税利権に群がる人々が激怒すから、増税を見送ることができないということです。
安部総理が増税見送りを決めた場合、自民党内にも大勢いる増税利権に群がる政治家が激怒することになります。そうなると、どうなるのか。激怒した自民党政治家はいっせいに、増税利権を確かなものにしてくれる、人間を総裁にしようということで、安倍総裁おろしに走るわけです。
そうして、ここではっきり言っておきますが、安倍総理とその側近は自民党内では圧倒的に小数派です。前回の総裁選は、石原伸晃氏に圧倒的に有利であり、何もなければ、石原氏になっていた可能性がかなり高いです。
しかし、あの見事なまでのファンタジスタ的発言で、番狂わせが生じて、自民党内の派閥の均衡により、ようやっと安倍総裁が誕生したのです。
安部総理には、このような強力な助っ人であるファンタジスタが二人が味方しています。
これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
民主が社会保障「３党協議」離脱へ―【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている！これで鬼に金棒だぁ-(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、もう一人のファンタジスタは海江田民主党代表なのですが、民主党も議員の中にはまともな経済対策を主張する人もいるのですが、そういう議員は一部で、海江田氏をはじめ民主党の幹部はまともな経済対策を立案できる人間はいません。
こういうことが幸いして、安部総裁・総理が誕生して、日銀の金融政策を根本的に変更し、金融緩和に踏みきれたのですが、その後がよろしくなかったです。
やはり、自民党の増税利権に群がる議員たちが、増税見送りということにでもなれば、怒りだし、安倍おろしの嵐が吹き荒れることが予測されたので、安部総理は4月から増税に踏み切ったわけです。
そうして、次の10％増税も、増税利権に群がる議員たちにより、踏み切られてしまう可能性が大です。
しかし、そんなことになれば、経済が低迷し、日本はさらにデフレ・スパイラルの底に沈むことになります。そうなると、またぞろ、前の安倍政権の時のように、安倍おろしの嵐が吹き荒れることになります。
それにしても、一度このどうどう巡りはどこかで断ち切らなけれはなりません。
デフレからの脱却と、長期政権の樹立は本当に難しいです。
やはり、これを両立させるためには、10％増税を実施しつつ、これを大規模な所得税減税と、給付金対策で骨抜きにするしか道はないのでしょうか。
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| 石原氏や、海江田氏を凌ぐファンタジスタはでてくるのか・・・・ |
こうなると、石原伸晃さんや、海江田さんを凌ぐような、素晴らしいファンタジスタが出てきて、政局を塗り替えような華麗なプレーをして、また安倍政権を強力にサポートしていただきたいと思います。
本当は、政局もファンタジスタなしでも、まともな経済対策ができる国にならなければならないと思います。
このようなことは、以前もありました。そうです、大東亜戦争です。その中でも、特に米国との戦争です。米国との戦争など、日米戦争の10年前までは、誰も予想しなかったものであり、全く必然性のないものでした。それは、米国側から見ても同じであり、全く必然性がありません。
それがいつのまにやら、日米両国で、日米開戦の空気が醸成されて、本当に戦争に突入してしまいました。これに関しては、ここで詳細は説明しませんが、倉山満氏の最近の書籍など読んでいただければご理解いただけるものと思います。下の、関連図書のところに、その書籍を掲載しておきます。
増税に関しても、するべきではないことは明らかなのに、財務省や増税利権に群がる人たちによって、増税すべきであるかのような空気がいつの間にやらできてしまい、このままでは、増税してしまいそうです。
これについて、少なくとも今のアメリカの経済対策に関してはそうではないようです。本日もそのようなことを示すニュースが入っています。
米ＦＲＢ、利上げに非常に辛抱強くあるべき＝シカゴ連銀総裁
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| 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、今週は、ハト寄りのメンバーのコメントが続いています。標準的な経済学の知見をもったメンバーが金融政策に携わっていることが、米国経済の強さを支えているようです。
ちなみに、アメリカはここしばらく、デフレに陥ったことはありません。というより、これだけデフレが続いているのは、日本だけです。未だデフレから脱却しきっていないの日本とは真逆です。
これは、増税論議とは直接関係はないのですが、まともな経済学的知見を持った人々が、論議をして経済対策を決定しているという意味で日本とは対照的であるので掲載させていただきました。
それにしても、経済対策といえば、安全保障にも関係が深く、かなり重要な国策なのですが、これが未だに政局に左右されるというのは本当に問題です。もう、15年も日本はデフレに苦しんでいるというのに、これをいつまでも放置し続けるような政治システムはどこか狂っています。
それにしても、経済対策といえば、安全保障にも関係が深く、かなり重要な国策なのですが、これが未だに政局に左右されるというのは本当に問題です。もう、15年も日本はデフレに苦しんでいるというのに、これをいつまでも放置し続けるような政治システムはどこか狂っています。
はやく、日本でも標準的な経済学の知見を持ったメンバーによる、政局やファンタジスタ抜きでもまともな国策を遂行できる国になってもらいたいものです。
いろいろな人が、くだらないことで、日本が駄目、日本人が駄目などという批判をしていますが、私は日本が最も駄目な部分は、上で示したような部分だと思います。これが、改善されれば、日本は世界に範を示すことのできる超一流国になることができると思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！
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