【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使―【私の論評】ネットでの情報収集に慣れていない世代の人たちへ朗報(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使

参院文科・内閣委員会連合審査会で、自由党の森裕子氏の質問を聞く前川喜平・前文部科学事務次官（右）と加戸守行前愛媛県知事＝７月10日午後、国会・参院第１委員会室　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。

２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体
「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告　

広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。

それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。

各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。

加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。

にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。

まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。

「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。

テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。

今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。

「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」

マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員）

【私の論評】ネットでの情報収集に慣れていない世代の人たちへ朗報(ﾟдﾟ)！

何を伝え、何を伝えないかの選択権は、報道側にあります。だから民放と比べた場合、NHKのニュースで豊田真由子議員の「このハゲ―！」関連ニュースを扱う時間は短いです。これは、NHKなりの基準があるからだと考えられます。

あまりにも有名になったハゲ発言の動画

とはいいながら、参考人の重要な発言まで「報道しない自由」の範囲内ではないでしょう、というのが「偏向だ」と訴える側の意見です。たしかに特定のテレビだけを見て、新聞だけ読んでいる人にとって、加戸前知事はいなかったも同然になっていることでしょう。

メディア側の「偏向」では、「発言の切り取り」もしばしば問題とされています。東京都議選で安倍首相が発したとされる「こんな人たちに負けるわけにいかない」発言もその一例です。

選挙演説の妨害を組織的に行なう集団に対して「負けない」と言ったはずの話が、いつの間にか「自分に反対する人たちには負けない」と言った、という解釈が主流になってしまいました。それは「切り取り」のせいだ、というのが、偏向を問題視する側の意見です。

ここでは最近の政権絡みの話題を取り上げたのですが、こうしたメディアへの不信の声は、ネットが普及してからは特に多く見られるようになりました。

多くの人がチェック役や発信者になれる状況ゆえに、旧メディア側の手法が見透かされるようになったという面もあるのでしょう。

旧メディア側も、こうした指摘をまったく気にしていないわけではないのでしょうが、長い時間かかって蓄積した「垢」のような慣習は、なかなか簡単に消せるものではないでしょうし、消すつもりもないようです。

となると、受け手側はリテラシーを向上しなければならないということになります。特にネットでの情報収集に慣れていない世代の人たちには、どうしてもテレビや新聞に頼ってしまうので、「偏向」に気付かないということがしばしばあります。

ではどうすれば良いのでしょうか。

烏賀陽弘道氏

元朝日新聞記者で、現在はフリーで活動している烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』の中で、一般の受け手が情報の真偽を見抜くためのポイントを各章の最後にまとめています。そのうちのいくつかを紹介します。

・「何を書いているか」と同様に「何を書いていないか」に着目すべき。  

・ウソではないが本当でもない記事がある。 

・メディアは「わからない」と言いたがらない。 

・匿名発信者はモラルが下がる環境にいる。 

・引用の正確さで、発信者が事実の正確さにどの程度注意を払っているかがわかる。

これらが書かれた時点では、上記の加計学園問題も、都議選も想定されていませんでした。烏賀陽氏が記者としての経験をもとに抽出したものですが、一連の騒動を見る限り、普遍的なポイントであると考えて良いと思います。

確かに、この５つだけでも、気をつけていれば、フェイクニュースにやられることはあまりないと思います。しかし、この５つに気をつけて日本のメディアを見ると、ほとんどのメディアに問題ありということになります。

これでは、烏賀陽弘道氏のせっかくの主張もあまり意味のないものになってしまいかねません。

こんなときに、特にネットでの情報収集に慣れていない世代の人たちはどうすれば良いのでしょうか。

やはり、テレビに近いメディアが良いと思います。一昔前だと、動画はパソコンでないと見られない時代がありました。

しかし、現在なら、既存のテレビで簡単に動画をみられるようになりました。私自身も、AppleTV、クロムキャストを用いてテレビで動画を楽しんでいます。その他、有名なとものとしては、FireTVstickがあります。

ファイヤー・スティックTVの視聴

AppleTVは、付属のリモコンで操作できてるのですが、残念ながら現状ではスマホ等がないと、YouTubeを視聴できません。

クロムキャストは、ユーザーがタブレットPC、PC、スマホを所有していることを前提としています。

ファイヤースティックTVは、PCやスマホなどなくても、視聴が可能ですし無論YouTubeも視聴可能です。

これは、インターネット環境さえあれば、取扱に一度慣れてしまえば、楽に視聴することができます。

そうして、私は実際に近所の65歳以上の方々数人に、この使い方を教えさせていただき、視聴していただています。何人かの人は、「虎ノ門ニュース」などを視聴するようになって以来、人生観が変わったとまで言って喜んでいただくことができました。

このようなこと、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の設立者の一人でもある上念司氏は、ご自身のtwitterで、高齢者の方々に、テレビで動画をみられるようにしてあげることを推奨しています。

私は、これからも微力ながらこのような運動を地道に展開して生きたいと思います。そうして、多くの人が、ネットと既存メデイアの両方が情報源になれば、フェイクニュースを見分けられるようになると思います。

【関連記事】

【〝キレる〟高齢者】暴行摘発１０年で４倍　つえで殴る、小１男児首絞め……　識者「人は孤立すると攻撃的になるとの実験結果もある」―【私の論評】背後にあるメディアの大問題(ﾟдﾟ)！

メディアのトランプ叩きが過熱しすぎて危険水域に―【私の論評】今こそ日米双方の保守派の連携が重要(ﾟдﾟ)！

既存メディアにも「フェイク・ニュース」 「自らを棚に上げSNSをやり玉」は滑稽―【私の論評】日本では、新聞・テレビのフェイクニュースの悪影響ほうがはるかに甚大(ﾟдﾟ)！

【ブーメラン】フジテレビが「デマを見分ける４ヶ条」を紹介！自虐だと話題に―【私の論評】結局マスコミは官僚擁護路線なのか(ﾟдﾟ)！

【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」―【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究―【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】民進党が旧民主党時代から投げ続けてやまない「ブーメラン現象」の研究

参院予算委員会で民進党の小川敏夫氏（右）の質問に答弁する安倍晋三首相
＝２月２８日午後、参院第１委員会質

住んでいる自治体の運動公園の行事で、子供と一緒にブーメラン競技の体験教室に参加したことがある。かなたへと投じたブーメランが、きれいな弧を描いて自分の元に返ってくるのは確かに気持ちがよいものだった。民進党は、まるでこの快感のとりことなっているかのようである。

　２月２７日の衆院予算委員会では大西健介氏が、２８日の参院予算委では小川敏夫氏がそれぞれ、独特な保守色が注目されている学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三政権との密接な関係を印象付けようと追及した。ところが、ともに民主党（現民進党）時代にも同様の関わりがあったことを指摘されて自爆した。

　これらは、本紙既報のため詳述は避けるが、いずれもお手本にしたいような正確なブーメランだった。相手への攻撃が寸分違わず自分に跳ね返る姿には、一種の様式美すら感じた。

　今や民進党といえば、ブーメラン現象を思い浮かべる人も少なくないことだろう。それにしても、事前に少しでも調べていれば誰でも分かることなのに、どうしてわざわざブーメランを投げようとするのか。何かやむにやまれぬ動機や理由はあるのだろうか－。

日本維新の会の足立康史衆院議員 写真はブログ管理人挿入以下同じ

　この点について、日本維新の会の足立康史衆院議員が以前、自身のブログで整理していたので紹介したい。足立氏によると、民進党議員のブーメランには、（１）反射型（２）指令型（３）信念型－の３つの類型がある。

　（１）は当人が深く考えずにその場の都合で反射的に口にするもので、（２）は当人の意向にかかわらず上からの指令でやっているもの、（３）は当人の思想・信条、強固な思い込みや勘違いなどによるものだろう。足立氏は、ほとんど無意味な（１）や（２）に比べ（３）は「反面教師くらいにはなりそう」と皮肉っている。

　また、ジャーナリストの山村明義氏は新著『日本をダメにするリベラルの正体』の中で、足立氏の言う「反射型ブーメラン」についてこう分析している。

　「リベラルな議員特有のもので、その特徴は、『過去をいつの間にか忘れる』というもの」

　「リベラル主義者は、その理念として常に『進歩主義』でなければならず、自分の歴史や過去を振り返ってはいけない、という先入観があるよう」

　確かに、民進党議員の国会質問を見ていると、３年３カ月にわたる民主党政権の失政への反省はほとんどみられない。国会では、政府側が「その政策判断は民主党政権時代のものだ」と指摘すると、堂々と「（今は）民進党だ」と反論する議員も見受けるほどだ。

　こういう議員らには、相手は「悪」「邪」だが、自分たちは「正義」「善」だという根拠のない決め付けがあるように思える。正義はわれにあるのだから、何を言っても許されるとばかりに相手のすべてを否定しようとするから、自分自身の過去の言動と矛盾してしまうのではないか。

　筆者が初めて署名記事で民主党に関しブーメランという言葉を用いたのは平成２２年５月、当時の鳩山由紀夫首相に対してだった。

　「何か本質的な間違いというか、本質的な考え方がどうも違う。それが結果として表面的な失言につながっているのではないか」

　鳩山氏が２０年１１月に、麻生太郎首相（当時）に浴びせたこんな言葉を引いて、「見事なブーメランとなって跳ね返っている」と書いたのだった。あの時からもう７年近くたつが、この党は変わらない。

（論説委員兼政治部編集委員）

【私の論評】脱力感炸裂の今の民進党の救世主は馬淵氏だけ(ﾟдﾟ)！

何やら、最近の民進党はさらにグタグタぶりが、さらに加速したようです。これについては、前から一度このブログにも掲載しようとも思ったのですが、あまりのグタグタぶりに、なんというかゲンナリして、疲れてしまい、掲載しませんでした。

本日のブログ冒頭の記事、かなりよくまとまっていて、グタグタぶりがわかりやすく整理されていたので、本日はやっと掲載するつもりになることができました。

上の阿比留瑠比氏の指摘以外にも、最近の酷い民進党のグタグタぶりの事例があります。以下三つほどその事例をあげておきましょう。

まず第一は、大阪府が私学設置基準を緩和したときは、安倍政権の時ではなく、民主党の野田政権のときです。だから、民進党は、本当に基本的な事実の確認もできないで、とりあえず安倍政権を批判したいのです。

さて、上の写真はある方のブログから転用したものです。おそらく、最近の新聞のものだと思われますが、この記事には"しかし、12年4月、松井知事は突然「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の目とを開く・・・・"という下りがあります。

12年4月というと、確かに民主党野田政権時です。このまま追求を続けていくと、民進党は当時総理だった野田幹事長を追求しなければならなくなるかもしれません。まさに、大ブーメランです。

最初からこのようなことは分かつていますから、だから森友学園問題は、民進党議員が問題にしても、マスコミが問題にしても、いっこうにつまらなく、聞いていると、脱力感を感じるだけです。

次に、二つ目。衆院予算委員会の野党筆頭理事を務める民進党の長妻昭元厚生労働相が、ツイッターで「国会で追及してほしいことをお寄せください」と呼びかけました。ところが、ネットユーザーからは、民進党のあんな疑惑やこんな不祥事の“追及”を求める声が相次いで寄せられたのです。

衆院予算委員会で質問する民進党の長妻昭理事

１日のツイッターでの呼びかけに対しては、蓮舫代表の「二重国籍」問題や、“ガソリーヌ”こと山尾志桜里前政調会長の政治資金問題、後藤祐一衆院議員の防衛省職員への暴言問題など民進党議員の疑惑や不祥事を追及のテーマに据えるよう求める意見がまたたく間に集まりました。

女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ党青年局長を辞任した初鹿明博衆院議員や、旧民主党時代、国会の審議時間中に自民党の女性議員を投げ飛ばした津田弥太郎参院議員（すでに政界引退）の名も挙がりました。

当然のことながら、ツイッターなどのSNSは、不特定多数の人々が見ているものです。こういう結果になることを長妻氏は予測できなかったのでしょうか。できなかったとすれば、あまりにお粗末です。

蓮舫氏

最後は、連邦代表の動向です。参院予算委員会は２日、平成２９年度予算案に関する３日間の基本的質疑を終える。野党第一党・民進党の質問時間は１日で全て終わったのですが、参院きっての論客であるはずの蓮舫代表がバッターとして立つことはありませんでした。

予算委で論戦が交わされた１日午後、蓮舫氏の姿は国会近くの民進党本部にありました。

「官では届かないサポートが必要な方々がいる」

ＮＰＯ法人関係者と意見交換し、共生社会実現への意気込みを語った蓮舫氏ですが、国会論戦の主要テーマへの言及はありませんでした。

１月末の参院予算委で行われた２８年度第３次補正予算案に関する質疑では、蓮舫氏は民進党のトップバッターを務め、稲田朋美防衛相らに舌鋒鋭く厳しい質問を浴びせて存在感をアピールしました。にもかかわらず、本予算案の論戦に姿を見せないことは非常に不自然です。

この１カ月間で蓮舫氏は党内での求心力を低下させました。次期衆院選公約の目玉にしようとした「２０３０年原発ゼロ」方針に支持団体の連合が猛反発。連合傘下の電力総連からは、党公認候補の推薦見送りまでちらつかされ、３月１２日の党大会で表明する構想は断念に追い込まれました。

調整力不足が白日の下にさらされ、持ち味であるはずの「発信力」も空回りするばかりでした。原発政策に関する議論が行われた２月２２日の党会合では、党側が報道陣に「蓮舫氏の写真撮影“ＮＧ”」を言い渡す場面もありました。表舞台で華やかに舌鋒鋭く対外発信を続けるより、まず地道に党内や支持団体の基盤固めをすべきでした。

私は、現在の民進党は大嫌いですが、それでも野党第一党としての本来の役割を果たすべきと思っています。

今の民進党は、まともな経済論議も、安全保障論議も、技術に関する論議もできません。さらには、党内や支持団体とまともにコミュニケーションをとることすらできません。

こんなことでは、野党第一党としての本来の役割を果たすことはできません。それでは、与党である自公に奢りや高ぶりがでてくるようになるかもしれません。

現在驕り高ぶっているのは、他ならぬ民進党です。自分たちは「正義」「善」だという根拠のない決め付けをして、与党は「不義」「悪」と決めつけ、上から目線でものいい、自らを一切反省しないから、グタクタになってしまうのだと思います。

この民進党をまともにするには、まずは民進党自体の日本経済に関する見方を根本的に変える必要があります。なぜなら、やはり多くの国民にとっての最大の政治課題は日本経済が良くなることです。

安倍政権がまがりなりにも、支持率が高いのは、8%増税によってGDPの伸びは低くとどまったものの、金融緩和策によって雇用情勢が劇的に回復したためです。安全保障などの問題も重要なのですが、やはり景気が良くなることが一番です。

そうなると、まともに経済論議のできない今の民進党では、どうにもならないわけです。民進党で経済に関してまともな感覚を持ち合わせているのは、現在では馬淵澄夫議員だけです。金子洋一氏もまともなのですが、残念ながら、昨年の参院選で落ちています。

民進党は、蓮舫氏に代表を退かせて馬淵澄夫議員が同党代表にならないかぎり、政策的な面で自公政権との対抗軸は打ち出せません。

馬淵澄夫議員

馬渕氏は過去には、金融引締め一辺倒の日銀相手にしっかりとしたインフレターゲット論を主張するなど、かなり勉強しているようです。国会会議録検索システムで、発言者＝馬淵澄夫、会議指定＝財務金融委員会で検索して、平成16年3月23日の議事録を見ると、馬淵議員と福井日銀総裁のやりとりを読むことが出来ます。

馬渕氏が代表になれば、国会でまともな経済論議ができるようになるかもしれません。今の民進党は破茶目茶な経済論議しかできません。代表選の時の候補者の三人の全員が増税すべきという持論を展開していました。全く話にも何にもなりません。彼らは、まとに経済統計を見ているのでしょうか。いや、目が悪いのではないでしょうか。

とにかく、今の民進党の救世主は蓮舫でもなく、山尾志桜里でもなく、その他有象無象のどうでも良い議員などではありません。馬渕氏です。

私は、無論民進党支持者ではなく安倍政権を微温支持しています。他に、支持できる政党や、政治家がいないので、支持しているのです。安倍総理がいなくなれば、自民党を支持しないかもしれません。しかし、そうなっても、今のままの民進党なら支持できません。

自民党から民主党への政権交代のときも、「一度はやらせてみせるべき」などとは思いませんでした。最初から経済がさらに落ち込み大変なことになると思いました。そうしてそれは的中しました。

それにしても今の民進党は以前にも増して酷すぎます。国会での民進党議員の著しくレベルの低い国会論戦などもう見たくも聴きたくもありません。あれを見ていると、最近は本当に脱力感ほ感じるようになったので、もっとまともになってほしいです。

そうして、本来のや第一党の役割を果たすべきです。今のままの民進党なら、はやく消えたほうが良いです。

いっそ、ガラガラポンをして、民進党を消滅させ、馬渕氏を党首とした新党をたちあげるべきなのかもしれないと思ってしまいます。

【関連記事】

蓮舫代表、醜悪ブーメラン直撃　首相相手に罵詈雑言連発の党首討論デビュー―【私の論評】パチンコ業界守護神の蓮舫民進党は風前の灯火(ﾟдﾟ)！

蓮舫氏「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン　本来の立場忘れ、本末転倒の攻撃材料に―【私の論評】TPPは頓挫していない!政治家、マスコミ、官僚も米大統領選のように判断を誤る可能性が(ﾟдﾟ)！

【流行語大賞トップ１０】俵万智さん「『死ね』が世の中動かした」「こんな言葉を使わなくて良い社会に」―【私の論評】「日本死ね」を正当化する人々には「日本から出て行け」と言いたい(ﾟдﾟ)！

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発―【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(ﾟдﾟ)！

民進党が生き残っているのは国民の責任　注目の新書著者・赤尾敏氏の姪に聞いた―【私の論評】民進党崩壊カウントダウン!最早乾いた笑いしか出てこない(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解―【私の論評】守旧派は現実の世界に対応できない!世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみ(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解

またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）

「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

　　村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。

「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。

全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員）

上の記事は要約です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】守旧派は現実の世界に対応できない!世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみ(ﾟдﾟ)！

侵略の定義は、確かに難しい。この動画のような侵略だったら、いくらあっても良いのだが・・・・・。

確かに、侵略というと観念的にはわかるのですが、では明確な定義を述べよと言われると困ってしまいます。そこで、ネットで調べてみました。

Wikipediaで検索した「侵略」の内容を以下に一部抜粋します。

侵略（しんりゃく、aggression）とは、国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すことを意味する。軍事学概念としての侵攻（invasion）が目的を問わず相手方勢力・領域を攻撃する行動を指すのとは異なり、相手の主権・政治的独立を奪う目的の有無に注目した用語である。また、侵略のために武力を行使して戦争を起こすことを侵略戦争と言う。

以上は、概要です。この"概要"に続き、"侵略定義の模索"、"国際連合による侵略の定義の決議"という項目が続いており、"侵略定義の模索"においては文字通り過去において定義が模索された内容について掲載されています。

"国際連合による侵略の定義の決議"を以下に引用させていただきます。

国際連合発足後、朝鮮戦争に関する討議が行われている最中の1950年11月3日、ソビエト連邦代表は侵略の用件を列挙する形で侵略の定義の決議案を提出した。しかし列挙方式か、一般的抽象表現で行うかについて争いがあり、いずれの提案も成立しなかった。その後たびたび侵略の定義に関する特別委員会が設置されて討議が行われたが、結論が出たのは24年後の1974年になってからであり、12月14日に国際連合総会決議3314が成立した。 

しかしこの総会決議による定義は各国に対する拘束力はなく、現在もある国家実行を侵略と認定するのは国際連合安全保障理事会に委ねられている。国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、依然としてその解釈や有効性については争いがある。 

2010年6月11日、カンパラで開かれた国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議において、国連総会決議3314を下地に規程独自の定義を盛り込んだ同規程の改正決議が採択された。同規程の改正は2012年5月現在発効していないが、ローマ規程の締約国（現在121カ国）に憲法上の手続きに則った批准を求める点で、これまでの国際条約の中で最も拘束力を持つ定義となる可能性がある。

(注:太文字、下線はブログ管理人が施したものです) 

この決議が発効したか否かをネットで調べてみましたが、発効したという事実は見当たりませんでした。

ちなみに、ミネソタ大学のサイトの人権図書館というベージに、 『侵略の定義に関する決議』の日本語訳が掲載されていたましたので、それを以下に掲載します。

第一条（侵略の定義）
　侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。 

第二条（武力の最初の使用）
　国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況（当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。）に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。 

第三条（侵略行為）
　次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
(a)　一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合
(b)　一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用
(c)　一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
(d)　一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃
(e)　受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続
(f)　他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
(g)　上記の諸行為い相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与

第四条（前条以外の行為）
　前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は、その他の行為が憲章の規定の下で侵略を構成すると決定することができる。

第五条（侵略の国際責任）
　政治的、経済的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。
　侵略戦争は、国際の平和に対する犯罪である。侵略は、国際責任を生じさせる。
　侵略の結果もたらせられるいかなる領域の取得又は特殊権益も合法的なものではなく、また合法的なものととし承認されてはならない。

第六条（憲章との関係）
　この定義中のいかなる規定も、特に武力の行使が合法的である場合に関する規定を含めて、憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、又は縮小するものと解してはならない。

第七条（自決権）
　この定義中のいかなる規定も、特に、第三条は、「国際連合憲章に従った諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」に言及されている。その権 利を強制的に奪われている人民の、特に植民地体制、人種差別体制その他の形態の外国支配化の下にあ る人民の、憲章から導かれる自決、自由及び独立の権利を、また国際連合諸原則及び上記の宣言に従いその目的のために闘争し、支援を求め、かつ、これを受け入れるこれらの人民の権 利をいかなる意味においても害するものとするものではない。

第八条（想定の解釈）
　上記の諸規定は、その解釈及び適用上、相互に関連するものであり、各規定は、他の規定との関連において解されなければならない。
出典　「ベーシック条約集」　第二編

この決議、もし発効したとしたら、上の条文を見てもわかるとおり、良い悪いは別にして、画期的なものになります。おそらく、中国などは明確に侵略国家と位置づけられると思います。アメリカや、ロシアもそうなると思います。戦後侵略国家でない国、特に先進国は、日本などをはじめとするわずかの国々なる可能性が高いです。

しかし、結局は今の時点では発効してないということですから、国際的には今でも侵略の定義は曖昧であるということです。

この事実を村山富市氏も国会などで述べ、安倍総理もその事実を述べているに過ぎません。

しかし、阿比留氏が指摘しているように、　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは全く筋が通らないです。

阿比留氏は、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞のことを掲載していましたが、共産党の「しんぶん　赤旗」も酷いものです。

成り立たない　安倍首相「侵略の定義」否定発言　国際社会で生きる道なくなる

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『侵略の定義に関する決議』に関して以下のように記述しています。

　１９７４年１２月の国連総会で採択された総会決議３３１４で「侵略の定義」は明確にされています。その第１条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若（も）しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」であると明確に定義されています。この決議にもとづき「侵略犯罪」を定義した国際刑事裁判所の「ローマ規程」改正決議が２０１０年６月に全会一致で採択されています。

　志位和夫委員長は第７回中央委員会総会で、こうした歴代自民党首脳の「無定見な侵略戦争への無反省論」から脱して、ともかくも過去の侵略戦争と植民地支配を「国策の誤り」と認めたのが村山談話だったと指摘。「この到達点から歴史認識を大幅に後退させようという姿勢も、絶対に許されるものではありません」と強調しました。

この内容、『侵略の定義に関する決議』が発効されていないことを示していません。 発効されていないものは、無効です。これは、何も国際的な規約などに限りません、どこの国でも発効された法律などは適用されますが、発効されていないものは、無効です。

だからこそ、残念ながら、中国のチベット、ウイグル、モンゴルなどへの侵略行為は、国際機関などで侵略として糾弾されていないのです。しかし、これらの国々への中国の侵略行為は明々白々です。そもそも、もともと自分の国の領土でない他国の領土を武力で掠め取ったのですから、これは侵略の定義がどうであれ侵略以外の何ものでもありません。

それにしても、この件に関して安倍総理を批判する人たちは、何を考えているのかさっぱり理解できません。安倍総理は、戦後70年間侵略などして来なかった国の総理大臣です。この安倍総理を批判して、中国を全く非難しないのは非常に奇異です。

それにしても、日本のメディアなどによる、事実をねじ曲げててでも、安倍総理個人を攻撃するというこの暴挙、とても許せるものではありません。

現代の中国地図。自治区は、中国が戦後侵略して、版図に組み入れたもの

ここ二三日は、いわゆるイスラーム国の人質事件に関して、政府や安倍総理批判をするメディアや政治家たち対する批判を行ってきましたが、こんなことは最初からわかっていたことですが、そもそも日本の大手メディアや、一部の政治家、一部の似非識者どもには、根底に安倍憎しという感情があるため、その感情にもとづき、事実を曲げてでも、安倍総理を個人攻撃するのだと思います。

しかし、この感情の根底には一体何があるのでしょうか。それは、やはり、戦後体制というものがあるのだと思います。戦後体制によって、戦後に構築された日本国内の秩序、特に戦後利得者による秩序を守るという立場があるのだと思います。

戦後利得者らにとっては、戦後長い時間をかけて、悪い日本が侵略戦争をして戦争に負けたので、古い秩序を捨てた新世界がやってきたのであり、自分たちがその新世界の主導者であり、この地位は絶対に譲りたくないと考えているのだと思います。

これは、マスコミや政治家、官僚や一般人の中にも、そういう立場の人あるいはそういう立場に共感を覚える人々が大勢います。いわゆる、日本の左翼の主流派といわれる人々にもそういう人が大勢います。

こういう人々は、70年前に確立された戦後体制という古い構造を今でも守ろうとしています。現代のこの移り変わりの激しい時代に、どんな分野においても、70年前の構造をそのまま維持していては、制度疲労などが起こるのが当たり前のことです。

ディーゼルのCM、ヤルタ会談の写真をモチーフにしたもの。スターリン、ルーズベルト、チャーチルなど
各国の首脳が、ディーゼルのアパレルを着用した女性に魅了されている。このようなCMが許されること
自体が、すでに戦後体制は、解除されているという証でもある。終戦直後にこのようなことはできなかっただろう。

この制度疲労をそのまま放置しておけば、いずれ瓦解します。これは、日本の危機でもあります。その危機に敢然として立ち上がったのが安倍総理です。安倍総理は、第一次安倍内閣のときから、これを主張していました。

しかし、戦後体制護持派からすれば、安倍晋三氏は、自分たちの戦後利得を破壊する憎き敵です。古い体制を壊す異端者です。

言葉の厳密な意味からいうと、70年前の構造にしがみつく人たちは、守旧派であり、70年前の構造を壊そうとするのは、革新者です。

戦後利得者は、左右上下を問わずすべて、守旧派であり、安倍晋三氏のように、この体制を壊し、新たな秩序を樹立しようという人々は革新者です。そうして、従来の革新者には、ありがちなことですが、彼らはただ古いものを破壊しようとします。しかし、安倍総理は、従来型の革新者とは異なります。

安倍総理の場合は、ただ従来の革新者のように、古い体制をぶち壊すというのではなく、『美しい国』というビジョンがあります。　これに対して、戦後利得者には、何のビジョンもありません。ただただ、古い体制を守るために、それに少しでも反するものに対しては、拒否反応を露骨に示し、事実をねじ曲げてまで、反対します。

しかし、この戦後体制は、今年で戦後70年もの時を経て曖昧になってきています。

韓国でも、日本は敗戦国であるとの論議は否定されています。

たとえば、昨年11月には、中国網に、韓国世論の反発を招いている日本の集団的自衛権だが、韓国外交部高官はその保有を阻止することは困難との見解を示したことを報じています。

「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア

自衛隊観艦式に登場した、日本製の飛行艇

韓国・聯合ニュースによると、金奎顕（キム・ギュヒョン）第一次官は8日(昨年の11月8日)、韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」と答弁した。

安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。

金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を認めているものではないかと反発する声があがった。また、「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」との質問もあったが、金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいないと回答した。

もう、戦後70年も経て、あれから世界情勢はずいぶん変わっています。すでに、当時の戦勝国であった、中華民国は、今や大陸から追い出されて、台湾を拠点にしてますし、ソ連は消滅しています。また、他の先進国の力も当時からみれば、ずいぶん弱体化しています。

それに、アメリカ議会自体も日本に対する見方が変わってきています。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとしてして、この記事は、2012年のものです。この時点で、アメリカ議会は、すでに日本の憲法改正を認めるほうが、多数派となっているのです。

こうした状況を考えると、もうすでに戦後体制なるものは、解除されつつあると考えるべきでしょう。アメリカにとっても、もう日本が終戦直後の、日本のままであってもらっては、都合が悪いということです。他の先進国も、もはやいつまでも、日本が終戦直後の体制であることを望みはしないでしょう。

にもかかわらず、守旧派である戦後利得者どもは、日本国内でこの体制をどこまでも守り続けようと必至です。マスコミをはじめとして、多くの政治家、官僚、そうして多くの一般の人たちも、戦後利得者の利権を守ろうとするか、それに対して賛同しています。

しかし、そのようなことがいつまで続けることができるでしょうか。

古い体制とはいずれ崩れるものです。古い体制がいつまでも継続し続けられると考えるのは、守旧派だけで、いずれこういう体制は革新者によって必ず破壊されます。

彼らができることは、新しいビジョンに向かって努力することではありません。過去の体制、それも外国に無理やり作られた体制をただひたすら守り続けるだけで、できることといえば、安倍総理に罵詈雑言を浴びせることくらいです。

守旧派は古い体制を維持するだけであり、現実の世界に対応できません。世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【西村幸祐氏のツイート】誰がアジアを侵略したのか?―【私の論評】誰がアジアを開放したのか?日本人は自愛的歴史観をとりもどすべきだ(ﾟдﾟ)！

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す 辞任は拒否―【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(＠_＠;)

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国！！弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ！！

中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求―【私の論評】大東亜の理想を妨げる中国からフィリピンを守るため支援し中国の侵略から守ろう(ﾟдﾟ)！中国が変わらぬ限り今後1000年でも首脳レベルの話しは控えよう(ﾟдﾟ)！

日本を「丸腰」にさせたがっている護憲派　抑止力なくして中国の膨張主義に立ち向かえるのか―【私の論評】南シナ海は、やりやすいからやっただけ、尖閣は抑止力が効いているため、示威行動を繰り返すだけ、米海兵隊が沖縄から去れば、尖閣・沖縄は中国領になる!　それが厳しい現実だ(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

中国はいかにチベットを侵略したか

posted with amazlet at 15.01.29

マイケル・ダナム Mikel Dunham
講談社インターナショナル
売り上げランキング: 202,671

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本人なら知っておきたい 中国の侵略の歴史 (別冊宝島 2226)

posted with amazlet at 15.01.29

黄文雄
宝島社 (2014-08-05)
売り上げランキング: 292,640

Amazon.co.jpで詳細を見る

朝日新聞の中国侵略

posted with amazlet at 15.01.29

山本 武利
文藝春秋
売り上げランキング: 49,249

Amazon.co.jpで詳細を見る

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている―【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(ﾟдﾟ)！

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている

消費税再増税の判断時期が12月に迫っており、消費税増税積極派は消費税の増税は「国際公約」でありこれを実行しなければ国際的な信頼が失われるという決まり文句がよく使われる。

ポール・クルーグマン氏

しかし、消費税増税後の日本経済の実態が明らかになるにつれ、海外からも消費税の再引き上げに懸念を示す意見が増えてきた。

例えば、アベノミクスを支持してきた米国のノーベル賞経済学者クルーグマン氏は「日本経済は消費税10％で完全に終わる」とし、逆に消費税は5％に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべきと述べている。

また、米国のルー財務長官は消費税率を４月に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示し、日本に対して内需拡大を維持するための政策を要請した。

世界的には日本の財政再建の信頼性に対する関心よりも、消費税増税後に勢いを失っている日本経済がさらに増税によって景気が後退し、世界経済の足を引っ張る懸念のほうが即影響が出ることもあり関心が高いのではないか。《YU》

【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(ﾟдﾟ)！

上と似たような記事、昨日も掲載したばかりです。昨日は、米国ルー財務長官に関する記事を掲載しました。

米国ルー財務長官

最近では、増税関係の記事を掲載しても、あまり反応は良くなく、ブログへのアクセス数を増すためには、掲載しないほうが良いくらいなのですが、そんなことにはお構いなく、これは本当に重要なニユースですから、本日も取り上げることにしました。

上の記事で、クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10％で完全に終わる」とし、逆に消費税は5％に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべき」と述べていることが掲載されています。

これは、当然のことであり、あたり前のど真ん中です。

デフレからなるべくはやく脱却するためには、"日銀の金融政策(無論金融緩和策)+政府による積極財政(減税、給付金、公共工事など)"が必要不可欠です。

デフレであった、昭和恐慌(日本国内で世界恐慌の呼称)も高橋是清はこれと同じ手段の経済対策を行い、世界で一番はやく世界恐慌から脱却しています。

このあたり前のど真ん中のデフレ脱却策をとることなく、今年4月からは8%増税がなされ、明らかに景気が落ち込んでいます。

一部には以下のような全くミスリーディングな報道もあります。

個人消費の格差鮮明　都市復調、地方は低迷  

　消費増税後の個人消費を巡って、復調する都市と低迷する地方の格差が鮮明になってきた。22日発表の食品スーパーの８月の販売統計では、首都圏を含む関東が４％超伸びた一方、中四国や近畿は減少が続いた。大都市部では高額品も売れ始めた。ボーナス増などが消費増につながっている都市部と、ガソリン高が家計を圧迫する地方の違いが、消費の二極化を引き起こしている。

詳細は、この日経新聞の記事をご覧いただくものとして、この記事は明らかにミスリーディングです。こんなことは、最初からわかっていることなのに、この記事では消費増税の逆進性が大きく影響してるのに記事ではそのことに関する説明が全くありません。

消費税の逆進性とは、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということです。

都市部では、統計上も明らかなことですが、地方よりも所得が高く、消費税増税をすれば、こうなることははっきりしています。

それから、以下の記事は上の記事よりは、まともなのですが、都市部の消費の復活を外国人の消費ということだけで説明しており、そういう側面は否めはしないものの、逆進性については全く触れてないということでは、ミスリーディングです。百貨店の売上向上は、消費税の逆進性によってかなり説明できると思います。

大都市では消費増税後初の前年同月比プラス･･･８月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか？

上の2つは、ミス・リーディンクということですが、もっと酷いのもあります。

公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」

もうこうなると、完璧に意味不明です。増税DQNのレベルです。公明代表は、支持者に創価学会など多くの貧困層を抱えているはずです。本来であれば、消費税の逆進性に着目して、増税反対の立場をとるのがあたり前たと思うのですが、そうはならないのが本当に不思議です。

一方増税に関するまともな記事は、ここ最近では以下くらいのものです。

巻頭特集　第2部　日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ　ブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10％』は阻止します」

本田悦朗氏にはどこまでも頑張っていただきたいものです。

とにかく、増税に関しては、一部の例外をのぞいて、テレビも、新聞もDQN報道があまりにも大好きです。

阿比留瑠比氏

ところで、従軍慰安婦に関するDQN報道を続けてきた、朝日ですが、結局は間違いを認めざるをえなくなりました。それに関する、阿比留瑠比氏のFBのコメントがあります。それを以下に掲載させていただきます。

増税DQN報道、発言もこれと同じことです。

もう、経済政策の次元ではありません。経済理論でもありません。初めに増税結論ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり、発言し続け、いずれ、事実に復讐されることになるのです。

阿比留氏は、いかのようなコメントもしています。

私も、この記事の初めのほうに掲載したように、最近では増税関連の記事を掲載しても、反応が少なく、徒労感を覚えることもあります。

それにしても、日本がデフレに陥ってから15年以上もたちます。朝日新聞の慰安婦DQN報道のように、30年も経ってから、ようやっと消費税増税DQNの報道や、発言が間違いであったという事実が明らかにされるということにでもなれば、あと15年もたたないと日本経済はまともにならないということにもなりかねません。

それだけは、避けたいものです。そうして、阿比留氏が語っているように、ネットにより状況は変わりつつあります。単なる、新聞などの部数などを超えて、事実は伝播し、影響は広がっていきます。時代は、変わったのです。私はそう思います。

皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！

“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(ﾟдﾟ)！

消費増税スキップしても実体経済に影響なし！リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(ﾟдﾟ)！

「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(ﾟдﾟ)！

若い頃は経験すべき？それとも貯金すべき？－【私の論評】ちょっと待ってくれ、貯金と経験がトレード・オフの関係になってしまったのはデフレのせいではないかい？若者はデフレ脳から脱却しもっと政治・経済に関心をもて、選挙に行け(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)

posted with amazlet at 14.09.23

倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 25,419

Amazon.co.jpで詳細を見る

消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)

posted with amazlet at 14.09.23

田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 170,196

Amazon.co.jpで詳細を見る

「成長戦略」の罠

posted with amazlet at 14.09.23

高橋 洋一
祥伝社
売り上げランキング: 33,409

Amazon.co.jpで詳細を見る

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで− 【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」　自民から共産支持者まで　

韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。

特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。

支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。

・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・

一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）

【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!

河野談話を発表した当時の河野氏

河野談話はもともと、胡散臭いですし、それに最近でも、その信憑性が疑われる事実か判明しました。それについては、以前のこのブログでも紹介しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では河野談話の根拠とされる、元従軍慰安婦だったとする韓国人女性の証言が著しく信憑性に欠けていることが明らかにされています。

この記事では、慰安婦問題の元凶を明らかにしています。

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(ﾟдﾟ)！

これも、詳細については、この記事をご覧いただくものとして、それにしても、慰安婦問題の元凶は、当時の福島瑞穂弁護士だということで、唖然とします。河野談話といえば、100年も前のことではなく、 紛れもなく現代史の一コマです。現代史だと、まだまだ生き証人も大勢いることから、調べれば調べるほど、韓国側の言い分は、根拠がないことが明らかになり、日本人側のいうことが正しいことがさらに明らかになるだけです。

以上のようなことが明るみに出た現在、「河野談話ノー」が多数派になるのは当然のことともいえます。しかし、これが10年ほど前くらいであれば、同じようなことがあったにしても、多数派にはなっていなかったかもしれません。

10年ほど前と、今とでは何が決定的に違うかといえば、中国と韓国による徹底した反日運動です。以前から反日はあったのですが、特にこの10年間は、反日が酷くなりました。これは、中韓の経済が実質的にダメになりかけてからです。外見的には、両国とも経済が駄目になったことなどないように取り繕っていましたが内実は火の車でした。

中国は未だ、インフラ整備の最中にあるため、インフラを整備するだけで、GDPを押し上げる効果がありますので、これを割り引いて考えなければなりません。おそらく、中国の場合は、GDPが年率6%を越えなければ経済成長はしていないとみなすべきとされています。

中国の統計などもともと、出鱈目ですから、過去10年間はずっと10%以上を維持してきていますが、これがほとんどあてになりません。おそらく、10年ほど前から、6%を下回っている年もあり、最近ては下がりっぱなしという話もあります。そうでなれば、いくら10年前ほどから大学生の定員をかなり増やしたとはいえ、就職内定率が低すぎです。

中国では、もう数年以上前から、大学生の就職難が続いています。経済成長が発展していれば、こんなことにはならないはずです。

韓国についても同じようなことがいえます。韓国も10年ほど前から経済がおかしいです。とにかく10年ほど前から異常ともいって良い位の超ウォン安でした。

これについては、以前のこのブログにも紹介したことですので、以下にその記事のURLを掲載します。

本当に危ない韓国経済　財閥・中国頼み　成長率１５年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(ﾟдﾟ)！

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済は実は、アジア通貨危機時代で終わっていたのです。このときに、韓国の大銀行のほとんどにアメリカの金融機関の資金が投入されました。そのため、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、銀行は配当金んとしてアメリカに多額の金を送るというとんでもないスタイルになっています。

いずれにせよ、中韓とも経済的には本来は10年ほどまえから、崩壊していたようなものです。ところが、日本の日銀が、デフレ・円高を無視して、金融引き締め策をとりつづけたため、両国とも意図して意識して、ウオン安、元安傾向としていたため、超円高の日本から部品を購入して中韓両国で、テレビ、スマホ、その他機器を作成して、販売すれば、圧倒的に有利でした。サムスンは、本来は凡庸な企業にすぎないのですが、なぜか日本では礼賛する人も多かったですが、こんなことにふさわしい企業ではありません。

しかし、両国の経済にも危機的状況がやってきました。そうです、今年四月から、日本が異次元の包括的金融緩和をはじめました。もう、上記のような中韓の経済的優位性は継続できなくなりました。

日本と戦えば中韓の艦艇は、あっという間に海の藻屑になる

最近の中韓は、上記のような状況に陥り、これら両国の首脳や幹部は、もう何をどうしたら良いのかわからないようです。本当は、両国とも、日本まではいかなくても、いわゆる日本並の中間層を、日本の中間層でも創設するようにすれば、経済などすぐに立ち直ります。

しかし、これを実現するためには、両国とも、ある程度異常の民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠。これは、日本が数十年かけて、欧米諸国が数百年かけて実現したことです。これによって、日本や欧米では、経済的中間層を増やし、経済的を発展させ、中韓と比較すれば、はるかに豊でまともな社会を築いてきました。

しかし、中国も韓国もこの道を選ぶつもりはないようです。中国の三中全の結果や、最近のパク・クネ大統領の行動をみていれば、良くわかります。両国とも、そんな気はもうとうありません。

そうなれば、どこまでも、反日を続けて、行き着くところまで行って、崩壊するしかありません。そうなれば、中韓合同による、尖閣諸島上陸作成、対馬上陸作戦などもあり得るかもしれません。

しかし、中韓連合軍といえども、:現状では日本の自衛隊の敵ではありません。そんなことをすれば、両軍ともあっという間に殲滅されます。しかし、そんなことになれば、日本は対外的にアジアの不安定要素である両国を打ち負かした国として,日露戦争と同じように世界中から賞賛される存在となります。

自衛隊が本気を出せば、中韓の揚陸艦は尖閣、対馬に辿り着く前にほとんどが海の藻屑

日本に勝つことのできない両国は、結局崩壊することになると思います。

こんなことになれば、世界は安定、日本は昔はロシアの覇権の南下を防ぎ、現在では中国の覇権の南下を防いだ国として、賞賛を浴びるようにになります。アジアの救世主として讃えられることになります。

中国・韓国なにをグズグズしているのですか?はやく、尖閣諸島と対馬に上陸作戦を敢行しなさい。ただし実際には、一兵たりとも、上陸できないかもしれません。上陸の前に、艦船も航空機もすべて海の藻屑と消えます。とても、中国の人民解放軍兵士や、韓国の軍隊にそこまでの勇気と知恵があるとは思えません。日本が大東亜戦争で、アメリカやイギリスなどと互角に戦ったのとは大違いです。できることといえば、超限戦のみということになりますか?

しかし、中韓は、いまのままだと収拾がつかなくなって、上のようなシナリオを嫌でも実行しなくなるときがきます。そんなことにならないためにも、反日などすぐにやめて、日本とまともな関係を新たに構築すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(ﾟдﾟ)！

本当に危ない韓国経済　財閥・中国頼み　成長率１５年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(ﾟдﾟ)！

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク　リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(ﾟдﾟ)！

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性―【私の論評】安倍攻撃の真相はほとんどがこんなもの(*_*;あらゆる安倍攻撃撃退のためのマニュアルをご覧あれ(ﾟдﾟ)！

【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性:

安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

この記事の詳細は、こちらから！！

【私の論評】安倍攻撃の真相はほとんどがこんなもの(*_*;あらゆる安倍攻撃撃退のためのマニュアルをご覧あれ(ﾟдﾟ)！

この出来事ででは、今月日曜日16日の段階で、安倍総理は再びこの問題についてFacebookに投稿しています。それが以下の内容です。

上の記事で、安倍総理は、再度この批判は、「国民の生命と主権に関わる判断」と「公務員としての記録を残す」という義務についての批判としています。「外務省元幹部」としての肩書きで写真を大きく掲載する事も了解しての新聞でのコメントやテレビを活用した活動ですか「一個人」との認識は、全く的外れです」とも述べています。

まさに、その通りと思います。「一個人」批判には当たりません。

これを「一個人」への批判として、細野や朝日新聞が批判しているわけです。まさに、上の阿比留瑠比氏の語っている通りです。

今回は、外交の問題ですが、すでに皆さんご存知のようにマスコミ、政治家、いわゆる識者といわれる人々の安倍攻撃が始まっています。そのほとんどは、以下に集約されます。

これは、このブログにも度々登場する、経済評論家の上念司氏のツイートがもっともわかりやすいので、これを掲載します。

現時点でのマスコミの偏向報道の記録　①Ｇ８で緊縮狂のドイツがさも全体の意見であるかのように偽装　②株が上がればバブル、下がればアベノミクス崩壊と矛盾した煽り　③米中会談に成果があったと偽装（人民日報コピペ疑惑）　④アグラ海江田は華麗にスルー　（おまけ）反アベノミクス本出版攻勢
— 上念　司 (@smith796000) June 18, 2013

上の内容を以下に簡単に説明させていただきます。そうして、これを安倍攻撃撃退マニュアルとしお使いいただければ、幸いです。

①Ｇ８で緊縮狂のドイツがさも全体の意見であるかのように偽装

G8では、確かにドイツの首相は、アベノミクスに懐疑的ですが、イタリアの首相は、アベノミクスの効果の速さに魅了されていました。どんなことにも、懐疑的な人はいます。ドイツが世界の中心というわけではないので、他国についてもきちんと報道すべきでしょう。イギリスの首相も付加価値税で大失敗して今だに景気が浮揚する見込みもありません。だから、日本の対策にはかなり関心を持っています。これは、このブロクにも過去に掲載しました。そのURLを以下に掲載します。以下、記事で用いた写真も掲載します。

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

 

②株が上がればバブル、下がればアベノミクス崩壊と矛盾した煽り

これも問題外です。話にもなんにもなりません。そもそも、アベノミクスは、株価を上げたり、円安誘導するためのものではありません。それは、あくまで副産物にすぎず、本来の目的はあくまでもデフレからの脱却です。バカ者どもは、そんなことは無視して、株価にご執心です。これについては、詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。

「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(ﾟдﾟ)！

③米中会談に成果があったと偽装（人民日報コピペ疑惑）　

米中会談でさもさもかなりの成果があり、日中一体化の兆しがみえるとか、酷いのになると第二のニクソンショックなどと論評する馬鹿もいますが、それは、全く事実無根です。 アメリカには馬鹿な大統領がたくさんいましたが、オバマはそこまで馬鹿ではありません。こんな報道をするなど、まるで、オバマ大統領馬鹿と言っているに等しいです。これについても、詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない！！第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(ﾟдﾟ)！

④アグラ海江田は華麗にスルー　

確かに、海江田氏の安愚楽投資については、ほんど報道されていません。マスコミや、政治家、識者まで、ほとんどの人が、追求しません。本当におかしなことです。これについては、以下に海江田代表が、経済産業相のときに、広告塔になっていたことを掲載した過去のこのブログの記事を掲載しておきます。詳細は、こちらをご覧になって下さい。

「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」―【私の論評】もともと、民主党の代表は、外国人も選挙をしており、違法!!こんな代表に選ばれた、閣僚もすべて違法!!

(おまけ）反アベノミクス本出版攻勢

新聞記事もそうですが、書籍もそうとうおかしげなものが、多く出版され、安倍攻撃体制を整えています。アベノミクスのことをアホノミクスと言う、変態もいます。これの典型的な例は、このブログの過去の記事のURLを掲載しておきます。詳細は、これをご覧になって下さい。

【浜矩子】直視せよ！"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(ﾟдﾟ)！でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

さて、上の記事や、URLなど、ご覧いただければ、最近のマスコミなどの安倍攻撃がまるで意味がなく、すぐに論破できるものばかりであることが理解できます。

これから、参院選が近づくととも、おかしげな安倍攻撃がまたぞろ繰り返されると思います。第一次安倍政権のときは、残念ながらこれらの攻撃をかわすことはできませんでしたが、今回はそうではありません。どこまでも、変態マスコミ、変態識者、変態政治家などの嘘を暴いて白日のもとにさらしていきます。また、新たな手口がでてきたら、それも掲載して対処法を掲載していこうと思います。もう、決戦は始まっています！！

【関連記事】

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

 「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(ﾟдﾟ)！

日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない！！第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(ﾟдﾟ)！

「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」―【私の論評】もともと、民主党の代表は、外国人も選挙をしており、違法!!こんな代表に選ばれた、閣僚もすべて違法!!

【浜矩子】直視せよ！"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(ﾟдﾟ)！でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

【関連図書】

「アベノミクス亡国論」のウソ 投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠 (知的発見! BOOKS 016)

posted with amazlet at 13.06.19

上念司
イースト・プレス
売り上げランキング: 3,712

Amazon.co.jpで詳細を見る

これからすごいことになる日本経済

posted with amazlet at 13.06.19

渡邉哲也
徳間書店
売り上げランキング: 10,084

Amazon.co.jpで詳細を見る

アベノミクスで超大国日本が復活する!

posted with amazlet at 13.06.19

三橋 貴明
徳間書店
売り上げランキング: 66,575

Amazon.co.jpで詳細を見る

【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな―【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな:

第２次安倍晋三内閣が発足して、４日で１００日目を迎える。そろそろ首相と国民、メディアとの「蜜月期間」も終わるころだが、安倍政権は絶好調だ。

一番の推進力は、「アベノミクス」効果でデフレ脱却への期待感が高まってきたことだろう。ただ、もちろんそれだけではない。

「自ら信じる政策があれば、一度や二度の失敗にへこたれることなく、実現に向けて飽くなき挑戦をし続けてほしい」

首相は３日の国家公務員合同初任研修で、新人官僚をこう励ました。再登板を果たした自身の経験を踏まえての言葉なのだろうが、至極まっとうである。

一方、ちょうど３年前、当時の鳩山由紀夫首相は同じ場面で、こんな意味不明の訓示を行っていた。

「政治家がバカ者で、そのトップの首相が大バカ者である国がもつわけがない。本来政治は、バカ者がやってはいけない」

鳩山氏が何を伝えたかったのかは謎のままだが、確かに大バカ者が首相を務めるべきではないのはその通りだ。国民が、「首相なんて誰でも同じ」ではないことを学んだのは大きい。

この記事の続きはこちらから!! 

【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

上の動画は、国家公務員合同初任研修における安倍首相のお話です。3年前の鳩山首相によるものをYouTubeで探してみました。3年前には、あったはずで、このブログにも掲載した記憶がありますが、現在探してみると見当たりません。

あまりに馬鹿馬鹿しいし、酷すぎるので何らかの方法でいずれかの組織によって削除されたものと思われます。残念です。あの動画、首相たるべき人材はどうあるべきか、何よりも雄弁に物語っていたと思います。あの動画、保存している方がいらしたら、是非また公開して下さい。あの動画は、日本の政治史に残るような素晴らしい資料だと思います。

その代わりに、上の写真を掲載しました。これもネットで探したもので、以前もこのブログに掲載したことがあります。本当に鳩山さんは、現代の首相を語るにおいては、象徴的な存在になったと思います。この方が総理大臣になる直前までは、日本国内に結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えが蔓延していたと思います。しかし、真性馬鹿が総理大臣になれば、そうではなく国益を著しく失うことを多くの国民が身を持って納得できたと思います。

上の記事を書かれた阿比留瑠比氏の記事は、このブログでも以前掲載したことがあり、その時には、 阿比留瑠比氏のあまり時期尚早な安倍首相擁護の記事内容に多少の苦言を呈しましたが、過去のことを考えるとあながち尚早ではなかったかもしれません。以下にそのURLを掲載させていただきます。

「保守派」は学んだか：政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の結びのところを以下にコピペさせていただきます。

 安倍さん個人にも、安倍自民党に対しても、過去の平和ボケですっかり、精神の平衡を失った、統合失調患者らや、日本国内のありとあらゆる組織の戦後利得者 である偽装転向コミンテルンらや、日本国外の戦後体制維持を望む勢力が、ありとあらゆる機会を狙って安倍政権を存続させじと最大限の努力をして、様々な手 を打っていますし、これからも打ち続けていきます。

本日の上阿比留氏の記事は、参院選が迫っているこの時期まさに時宜を得ていると思いましたので、掲載させていただきました。

特にこの時期に強調したいのは、危機管理です。危機管理とはいっても、巷に流れている一般的な幼稚で、毒にも薬にもならないものではなく本当の意味での危機管理です。

巷にながれる幼稚なリスク管理?

日本人は、今までそれこそ、左翼思想そのものや、巧妙に偽装された左翼思想などに毒され、わかりやすい単純な陰謀論などに翻弄され続け、戦後体制からも脱却できず、気付けば60年以上もの年月が過ぎ去ってきました。

日本人も、もう目覚める時と思います。たとえば、今でも続いているデフレがなぜ起こったのか、そうして、長期化しているのはなぜなのか?

その原因を辿っていくと、アメリカの圧力や日本政府の政策ミス、中国共産党と癒着した「親中派政治家」の影が見え隠れします。

そうして、このようなことを許してしまったのには、日本人の甘えの構造があることも確かだと思います。その甘えの構造とは、上にも掲載したような、結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えにも共通する、誤った認識です。

では、この甘えの構造から脱出するには、どうすればよいのか?それは、煎じ詰めれば、何事も絶対であると考えを捨て去るという事だと思います。私たちは、すでに、全体主義、軍国主義、共産主義などという絶対主義の大失敗を数々みてきたと思います。

企業の戦略でも、ましてや、かなり大きな国家戦略においても、絶対などということは存在しません。私たちができることは、何かを正しいものとして、戦略などとして設定して、それが間違いであれば、修正しながら進むというものです。これがまともな戦略です。こんなことは、まともな経営者であれば、誰もが理解していることです。

個人にも組織にも、国にも日々リスクは山積!!

どんなに理想的なものに見えた戦略ですら、実際にとりかかってみれば、修正する事柄が出てくるのが普通であり、それを無視して、最初に立てた戦略にこだわってばかりいれば、企業は成り立たなくなります。これは、戦略レベルではなく、年度経営計画でも同じことです。通常年度経営計画を立案しても、その通りいくことなどまずはあり得ません。できることは、なんとか予算の収支をあわせることくらいです。そのために、年度計画と全く異なることをすることもしばしばです。国家戦略だって国家予算だって、本来同じことです。

しかし、国家戦略ということになると、このような教条主義がまかり通ることもありました。 日本で長く続いたデフレもそうです。このデフレには、いわゆる日銀理論がかなり寄与しています。マルクス・レーニン主義だって同じことです。この主義の間違いは、どこかといえば、マルクスがこの理論を唱えた、ドイツのある一定期間にのみ成り立ちそうな理論を全世界、全時代にまで敷衍(ふえん)してしまったのが間違いのもとです。

たいてい外れる未来予測?

私たちは、いつもこのような教条主義にさらされることが多いです。最初に立てた、プランを絶対視しがちです。しかし、実行するつもりで計画しなければ、永遠に計画は達成できません。では、このジレンマを超えるには、私たちは、どうしたら良いのでしょうか?そのためには、計画とは未来に関する現在の決定であることを理解することです。この現在の決定であるということが最重要です。現在の決定とは、計画は断じて未来予測などではないということです。

全力を注がなければ、単に約束と希望があるだけで、計画ではないことを理解することです。そうして、計画を実行することを念頭におきながらも、何においても、絶対などということはあり得ないということを理解することです。これを理解しない人や組織は、常に危機にさらされても正しい対応はできなくなります。特に現実的な対応が必要不可欠です。

日銀理論を絶対とした、日銀体制は崩壊の危機に立たされています。共産主義理論を絶対とした共産主義諸国は絶滅しました。こんなことは判りきったことなのに、今でも絶対を主張する人々、あるいは、そうした論調に扇動される人が後を絶ちません。何事も絶対と信じた時から、奢りと崩壊が始まります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「保守派」は学んだか：政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

 

鳩山首相、国家公務員研修で訓示―民主党の大ブーメラン炸裂!!

 

■支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ－マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!

■橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」－民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?

世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来－EUの黄昏は確実か?

日本の森林問題の特殊性－環境問題は教条主義的には対処できない

 

【関連図書】

歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ (光文社新書)

posted with amazlet at 13.04.04

上念 司
光文社 (2012-11-16)
売り上げランキング: 12,636

Amazon.co.jpで詳細を見る

ネクスト・ソサエティ ― 歴史が見たことのない未来がはじまる

posted with amazlet at 13.04.04

P・F・ドラッカー
ダイヤモンド社
売り上げランキング: 11,075

Amazon.co.jpで詳細を見る