元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
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| 本日の産経新聞 |
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！
談話を発表する馬鹿
河野談話は以前から、その内容の真偽が問われていました。常識的に考えれば、もともと真実ではなかったことがすぐにでも理解できます。そもそも、慰安婦問題などというものは、多かれ少なかれどこの国にでもあります。問題は、強制連行に直接政府や、軍隊が関与していたかどうかです。これに関しては、そのような証拠は今に至るまで全くありません。そもそも、従軍慰安婦問題など、想像の産物でしかないのです。
だから、上記のように調べれば、至るところで、ボロがでてくるわけです。あるものを無いとするのと同じく、ないものを有るとしても、いたるところ矛盾がでてくるのは当然のことです。もう、いい加減韓国はこんな従軍慰安婦問題を煽るなどという馬鹿なことはやめるべきです。
それにしても、韓国も馬鹿ですが、日本の河野や加藤紘一なども、まともな調査もしないで、発表したり談話をしたりしたことが、この問題をこじらせています。
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2012年衆院選。敗戦の弁を述べる加藤紘一氏（右）。
まさかの落選に、集まった支持者はうなだれるしかなかった |
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、1993年（平成5年）8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話です。
内閣の意思として発表されましたが、閣議決定はされていません。一般に河野談話（こうのだんわ）として知られます。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めました。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれています。
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表されました。
日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年（平成4年）7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表しています。当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（「狭義の強制性」）の有無が焦点のひとつとなっていましたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表に至りました。
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| 従軍慰安婦問題の間違いを訴えるパンプ |
この中の慰安婦狩など、想像の産物にすぎません。確かに、あったといえば、あったかもしれません。しかし、それは、日本軍や、日本軍の委託を受けたものではなく、朝鮮人が実施していたことが確かめられています。ほんとうに、馬鹿馬鹿しい限りです。
もし、韓国側が主張するように、日本軍などが直接関与しており、強制連行をしたというのなら、伝聞とか、証言以外にも、公文書やそれ以外の私文書、新聞記事、その他諸々の資料が出てくるはずです。それこそ、動かぬ証拠というものが、出てくるはずです。しかし、そのようなものは未だでてきていません。出てくるとすれば、上の記事でも指摘しているような、慰安婦だったとされる女性の不確かな証言だけです。
こんな馬鹿なことは、もうやめるべきだし、やめさせるべきです。河野や、加藤その他、慰安婦問題でばかまねをした連中は、日本国民や、韓国に対しても謝罪すべきです。こんなずさんに調査で、つくりごとの談話など公表されてはたまったものではありません。そうして、日本政府も歴史的事実を踏まえて反論すべきです。
アジアは広大ですが、この広い地域で、強制連行を含む、従軍慰安婦問題をいいたてるのは、韓国だけです。これ自体が非常におかしいです。その他の広大な地域に日本軍は、大東亜の理想を打ち立てるために、進出しました。多くの国々が、日本が戦争をしたために、独立運動がはやまり、前世紀には、白人植民地から脱しています。そのことに感謝する国は多数ありますが、韓国のように、従軍慰安婦問題が持ち上がっているところはありません。フイリピンも、以前は反日的なところもありましたが、最近では、随分変わって、日本の再軍備を心待ちにしています。しかし、この国は、昔から従軍慰安婦問題などいいたてたことはありません。
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| 日本の再軍備を歓迎する発言をしたフィリピンのガズミン国防大臣 |
ということは、現在の韓国に駐留した日本軍は、その他の日本軍とは異なる軍隊だということでしょうか。そんな馬鹿な話はありません。同じ軍隊で特定の地域に進出した軍隊だけが、強制連行を含む純軍慰安の招集に関与して他の軍隊はそうではないなどということはあり得ません。少し知恵を巡らせれば、すぐに理解できることです。
河野も、加藤もそんな知恵もまわらない馬鹿者ということです。そもそも、政治家にはなるべき器も頭もありません。ただのど馬鹿、薄馬鹿です。こんなものが、自民党の重要な地位を占めていたと思うと、本当に忸怩たる思いがします。
このブログでは、以前経済問題に関して、
自民党には"いかれポンチ"が多いことを掲載しました。しかし、こうした馬鹿者どもと比較すれば、"いかれポンチ"のほうが、まだましです。最近、自民党では、さすがにこのような馬鹿者は、重要な地位につけないようになったようです。それは、昨年の自民党総裁選をみていても、わかりました。総裁選候補者は、全員が、尖閣問題など中国に対しては、厳しい措置をとるべきという態度で臨んでいました。従来のように中国に媚びへつらうような人は、一人もいませんでした。
時代が変わり、さすがに、河野や加藤のような人物などは、総裁候補にもなれず、閣僚などにもなれないようになったのだと思います。
これは、大きな変化です。私は、次の段階では、河野や加藤のような馬鹿者を自民党から放逐することが、「自民党」の真の保守主義への改革になるし、「戦後体制からの脱却」への一里塚にもなると思います。「戦後体制からの脱却」は歩みは遅いものの、着実に前に進んでいます。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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