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2020年5月22日金曜日

スーザンライスの今や悪名高いメモは、オバマの証拠隠滅のための見え透いた企てだった―【私の論評】トランプ氏はディープ・ステート粉砕に邁進、日本のプチ・ディープ・ステート財務省は誰が?

スーザンライスの今や悪名高いメモは、オバマの証拠隠滅のための見え透いた企てだった

＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.5.20＞社説

バラク・オバマ大統領(左)とスーザン・ライス国家安全保障担当補佐官

2017年1月5日の高官会議に関するスーザン・ライスのメモは、当時国家安全保障担当補佐官だった彼女の上司、バラク・オバマ大統領を擁護するためのものだった――だがそれは見事に裏目に出ている。

ライスは1月20日午後12時15分付のメモ（最近機密解除された）を、文字通り最後の瞬間に自分自身に送信した。つまり、その日の正午にトランプ大統領は就任宣誓を行い、彼女のいた政権は退場したのだった。

ああ、ライスの弁護士は、彼女がその草稿を書いたのは「ホワイトハウス法律顧問局の助言に基づいて」のことだとしていると、FOXニュースは報じている。

要点？表向きは、ロシアのハッキングについての状況説明後の、自身、オバマ、ジョー・バイデン副大統領、FBIのジェームズ・コミー局長、そしてサリー・イェーツ司法長官代行との会議の記録を行うためだ。

オバマは「この問題のあらゆる側面」を「規則通りに」扱うよう強調し、法執行機関が「規則通りに」進めるよう「繰り返し述べた」、とメモでは主張している。コミーは自身が「『規則通りに』進めている」ことを「確認」した。その通り。彼女はその言葉を3回使用したのだ。

これほどまでに「証拠隠滅しろ」と大声で叫んでいるメモがあるだろうか？法律顧問はなぜ、事後2週間の最後の瞬間に、ロシア捜査が全く真正なものだと示すような文書の作成を求めるというのだろうか？

それは間違いなく、人々がその逆だと考えることを恐れたためだ。捜査は真正なものではなかったのだから。

我々は今、事実として、捜査に関することが全て倫理的に適切に扱われていなかったことを知っている。

コミーはライスの後任のマイケル・フリンについて「懸念」を持っており、国家安全保障会議は「潜在的に」、チーム・トランプにロシアについての「機密情報」を伝えないようにすべきだと述べた、とライスは書いた。だがライスは、情報を共有すべきでないかどうか尋ねたのはオバマだったと認めている。

それでも彼らに、新政権チームに何も知らせないでおくための正当な理由は皆無だった。オバマの仲間は、FBIが共謀やフリンが国を裏切っているという証拠を、全く発見していないということをその時までに十分知っていた。なぜなら彼らはフリンと外国高官との電話を盗聴していたからだ。

辞任間近の大統領は誰であっても、正当に選挙で選ばれた後任者に情報を伝えないよう側近に強いるべきではない。彼らの義務は、全ての情報を共有し、最大限にそのスタッフに協力することだ。これはチーム・トランプを妨害するための徹底的な企てだった―そしてその全てが余りにもうまくいった。

だが少なくとも規則通りだった。

【私の論評】トランプ氏はディープ・ステート粉砕に邁進、日本のプチ・ディープ・ステート財務省は誰が?

上のニュースは相当ショッキングなものなのですが、その背景を知らない方には、何のことやら理解できないというところだと思います。

それを理解するには米国でいわれている、いわゆる「オバマゲート」について理解していないと困難かもしれません。これについては、日本ではほとんど報道されていません。

トランプ大統領は最近オバマゲートに関するツイートを連罰した

共和党のトランプ大統領と民主党のオバマ氏の対立は米国内では有名で、トランプ大統領は、オバマ氏の実績とされるオバマケア（医療保険改革）を廃止したり、イランとの核合意やパリ協定から離脱したり、日本とも関わりの深いTPPからの離脱など、前大統領が苦心した政策を次々と無効にしてきました。
　
そうしたなか、5月9日、オバマ氏がトランプ大統領のコロナ対策を「大惨事」と批判したとの情報がメディアをかけめぐりました。さらに、米司法省が元大統領補佐官の「ロシア疑惑」に関する起訴を取り下げたことについて、「法のルールが危機にさらされている」と懸念を表明しました。

この流れを受けて、トランプ大統領が自身のツイッターに「OBAMAGATE！」とツイート。さらに「オバマゲートで逮捕」などとツイートしたことで、一気にトレンド入りしました。この話題に関する投稿は、一時期300万件を超えました。13日には、ホワイトハウス公式ツイッターも「OBAMAGATE」と書いています。

「オバマゲート」とはオバマ氏の名前とウォーターゲートを組み合わせた造語で、日本語にするなら「オバマ疑惑」です。

ウォーターゲート事件は、ニクソン大統領（共和党）時代、何者かが民主党本部のあるウォーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けようとして侵入し、後にホワイトハウスの関与が暴露されて、大統領が辞任に追い込まれた事件です。以降、米国では政界の疑惑があるたび、「～ゲート」と名づけられることが多いです。

実は、この前日までは「トランプゲート」という言葉がトレンドでしたた。トランプゲートという言葉は、少なくとも2016年から使われています。1つの事件に関してではなく、反トランプのコメントが多く寄せられるハッシュタグです。トランプ大統領は、このタグに対抗する意味で、オバマゲートという言葉を使ったのでしょう。

翌日の記者会見で、記者が「オバマゲート」について質問すると、トランプ大統領は「オバマゲートは自分が大統領になる前から始まっている。情報はこれから公開される。今はまだ始まったばかりだが、恐ろしいことが起こったんだ。この国でこんなことが許されてはいけない」と説明しました。

記者から具体的な罪は何かと質問されると明言は避け、よそのメディアを読むようコメントしました。

いったい、オバマゲートとは何なのでしょうか。

一言でいうと、トランプ大統領のいわゆるロシアゲート等そもそも存在せず、実はロシアゲート疑惑をでっちあげていた張本人がオバマだったということのようです。

ロシアゲートとは、2016年の米国大統領選挙の際、共和党候補のトランプの選挙活動にロシアが介入していたのではないかという疑惑です。対立候補の悪口や選挙妨害があったのではないか、ということなのですが、いくら調べてもロシアが介入していた証拠が見つからず、ロシアと連絡していたとされる人の起訴が5月7日に取り下げられて、ロシアゲート自体なかったことになってしまったのです。

なぜオバマがロシアゲートをでっちあげたのかといえば、自分の後継である民主党のヒラリーを当選させたかったからです。

その目的を果たすためにオバマ政権時代に国務長官だったヒラリーが機密情報を含むメールを個人のサーバー経由でやりとりしていたことをFBIを使って隠ぺいさせたというのが、最初の疑惑でした。

そしてなんとしてもヒラリーを当選させるためにロシアが介入したことにしようとオバマがFBIなどの音頭を取ったのではないかというのが、2つ目の疑惑です。

さらに、オバマがトランプを大統領にさせたくないのには、トランプ之政策に反対するという実態が明らかにされていないディープステイトと呼ばれるリベラル派の圧があったとされる3つ目の疑惑です。

さらに、オバマの異母兄弟が中国でビジネスとやってるとか、異母姉がケニアでエイズ撲滅活動をしているのを中国が支援している等のことから、オバマ自身が、チャイナマネーと繋がりがあるとか、現在の中国になったのもオバマ政権時の中国政策のせいでは、などの疑惑もあります。

細かなことをいうと、きりがないので、この辺で終わらせます。

いずれにせよ、このオバマゲートの一部は7月頃には明らかになるとされています。さらに、トランプ氏が再選された場合、全貌が明らかになる可能性が大です。

トランプ氏はオバマゲートどころか、ＪＦケネディ大統領を除く歴代大統領が決してできなかったことである、ディープ・ステートの暴露に挑戦しているようです。ディープ・ステートとは、政治グループそれも大きくて、力があり、まるでそれ自体が政府のように振る舞う政治家や官僚の集まりとされています。

JFケネディー

一説によれば、ケネディやトランプ氏を除く歴代の大統領はすべてディープ・ステートの操り人形だったとされています。もちろん、オバマもそうだったとされています。

オバマゲートに関する新たな情報が公開されたことで米国を支配し続けようとするディープ・ステートが、白日の下さらされつつあります。

ディープ・ステートに関する本（From the Company of Shadows）の著者であり元ＣＩＡ（内部告発者）でテロ対策の専門家、ケビン・シップ氏は、トランプ大統領がディープ・ステートの道具であるという考え方は本末転倒であり全く話にならないと述べました。

シップ氏によれば、トランプ大統領は、ＪＦケネディを除く歴代大統領の中で最も激しく影の政府とディープ・ステートと戦ってきた大統領なのだそうです。

シップ氏によれば、ＪＦケネディはディープ・ステートと戦った結果、暗殺されてしまったとしています。

JFケネディ大統領を例外として、トランプ大統領以外に影の政府とディープ・ステートを暴露する勇気のある大統領はいませんでした。

ディープ・ステートは何をやってきたのでしょうか。彼らはトランプに対する激しい仕返しを繰り返してきました。

トランプがディープ・ステートの一員であるなら、彼らからの破壊的攻撃を受けるはずがありません。

トランプはディープ・ステートから彼らについて暴露したならトランプと彼の家族を殺害すると脅されていたのです。

トランプはディープ・ステート側の大統領ではありません。無論トランプ氏とて完璧ではありません。

トランプ政権には、トランプ氏が中央銀行とつながりがあることを懸念している人も何人かいます。しかしそれでも彼らはトランプがディープ・ステート側でないことを知っています。

それどころかトランプはディープ・ステートを引き裂いているのです。ＤＮＩ(アメリカ合衆国国家情報長官)のリック・グレネル氏がトランプに提出した資料を見ればわかります。

トランプはディープ・ステートのメンバーの個人情報を公開することを許可したのです。トランプ氏は、ディープ・ステートの存在を暴露する大統領になるかもしれません。

米左翼は、コロナパンデミックを政治的武器として利用しています。民主党は、このままでは大統領選でトランプに敗北してしまうことを知っているため、大統領選を有利に運ぶため、コロナパンデミックを大統領選まで長引かせその間米経済を破壊しトランプにその責任を擦り付けようとしています。

トランプはまだ彼らの正体を暴露していません。それはトランプが再選されたときに、行われるでしょう。ディープ・ステートはトランプの再選に非常に怯えているのです。そして彼らはあらゆる手段を講じてトランプの再選を阻止しようとするでしょう。 

トランプ大統領、まずはオバマゲートを明らかにし、大統領選挙を勝ち抜き、その後にディープ・ステートを白日のもとにさらすでしょう。

トランプ氏はディープ・ステートからの反撃に備えて慎重にことをすすめているところでしょう。

さて、日本にもディープ・ステートよりは、強力ではないですが、似たようなものがあります。それは、財務省を頂点とする政治家や他省庁官僚やマスコミ、識者らのグループです。

岡本財務次官

このグループは、米国のディーブ・ステートのように、総理大臣などを完璧に自分たちの操り人形にするようなことはしませんし、できませんが、それでも財務省の省益に沿って、財政を操ったり、予算の差配等で、他省庁や官僚等を操っているようです。

このようなプチ・ディープ・ステートともいえる財務省の存在は、日本の政治風土を捻じ曲げているのは事実です。日本でも、トランプ氏のようにプチ・ディープ・ステートを白日のもとに晒し、これを粉砕するような総理大臣がでてきてほしいものです。

安倍総理にこれができれば、良いと思うのですが、トランプ氏のやり方を見習い、これが実現できれば、また安倍政権への期待は登場当時のときのように増すことになると思います。

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2018年5月25日金曜日

【米朝会談中止】北、中国傾斜加速か　正恩氏、目算外れ窮地―【私の論評】正恩はオバマが大統領だった頃とは全く状況が違うということを見抜けなかった(ﾟдﾟ)！

【米朝会談中止】北、中国傾斜加速か　正恩氏、目算外れ窮地

金正恩

　  米朝首脳会談に向け、「いかなる核実験も必要がなくなった。核実験場も使命を終えた」との宣言を実行するかのように北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。爆破直後のトランプ米大統領の反応はまさかの首脳会談の中止通告だった。自らが描いた行程表通りに事を進めていた金正恩氏だが、目算は完全に外れた。

　金正恩氏は１月の「新年の辞」で対米非難の一方、韓国に「緊張緩和のためのわが方の誠意ある努力に応えていくべきだ」と主張。以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の期待に応じ続け、南北首脳会談を行い、「歴史的」な初の米朝首脳会談を控える段階にあった。

　今回の核実験場爆破を北朝鮮は、外国メディアに現地取材させ「核実験中止の透明性の確保」（４月２０日の党中央委員会総会での政策決定）を誇示した。米朝首脳会談に向け非核化の意思を行動で示すことで、北朝鮮が米国に対し「一方的な廃棄要求には応じない」と相応の措置を求めてくるのは必至とみられていた。

　現に実験場廃棄の表明段階から、ロシアが米国と韓国に「適切に呼応する措置を取るべきだ」（露外務省の声明）と呼びかけるなどの“後押し”が金正恩氏を勇気づけた可能性もある。だが、トランプ政権の米国は、はるかにその上を行った。トランプ氏以下、米政府高官はこれまで「北朝鮮には二度とだまされない」と繰り返していた。

　北朝鮮は２００８年にも海外メディアを前に寧辺（ニョンビョン）の核関連施設を爆破したが、その後も核実験を継続。最終的に金正恩氏が昨年１１月末に宣言した「国家核戦力完成」に至った。

　今回爆破した実験場も「過去の実験で崩壊状態にあり、価値がない」（南成旭（ナム・ソンウク）高麗大教授）との見方が多い。６回の核実験を行った用済みで不要な核実験場を廃棄しただけの可能性もある。核開発中止の保証はなく、北朝鮮は核を廃棄せず保有している。

　「朝鮮半島非核化のためにわが国が主導的に講じている極めて有意義かつ重大な措置」と強調し核実験場爆破を見せた北朝鮮。金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官の１６日の談話に続き、２４日にも崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の談話で、米朝首脳会談の再考を警告した。

崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官

　譲歩の姿勢を見せる一方、要求が受け入れられないと交渉決裂を繰り返してきた北朝鮮。その裏切りの前例から疑念を捨てていない米国を、北朝鮮は甘く見ていた。金正恩氏にとって、米国の即座の反応は予想外だったに違いない。

　追い込まれた金正恩氏としては、３月以降、２度訪問し関係改善に努めている中国から手を差し伸べてもらうしかない。選択肢は限られ、北朝鮮が中国への傾斜を強めるのは必至とみられる。

　今年、平昌五輪を機に韓国に接近し、南北首脳会談で笑顔を振りまいた金正恩氏だったが、局面は一気に変わり、窮地に追い込まれた。同時に北朝鮮をめぐる“つかの間の春”は暗転し、朝鮮半島情勢は混迷と緊張が再現しそうな状況となった。

【私の論評】正恩はオバマが大統領だった頃とは全く状況が違うということを見抜けなかった(ﾟдﾟ)！

今回の米国の反応は、予想どおりのものでした。これについては、以前何度か掲載してきした。一番新しいのは以下のものです。
米韓首脳会談、文氏「仲介」は完全失敗　トランプ氏は中朝会談に「失望」怒り押し殺し…米朝会談中止も―【私の論評】米国は北攻撃準備を完璧に終え機会をうかがっている(ﾟдﾟ)！
文大統領（左）と会談したトランプ大統領（右）。金正恩氏の勝手にはさせない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
いずれにせよ、金正恩が過去1年間で恐喝、融和、手のひら返しのような様々な策を弄しているうちに、米軍は目的、目標、期間、規模、効果の観点からありとあらゆる方式で北朝鮮を攻撃する方法をシミレーションならびに演習を通じて実行できる体制を整えているのは間違いないです。軍はすぐにでも行動に移せる状態になっていることでしょう。
現在の米軍の北朝鮮対応力は1年前から比較すれば、格段に向上しています。昨年は、北朝鮮の海域に空母打撃群を３つも派遣しながら、結局攻撃しなかったのは、準備が整っていなかったからです。

そもそも、政治や安全保障に経験がないトランプ氏が大統領になったばかりでしたし、米軍のほうは、オバマ政権による軍事予算の削減で、かなり弱体化していました。さらに、オバマ前大統領のいわゆる「戦略的忍耐」が追い打ちをかけ、米軍が北朝鮮を攻撃することを思いとどまらせました。

「忍耐」と言えば、その背後に高尚な戦略、ないしは哲学が控えていると受け取る楽天主義者がいるかもしれませんが、オバマ氏の「忍耐」の場合、どうやらその文字のごとく、もっぱら黙ってきただけです。もしオバマ氏が戦略的「忍耐」ではなく、関与政策を実施していたならば、金正恩ものんびりと核開発に専心できなかったでしょう。
オバマ前大大統領

北は2006年に最初の核実験に成功しました。それから着実に核の小型化、核弾頭搭載可能の弾頭ミサイルの開発、プルトニウム爆弾だけではなくウラン原爆にも手を広げ、水爆実験も実施しました。

これらのことが全て事実とすれば、北は11年余りで、核計画を急速に進展させたことになります。その11年間のうち8年間はそっくりオバマ前政権下でした。北の核開発問題ではオバマ政権の責任が問われる理由はまさにここにあるわけです。

もちろん、オバマ大統領は国連安全保障理事会を通じて北に制裁を課してきましたが、その政策は終始中途半端でした。オバマ政権は北が核開発を急速に進めている中、米独自の軍事的圧力の行使は控えていました。

金正恩氏は父親から“金王朝”を継承した後、計4回の核実験を実施しました。そして北の過去6回の核実験のうち、4回はオバマ政権下でした。北側からオバマ政権は軽く見られていたことが推測できます。「オバマなら口で批判するが、何もしない。軍事制裁など全く視野にないだろう」と受け取られてきたわけです。

オバマ政権の8年間は北がその核開発を急速に進歩させた期間と重なります。
2006年10月 9日　1回目の核実験。プルトニウム型
09年 5月24日 2回目。プルトニウム型　(同年オバマ政権誕生)
13年 2月12日 3回目。小型化成功と主張  (同年オバマ政権二期目に入る)
16年 1月 6日 4回目。水爆成功と主張
9月 9日 5回目。核弾頭爆発実験成功と主張
17年 9月 3日 6回目。大陸間弾道ミサイル（ICBM）弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。
18年 1月 トランプ政権誕生
（出所・時事通信）
繰返しますが、「核の小型化」、「核弾頭爆発実験」、「水爆実験」、「ICBM用の水爆実験」といった核開発計画の重要ステップはオバマ氏が忍耐している最中、北側が着実に達成していった技術的成果です。

クリントン米政権時代の国防長官を務めたウィリアム・J・ペリー氏は昨年初め、オバマ政権の対北政策「戦略的忍耐」について、「核・ミサイル開発はむしろ進み、状況は悪化した」と指摘している一人です。

いかなる軍事活動にもそれを指示した指導者の責任が問われる。北朝鮮の核問題では、オバマ氏は「忍耐」という名でその責任を回避してきた大統領だったといえます。

オバマ政権ではない政権が米国に誕生したという事実が、米国の対北朝鮮政策を根本的に変えたてのです。ただし、過去の1年間は、先に述べたように、政治や安全保障に経験がないトランプ氏が大統領になったばかりであったこと、軍事予算の削減で米軍がかなり弱体化していたこと、オバマ前大統領の「戦略的忍耐」による負の遺産により米軍が北朝鮮を攻撃することを思いとどまらせただけだったのです。

もしオバマ大統領が「戦略的忍耐」で責任を回避せず、本格的な制裁や、軍事制裁を検討していたとしたら、金正恩は今そこにある危機に対応するため、核兵器開発など後回しにし、通常兵力を強化していたに違いありません。

ところが、オバマの「忍耐」を良いことに、金正恩は通常兵器の強化は後回しにして、核兵器の開発に多くの資源を割当あてました。

そのため、現状の北朝鮮軍の通常兵器はかなり遅れています。まずは、防空体制ゼロといっても良いような状況になっています。北朝鮮のレーダーは40年前のもので、これでは現在のステルス機に対しては全くの無防備です。

戦闘機も、40年前からほとんど新しいものは導入されておらず、かつて中東上空や、ベトナム上空で米軍など先進国の空軍ととわたりあったこともある北の面影は今は全くありません。


たとえば、上は北朝鮮空軍の防空訓練の様子を撮影したとされる写真です。撮影日時、場所は不明です。写っている軍用機は、旧ソ連製のＭＩＧ２１戦闘機とみられます。ＭＩＧ２１は１９５６年に初飛行し、東西冷戦時代には東側の主力戦闘機となった代物です。北朝鮮空軍ではこの古い機体が今でも使われています。

陸軍も、装備は貧弱で50～60年代のものが主力となっており、なかには第二次世界大戦で運用された兵器もあります。

個人装備もベトナム戦争で南ベトナム解放戦線（ベトコン）がアメリカ軍を相手に使ったAK-47が主力のようです。

ただし、数は多く、旧式といえども戦車だけでも3000両以上を保有しており、数だけならば自衛隊の定数300両を大幅に超えます。しかし、数が多くても、米韓軍の敵ではありません。

なぜこのようなことになったかといえば、核兵器の開発に力を奪われ、通常兵力の整備がおろそかになったからです。

実際に、通常兵力同士の戦いになったとしたら、北朝鮮には全く勝ち目はありません。頼みの綱の核兵器は、実際に使えば、米国に北核攻撃の格好の口実を与えることになり、おいそれと使えるものではありません。

それでも、国家破綻の淵に追い込まれれば、使う可能性もありますが、その兆候がみられれば、今や北朝鮮の情報に隅々まで精通した米軍により発射の前に叩かれてしまうことでしょう。叩きもらしも若干でるかもしれませんが、発射された核ミサイルも撃ち落とされる可能性は高いです。

金正恩は戦略を誤りました、昨年米軍が北を攻撃しなかったため、事態を軽くみてオバマが大統領だった1年前とは全く状況が違うということを見抜けませんでした。

一方米朝首脳会談が中止されたことで、アメリカは中国への圧力をさらに強めることになるでしょう。すでに貿易摩擦に発展している中興通訊（ZTE）への制裁に関しても、トランプ大統領は最大13億ドルの罰金を科すとともに経営陣の刷新を求める案を明らかにしています。

ウィルバー・ロス商務長官はアメリカ側が選んだ人物をZTEに送り込み、同社に法令順守部門を設置させる可能性も示唆しています。中国としては、アメリカによる査察体制の受け入れを許せば他業種にも波及する恐れがあるため、この条件はのみたくてものめないでしょう。

それに先立って行われた米中通商協議では、中国がアメリカの製品やサービスの輸入を大幅に増やすことで合意しましたが、アメリカが求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減については具体策な言及がなく、成果は乏しいものでした。

中国としてはZTEの制裁を緩和してもらいたいのはやまやまでしょうが、米議会が強硬に反対している以上は望み薄です。そこで、輸入拡大でお茶を濁しているという苦しい事情が見て取れます。

アメリカの国防権限法案には先端技術を保有する企業同士の買収を禁じる項目なども入っており、このままいけば、かつての対共産圏輸出統制委員会（ココム）のような仕組みがつくられる可能性もあるでしょう。

冷戦期に自由主義陣営を中心に構成されたココムは、共産圏諸国への軍事技術や戦略物資の輸出規制を目的とした組織です。すでにアメリカは知的財産権の侵害を理由に中国製品に対する制裁を進めていることからも、今後は中国を狙い撃ちにするかたちの21世紀版ココムがつくられたとしてもおかしくないです。

ココムというと、日本では東芝機械ココム違反事件が有名です。これは、1987年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件です。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展しました。

習近平(左)と金正恩(右)

このような厳しい規制がさらに強化され制裁の次元に高まれば、中国経済はガタガタになります。そうなると、中国とて北朝鮮の後見をしたとしても、自国が苦しむだけになります。北朝鮮に肩入れすることはやめることになるでしょう。

いずれにしても、米中が本格的貿易戦争ということになれば、中国には全く勝ち目はありません。であれば、中国はいずれ北を完璧に見放すことになるでしょう。そのとき北朝鮮の命運は完璧に絶たれることになるでしょう。

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2017年2月2日木曜日

トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気―【私の論評】豪政府の尻拭い?オバマの旧悪露見(ﾟдﾟ)！

トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気

ホワイトハウス執務室でオーストラリアターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月28日
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。

　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

　トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ２８日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領らとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。１時間を予定していた電話は、２５分で切り上げられたという。
　
　米政府高官はポスト紙に、豪首相とのやりとりが険悪だったと認めた上で、安倍首相らとの協議は生産的で心地良いものだったと強調した。

　ターンブル氏は３０日の記者会見で、トランプ氏との電話会談で難民移送に関する合意が引き継がれることを確認したと述べた。一方、トランプ氏は１日、ツイッターに「オバマ前政権は、何千人もの不法移民を豪州から引き受けると約束した。なぜだ？　このばかな取引について調べる」と投稿した。

【私の論評】豪政府の尻拭い?オバマの旧悪露見(ﾟдﾟ)！

トランプ米大統領は２日、ツイッターで、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めを「ばかげた合意」と評し、再検討する意向を示しました。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこれより先、ブログ冒頭の記事にもあるとおり、トランプ大統領が１月２８日に行われたターンブル豪首相との電話会談で首相を激しく非難し、１時間の予定だった会談を２５分で切り上げたと報じました。

ターンブル首相は会談について記者団に、率直かつ腹を割った話し合いだったと述べましたが、「プライベート」な会話の詳細については明らかにしませんでした。

ＷＰ紙は米国に最も近い同盟国の１つである豪の指導者との会談についてトランプ大統領が「これまでの中で最悪」と評したとも報じました。

密航者の米国への移住合意は、豪政府とオバマ前政権との間で昨年１１月に結ばれたもののです。

これに関しトランプ大統領はツイッターに「これが信じられるか。オバマ政権は豪から何千人もの不法移民を引き取ることに合意した。なぜか。このばかげた合意を調査する」と投稿しました。

合意の一環として、米政府は豪政府がパプアニューギニア・マヌス島とナウルの施設に収容している最大１２５０人の密航者を米国に移住させ、引き換えにエルサルバドル、グァテマラ、ホンジュラスからの難民を豪に移住させることになっています。

パプアニューギニア・マヌス島にあった難民収容施設内の2段ベッド（2014年2月18日）
さて、豪政府による移民に扱いは以前から国際的な問題になっていました。

オーストラリアへの定住を求める難民認定申請者が、同国本土から遠く離れたパプアニューギニアや、太平洋の島国ナウルなどで隔離される形で収容生活を送っている現実は、15年前からオーストラリアの国内外で大きな議論となってきました。

昨年の8月、英紙ガーディアンが、以前から入手していたナウルの収容所における劣悪な環境を記した文書を公開しました。子供に対する性的虐待が日常化している現状などを報じたことによって、オーストラリア政府が難民認定申請者を自国内に入れようとしないどころか、経済援助という名目で近隣の貧しい国に難民認定申請者の収容を肩代わりさせている実態が再び議論になっていました。

ガーディアン紙が10日に報じたナウルにある難民認定者収容施設の劣悪な環境。同紙は8000ページ以上に及ぶ文書を入手し、その中で2013年5月から2015年10月までの間に施設内で2100件以上のトラブルや事件が発生していたと伝えています。


太平洋に浮かぶ島国ナウル共和国は世界で3番目に小さな国家で、約1万人が暮らしています。この小さな島国に、オーストラリアでの定住を希望する難民認定申請者が送られ、島に作られた収容施設で生活をしています。

収容所はオーストラリア移民国境警備省の委託を受けた民間企業が管理・運営を行っており、2014年に1200人を超えた収容者は、昨年の時点では460人程度にまで減少していました。

オーストラリアでは1970年代初頭まで、白人以外の移民流入を認めない、いわゆる「白豪主義」で知られていましたが、1972年に発足したホイットラム政権によって白豪主義は廃止され、オーストラリアは多文化主義を国策として掲げ、アジアからの移民にも門戸を開きました。

1990年代前半、ボートでオーストラリアに入国した難民認定申請者は年間数百人レベルだったのですが、密航業者によってインドネシアといった地域からのルートが開拓されたことで、90年代後半からボートを使った入国が急増。2001年には5500人超がオーストラリアに入国しました。

難民認定を求める申請者の急増にオーストラリア政府が対応しきれなくなり始めたことや、海上ルートでオーストラリアにやってくる難民認定申請者が事故などで命を落とす危険性、密航業者の台頭を抑える必要性など、「ボートピープル」への早急な対応を迫られた中道右派のハワード政権は2001年秋に「パシフィック・ソリューション」という対ボートピープル政策を開始しました。

この政策は難民認定申請者を乗せた船を海上で拿捕し、彼らをオーストラリア本土に立ち寄らせないまま、他国に作られた施設に収容し、そこで難民として生活させる仕組みです。

前述のナウルや、パプアニューギニアのマヌス島、オーストラリア本土から2000キロ以上離れたクリスマス島（オーストラリア領）に収容施設が作られ、難民認定申請者はオーストラリアから遠く離れたこれらの場所で新たな生活を始めることになりました。

収容施設の暴動で亡くなった青年を追悼するオーストラリアの人たち
アムネスティは2013年末にパプアニューギニアのマヌス島にある収容施設を訪問しました。収容されている人びとは口々に「まるで刑務所のようだ」と話したそうです。鍵のかかったフェンスに囲まれ、出入口には守衛が立っていました。

居住施設は過密状態で、仕切りはなく、プライバシーはまったくありませんでした。一番ひどい所では、50畳ほどの広さに61の2段ベッドが並でいました。ベッドの間隔はわずか20センチ。112人が毎日を過ごすこの建物は、まるで戦時中の格納庫のようなかまぼこ型のトタンづくりで、風は通らず、窓もありませんでした。

蒸し暑いマヌス島では極めて不快でした。トイレとシャワーの数は限られ、しかもよく壊れるそうです。当然、列をつくって並ぶはめになるのですが、待つのは炎天下です。そして着替えの支給はわずかだそうです。

こうした肉体的にも精神的にも不衛生な環境では病人が出ても不思議ではないのですが、医療の設備もスタッフも不足しています。

職員による暴力や人種差別的な中傷も起きています。2014 年2月には、あまりの劣悪さに一部が脱走を試みたことがきっかけで暴動になり、死者まで出ました。

ただし、オーストラリア政府は毎年一定数の難民受け入れを行っており、毎年1万人を超える難民にオーストラリアでの定住許可が与えられています。2015年から2016年にかけて、オーストラリア政府は当初約1万3000人の難民受け入れを予定していたのですが、シリア内戦の激化とそれが原因となった難民の増加に対応するため、難民受け入れ数を2万5000人にまで増やしています。

多くの難民船がオーストラリアに向かう途中で沈没
（2010年12月、クリスマス島沖）
オーストラリア政府がパシフィック・ソリューションの対象としているのは、船を使ってオーストラリア入国を試みる難民認定申請者で、空路でオーストラリアに入国した者は対象外となっています。

ヨーロッパのケースとは異なり、オーストラリアに陸路で入国することは物理的に不可能で、空路か海路のどちらかになります。オーストラリア政府はヨーロッパ諸国よりも入国を試みる難民認定申請者の数をより把握できており、空路でやってきた多くが審査を経て在住資格を得ていると主張しています。しかし、難民認定を受けているか否かに関係なく、船で入国を試みた者は基本的にオーストラリア本土に住むことはでません。

海上で拿捕された船に乗っている難民認定申請者は、そのままパプアニューギニアのマヌス島かナウル共和国に連行され、そこに作られた収容所に入れられるという話は先に述べた。収容所に入った難民認定申請者には、収容所で暮らすか、出港した国に戻るか、定住先を第三国に求めるかの選択肢しかありません。

 2007年12月に労働党政権が誕生すると、翌年に当時のラッド首相はパシフィック・ソリューションの廃止を発表したが、与党のエバンス移民・市民権大臣は「馬鹿げており、社会により負担がかかり、成功する見込みすらない試みだ」と批判した。

廃止後、海上ルートでオーストラリアを目指す難民認定申請者は急増。対応に頭を抱えたオーストラリアは、ギラード政権誕生後の2012年8月にマヌス 島とナウルの難民収容施設の再開を発表。ギラードの辞任を受けて再び首相に就任したラッドは、以前に示した方針を180度転換する形で、「ビザを持たずに船でオーストラリア入国を試みる難民認定申請者をオーストラリアに住まわせることは決してない」と発言していました。

ナウルの地元住民から攻撃を受けた難民。
（アムネスティ・インターナショナル提供）
マヌス島とナウルの収容施設は、それぞれ2004年と2008年に閉鎖されましたが、オーストラリア政府は緊急事態に備えて、両施設の取り壊しは行ないませんでした。ギラード政権下で2012年に収容施設が再開されると、オーストラリア政府は2012年からの4年間で両施設の維持費として約2400億円を使っており、パプアニューギニアとナウルにとっては貴重な収入源となっていました。

これに加えて、オーストラリアから両国への経済援助も行われており、それらの見返りとしてこれまで両国は難民収容の“アウトソーシング”を引き受けてきた経緯があります。

ナウルの人口は1万人足らずですが、リン鉱石の採掘事業が成功し、リン鉱石の輸出によってナウル経済は繁栄を続け、20世紀には世界で最も豊かな国の1つとして知られていました。税金も存在せず、世界でもトップクラスの社会福祉制度を設けていたナウルですが、20世紀末に国家収入の大部分を占めていたリン鉱石が枯渇すると、国内経済に混乱が発生するようになりました。

かつてはナウル国民全員をオーストラリアが受け入れする案も出されたほど、国内の景気低迷は出口の見えない状態となっており、他国からの経済援助なしでは国家が崩壊しかねない状態にあります。ナウルにとっては、収容所運営はまさに渡りに船なのです。

オーストラリア政府が現在も実施しているボートピープル収容のアウトソーシング化には人権・倫理上の問題から批判が多く、パプアニューギニアの最高裁判所は昨年4月に「マヌス島の収容施設では収容者の人権が侵害されており、非合法と判断する」との判決を下しました。

ナウルの収容所での
以上のことを知った上では、トランプ大統領がターンブル首相に苦言を呈したのはもっとなことだと考えられます。

結局のところ、オバマ前大統領は何のことはない、オーストラリア政府の不手際の尻拭いをしようとしたいうことです。

オーストラリア政府は、難民の数が増え過ぎて、国内では受け入れ不可能な程になったのですが、難民を受け入れなければ国際社会から非難されることを恐れてパシフィック・ソリューションなる姑息な手段を講じたのです。とにかく、キレイ事、事なかれ主義で体裁を繕おうとしたのです。全く無責任です。


そうして、頭のネジの緩んだオバマは、こうしたオーストラリア政府の言い分を聞いて、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意したのです。

そうして、これに関して、トランプ大統領は、「オバマ前政権は、何千人もの不法移民を豪州から引き受けると約束した。なぜだ？　このばかな取引について調べる」とTwitterに投稿したのです。

まさに、オバマの旧悪が露見した形です。どうしてこのようなことになってしまったのか、トランプ大統領はこれを詳しく調査して公表していただきたものです。そうして、無論のことオバマの責任を追求すべきです。

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2017年1月31日火曜日

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い―【私の論評】日米のリベラル・左派メディアとオバマに操られるな(ﾟдﾟ)！

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い

トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない


トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア（CNNことClinton News Network）が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days. 
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する７つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks. 
では、その７つの不都合な事実とはなんでしょうか？
1.ムスリムの禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビア、ソマリア、イエメンが加わりました。 
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”  
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。 
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマはイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。 
しかも、禁止の度合いで行けば、
・オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
 テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
【私の論評】日米のリベラル・左派偏向メディアとオバマに操られるな(ﾟдﾟ)！
さて、オバマ前米大統領の報道担当者は３０日、トランプ米大統領が出した入国制限の大統領令について「個人の信念や宗教を理由に差別する考え」に基づくとして、オバマ氏は「基本的に賛成しない」との声明を発表しました。

オバマ氏が２０日に退任後、声明を出したのは初めてのことです。米ＣＮＮテレビによると、大統領経験者が現職の大統領を公然と批判するのは異例だそうです。声明では、全米に広がる抗議デモを支持する考えも示しました。

自分も過去に、イラクに対して6ヶ月もの間入国制限をしたというのに、何という無責任な発言でしよう。私は、オバマがイラクに対して入国制限をしたときは、及び腰オバマにしてはよくやったと思い、好意的に受け取りましたが、今日のオバマの矛盾した行動を見るとやはりオバマはどこか頭のネジが狂っているとしか思えません。

オバマ氏
辞任した大統領は、その直後自分の出身地に戻るなどワシントンを離れるのが慣例とされていますが、バラク・オバマ米大統領一家は、退任後にホワイトハウスから3キロほどしか離れていないキャロラマという高級住宅街に移り住んでいます。

オバマ大統領は退任後も、次女サーシャが高校を卒業する2018年までワシントンに住み続ける意向を表明していました。一家は広さ760平方メートル、寝室が9室ある豪邸を借りて暮らしています。

ワシントン随一の高級住宅街キャロラマにあるオバマ氏一家が入居した豪邸
複数の不動産ウェブサイトによれば、この家を買うとしたら価格は600万ドル程度で、借りる場合の家賃は月2万2000ドルくらいが相場のようです。

バラク・オバマ米大統領は退任後も、必要があればドナルド・トランプ氏の次期政権に異議を唱えるかもしれないと表明していました。米国では、退任した大統領が政治の議論に関わらないことが長年の慣例となっています。

昨年、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した当時のオバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領を支援するつもりだし、トランプ氏が自らのビジョンを提示するまで、猶予を与えるとした上で、ひとりの民間人として、一部の問題については発言を続けるかもしれないと述べていました。

オバマ大統領は、「大統領職に敬意を示したいし、誰かが意見を差し挟むことなく、次期大統領が自らの政策テーマや主張を推し進める機会が得られるようにしたい」と語ったが、「我々の価値観や理想が根本的に脅かされた場合、また、理想を守るため私が何かするのが必要、もしくはそうした方がいいと思う時には、その都度検討する」と付け加えました。

オバマ大統領は自らを、「我々の国を深く愛する米国市民」だと表現しました。

それにしても、「我々の価値観や理想」とは何を示すのかといえば、当然のことながらリベラル・左派の価値観でしょう。しかし、オバマ氏が一市民になった後に「我々の価値観」を訴えなくても、米国のリベラル・左派の「価値観や理想」は米国メディアがいやというほど主張することでしょう。

このブログにも従来から取り上げてきたように、米国メディアは9割方がリベラル・左派であり、保守系メディアは1割に過ぎず、日本でいうところの、産経新聞のような保守系の新聞は存在せず、すべての新聞がリベラル・左派です。学問の世界も、特に文化系はリベラル・左派が牛耳っています。

そうして、本当はアメリカの人口の半分くらいは保守派が存在するにもかかわらず、米国のメディアはそうした人々の声や言論を完全に無視して、あたかも半分に過ぎないリベラル・左派の「価値観や理想」が米国全体のそれであるかのように、情報操作してきました。

今回のトランプ大統領の登場は、現実にアメリカの半分は存在する無視されてきた保守派の憤り、憤懣が背後にあることを我々日本人も銘記すべきです。

保守系が何かを言っても、メディアはほとんど取り上げず、かき消されてきたというのが実情です。それは、トランプ氏が大統領になっても変わりはありません。ただし、今後トランプ政権が続けば多少は改善されるかもしれませんし、また改善されなければなりません。

メルケル首相
ドイツのメルケル首相も３０日、ベルリンでの記者会見で「テロに対する断固とした戦いが必要だとしても、特定の人たちに疑いを向けることは正当化できない」とトランプ氏の対応を批判しました。

ドイツのメルケル首相は昨年9月、自ら率いるキリスト教民主同盟（CDU）がベルリン市議会選で「苦い敗北」を喫したのを受けて、移民受け入れ推進が大敗につながったと責任を認めました。

メルケル首相は最近のある世論調査では、4割の国民が辞任を望んでいるそうです。自分の頭の上のハエも追えないような人間が、米国トランプ大統領を非難する前に、やるべきことがあると思います。

マスコミは日本もアメリカもオバマの発言をこれみよがしに取り上げて、トランプ大統領馬鹿呼ばわりしています。そうして、リベラル・左派は反トランプデモを繰り返しています。

反トランプデモ。まるで韓国のデモのよう・・・・
これは、日本でいえば、鳩山由紀夫氏の発言をとりあげて、安倍総理を非難しているようなものです。日米いずれのメディアの報道も非常に偏向していると言わざるを得ません。 

さて、オバマ氏は今後あの首相を退任した後の鳩山氏のように、様々な政治活動等にかかわっていくことでしょう。

鳩山氏に関してはさすがに日本のメデイアもあまりの体たらくに、積極的にとりあげなくなりましたが、米国メディアはオバマ氏をそのように扱うことはないでしょう。

米国のリベラル・左派メディアは、これからもどんどんオバマ氏をとりあげ、ことあるごとにトランプ氏を批判することでしょう。それほど、米国のメディアは大偏向しているのです。

南京虐殺博物館を訪問した鳩山元首相
そうして、鳩山氏に関しては表立ってとりあげるようなことをしなくなった日本のメディアも、オバマ氏に関しては、米国のリベラル・左派の偏向メディア報道を垂れ流し続け、いずれ大統領選の報道のときのように、間違った報道を続けて、最後に大赤恥をかくことになるでしょう。

なぜなら、ほんの少し前に大統領選報道で大失敗をしたにもかかわらず、その反省もなく、米国のリベラル・左派の報道を何の吟味もせずに垂れ流しているからです。

しかし、これは見え透いた情報操作であり、少し調べれば誰でもその誤りに気づくことができます。

我々は、日米のリベラル・左派メディア、オバマに操られるべきではないのです。このようなものに操られていては、見るべきものも見えなくなります。

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2016年11月24日木曜日

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず　安倍首相初会談の核心―【私の論評】トランプ大統領はオバマとはまったく異なる方法で米国を弱体化させる可能性も?

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず　安倍首相初会談の核心

トランプ氏は、国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス
元中央軍司令官（中）を検討している。右端はマイク・ペンス次期副大統領
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。

世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。

「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。

トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。

　いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。

　まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

　重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。

　以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

　「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」

　ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

　「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

　そして、情報はこう続いている。

　「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

　こうした中での、安倍－トランプ会談だったのだ。

　中国外務省の耿爽副報道局長は１８日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制（けんせい）した。

　笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。

　トランプ氏は今後、軍事費を約３００億ドル（約３兆３２３７億円）増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。

　米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯（ひる）んではならない。　

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

加賀孝英氏

【私の論評】トランプ大統領はオバマとはまったく異なる方法で米国を弱体化させる可能性も?

トランプ氏と安倍総理との会談に関しては、トランプ氏がまだ大統領でもなく、現状では一私人に過ぎないことから、この会談の内容は安倍総理自身も語っていたように、これを表に出すことはできません。だから、ブログ冒頭の記事は、加賀氏の会談の核心が「トランプ氏の対中強硬方針決断」だったかどうかは、あくまでも加賀氏の推測に過ぎないわけです。

しかし、これが会談の核心であった可能性は高いですし、中国外務省の耿爽副報道局長が、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と語っていることから見ても、会談ではこのような話もあった可能性が高いですし、少なくとも中国に対する牽制について話がでたと中国側に思わせたのは間違いありません。

ブログ冒頭の記事では、加賀氏が「トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという」としていて、その内容を記載していますが、ここで触れられていない内容で、保守派を激怒させたのは、やはりヘーゲル国防長官の解任だったと思います。
オバマ大統領とヘーゲル国防長官
オバマ米大統領は2014年11月24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表しました。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にありました。オバマ政権で国防長官の辞任は３人目となる異例の事態でした。

この年の11月４日の米中間選挙で民主党が大敗した後の閣僚辞任は初めてでした。後任は未定。ヘーゲル氏は決まるまで職務を続けました。オバマ氏はヘーゲル氏の辞任について「難しい決断だった」と語っていましたた。

ヘーゲル氏は共和党出身で2013年２月、オバマ政権２期目の目玉閣僚として迎えられました。オバマ大統領としては、ブッシュ政権下の共和党に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いでした。

オバマ氏は2013年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、　2014年にはライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断しました。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていました。

ヘーゲル氏はライス氏にシリア政策の「整合性がとれない」との趣旨の書簡を送り、ライス氏が退かなければ自らの辞任も覚悟した行動に出たのです。オバマ氏がライス氏の交代に動く気配はなく、最終的に辞任を決断しました。

そうして、ヘーゲル氏の辞任劇につながったのは、シリア政策だけではなく、ウクライナ問題での対ロシア政策、南シナ海、東シナ海での中国の強硬路線に対する政策に関しても、煮え切らない及び腰のオバマ大統領に対して保守派の不満は最高潮に達していたことでしょう。

ヘーゲル長官の事実上のオバマ大統領による解任は、保守派を激怒させたものと思います。この時点で、もう保守派はオバマは大統領としてはふさわしくないとの烙印を押していたものと思います。

そうして、このことが、後のトランプ旋風の遠因となったのは、間違いないものと思います。ヒラリー・クリントンが大統領になれば、オバマ氏の及び腰が継承され、とんでもないことになるという危機感が多数の保守派に共有され、大きな力となったのです。

だからこそ、かなり危機感を抱いた国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）の保守派の周辺が動き、トランプ氏が大統領選勝利への大きな原動力となったのです。

このような背景でトランプ氏が大統領選に勝利し、非公式といえ日本のトップである安倍総理と会談したわけですから、中国をはじめとした世界各国からみれば、当然のことながら、トランプ氏は「対中強硬路線」をとると見るのが当然のことです。

さて、トランプ氏は大統領就任時にTPPから離脱すると宣言しました。


そうして、このトランプ氏の宣言に呼応したかのごとく、中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは１５日付の社説で、米国のトランプ次期政権は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への支持を検討すべきとの見解を示しました。

同紙は「中国政府は当然ながら、排他的で経済的に非効率かつ政治的対立をあおる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が実現する可能性が日増しに低下していることに安心している」とした上で、「米次期政権は、より開かれた、包括的なＲＣＥＰが米国の利益の追求する上ではるかに効率的な枠組みになることを認識すべき」と指摘しました。

米国はＲＣＥＰに参加していません。

一方、米国のオバマ現大統領が推進してきたＴＰＰに中国は参加していません。米国は中国よりも先にアジアの貿易協定を定め、アジアで経済的主導権を握ることを目指していました。しかし、トランプ氏はＴＰＰから脱退すると表明しているほか、来年１月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認される可能性はほとんどなくなりました。

ＲＣＥＰ参加国には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に加え、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドが含まれるが、現段階ではＴＰＰほど高度な貿易自由化は可能となっていません。

TPPに反対して、「TPP亡国論」を叫んでいた連中や民進党などのTPPを政争の道具に使おうとする連中は、日本が、中国のリーダーの下での国際ブラック分業体制ともいえる、RCEPには加入するか、米国の二国間での重商主義的な交渉に挑むことを主張しはじめるかもしれません。


さて、米国との二国間の重商主義的な交渉は日本にとっては、あまり良いことはないです。その事例として、2012年に発効した米韓ＦＴＡを例に出します。ＴＰＰのお手本とされたこの協定は再交渉で誕生しました。

ブッシュ政権時代に最初の協定が決まったのですが、08年の大統領選に出馬したオバマは「米国の利益を損なう」と反対しました。当選後、再交渉となり韓国に厳しい内容になりました。

北朝鮮と対峙する韓国は米軍の支援を抜きに安全保障を維持できず、隣接する中国との関係からも米国の後ろ盾を必要とします。当時の李明博大統領は米国の要求を呑まざるを得なかったようです。再協議は秘密交渉で行われ、膨大な協定の中身は国会で十分な周知がないまま決まってしまいました。

韓国は不平等協定を呑まされたようなものです。以下の様な不平等な点があります。

　◎韓国サービス市場の例外品目以外の全面開放
　◎仮にまたぞろ狂牛病が発生しても米国産牛肉の禁輸措置を韓国はとれない
　◎韓国が他国とのＦＴＡで相手国に認めた有利な条件は米国にも適用
　◎米国産自動車の売上げが落ちれば米国の自動車輸入関税２・５%は復活
　◎韓国で損害が出た米国企業は米国でのみ裁判を行う
　◎韓国で利益が出ない米国企業に代わって米国政府が国際機関に韓国政府を提訴出来る
　◎米国企業の韓国法人には韓国の法律を適用させない
　◎知的財産権の管理は米国がする
　◎韓国公営事業の民営化（市場開放の追加もある

さて、TPPの焦点のひとつに薬価がありました。日本は米国に次ぐ巨大市場です。日米二国間交渉となれば、薬価を高値に維持する特許期間の延長が協議されることになるでしょう。

TPP交渉では、日本の製薬会社も「特許期間が8年では短すぎる」としていました。ＴＰＰでは途上国が短縮を求め押し切って8年になったのですが、日米二国間協議には当然のことながら、途上国はいません。日本は、TPP交渉ではかなり粘りました。このように粘ったのは、日本側の努力もあるのですが、やはり多国間交渉であったという側面もあります。

FTAでは、薬価の決め方も米国は突いてくることが予想されます。ＴＰＰ協定付属文書に「医療品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」という規定が盛られたました。当たり前のことが書かれているように見えるのですが、キーワードは「透明性」と「公正」です。

2011年の日米経済調和対話で「利害関係者に対する審議会の開放性に関わる要件を厳格化し、審議会の透明性と包括性を向上させる」という項目が入りました。審議会とは厚労省の中央社会保険医療協議会。実務を担う薬価専門部会に米国製薬企業の代表を加えろ、と米国は要求しています。

遺伝子技術の進歩で画期的なバイオ新薬がぞくぞくと登場したのですが価格がバカ高いです。小野薬品工業のがん治療薬オプジーボは、患者一人に年間3500万円がかかります。健康保険が適用されるが財政負担が問題となり、来年から薬価が半額になることが決まりました。

米国の製剤会社は日本の国民皆保険でバイオ製剤を売りたがっています。新薬認可や保険適応を円滑に進めるため、決定過程に入れろ、と圧力をかけています。高額薬品をどんどん入れれば財政がパンクし国民皆保険が危うくなりかねません。


米国は国民皆保険がないため、病院に行けない医療難民がたくさんいます。オバマケアで最低限の保険制度を作る試みが始まったのですが財政負担が嵩み、金持ちや共和党が目の敵にしています。トランプは「撤回」を視野に再検討する構えです。米国の製薬企業は、日本の皆保険は新薬の巨大市場と見ています。世界一薬価が高く政治力のある米国資本が薬価決定に参入すれば、日本の薬価はどうなることでしょう。

こうした問題は日米二国間交渉の一端でしかありません。TPPではなく、二国間協議に移ればなおさらこのような問題がでてくるのは日を見るより明らかです。多国間交渉である、TPPであれば、多く国々が参加していることから、米国一国だけが有利になるようなことは考えられないですが、二国間交渉になれば、それこそ重商主義立場から、米国の有利な内容になりかねません。

ちなみに、重商主義（じゅうしょうしゅぎ、英: mercantilism、マーカンティリズム）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称のことです。

本来米国主導であるはずの、「ＴＰＰ離脱」に、呆れている場合ではありません。米国企業はしたたかです。このような企業の強力な後押しもあることから、トランプ氏としては、TPP 離脱を決意したものと思います。しかし、それが必ずしも米国の国益につながるとは限らないのです。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介しました。


報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているのですが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形です。

ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとしました。

日本としては、TPPの米国離脱を阻止するのが当然です。何とか安倍総理の説得によって、踏みとどまっていただきたいものです。トランプ氏は、もともと企業経営者ですから、経営者の立場にたって、米国企業が儲けやすい体制を築きたいと思うのは無理もないのかもしれません。

しかし、米国企業の儲け、それも一部の企業の儲けそのものが、米国の国益にかなうことばかりではありません。場合によっては、著しく国益を毀損することだってあり得るのです。そのことに気づいて、トランプ氏が大統領就任時にTPPの再交渉を宣言するなら、かなりみどころがあると思いますし、大統領としてもうまくやっていけるかもしれません。

しかし、TPPに関する考え方がこのような状況ですから、威勢の良いことは言っていますがトランプ氏も意外と、方法は全く異なるものの、オバマ氏のように、米国を弱体化してしまうかもしれません。

そのようなことになれば、日本にとっても脅威です。たとえ、米国が衰退するにしても、日本がそれに引きずり込まれて弱体化してしまっては、中国の思う壺です。

安全保障面でも、経済でも、日本は日本の国益にあった独自の道を選択すべきです。そのためには、TPPが発効しないというのなら、RCEPからは脱退、米国とのFTA交渉もしない方針で臨むべきです。そうして、安全保障の面でも、日本独自の路線を歩めるように準備をすべきです。

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