北京は待て、日本は進め──トランプ訪中延期と高市会談が暴いたアメリカの本音

 まとめ

• トランプは中国を切ったのではない。会談を残したまま北京を待たせ、高市会談はそのまま進めた。そこに、アメリカの本当の優先順位が見える。
• ホルムズ海峡では、米国の艦艇派遣要求が思うように通らず、押し方そのものが変わった。強硬一辺倒では動かない世界の現実が、はっきり表れた。
• いまアジアで起きているのは、米中対立の単純な激化ではない。中国を揺さぶり、日本を先に動かす新しい秩序の兆しである。

国際政治は、会うか会わないかで決まるのではない。
誰との会談を動かし、誰との会談を動かさないかで決まる。

今回、トランプ氏は3月末に予定していた北京訪問を5〜6週間先送りすると述べた。ところがその一方で、日米は3月16日の時点で、高市早苗首相の今週のワシントン訪問に向けて、引き続き緊密に準備を進めると確認していた。動かされたのは北京行きであり、日米の実務線ではなかった。ここに、今回のニュースの芯がある。 

この一点を見落として、「中東危機で予定がずれた」とだけ書けば、記事はただの時事整理になる。だが実際には、もっと冷たい話である。米中の首脳会談は壊れていない。米中はパリで高官協議を続け、中国側も訪問日程を含めて意思疎通を継続している。つまりワシントンは、会談を消したのではない。残したまま、時期を自分の手に引き戻したのである。これは撤退でも譲歩でもない。首脳会談そのものを、交渉材料として握り直したということだ。 

1️⃣北京は待たせ、東京とは前に進む

ホワイトハウス

今回の構図でまず押さえるべきは、米国が中国を切ったのではなく、待たせたという点である。会談の枠組みは残している。だが、いつ会うかは米国が決める。外交では、これが最も相手にこたえる。会談を壊せば対立は見えやすい。だが、会談を残したまま宙づりにすれば、相手は期待と不安を抱えたまま待たされる。今回、トランプ氏がやったのはまさにそれである。 (Reuters)

それに対し、日本との線は止まっていない。ロイターが3月16日に伝えた日米外相協議の概要では、日米は高市首相の今週のワシントン訪問に向けて作業を続けると確認している。さらに3月13日には、高市首相が3月19日にトランプ氏と会談し、「ゴールデン・ドーム」構想への参加方針を打ち出す見通しが報じられた。北京行きは動かすが、東京との案件は動かさない。

この差は偶然ではない。中国はまだ値踏みを続ける相手であり、日本はすでに具体を前へ進める相手だという、米国の優先順位がここに出ている。 (Reuters)

しかも、この流れは一時の演出ではない可能性が高い。3月17日には、イラン戦争が続く中でも、米政権高官が台湾向け兵器輸送は遅れておらず、台湾政策も変わっていないと議会で明言した。つまりワシントンは、中東対応のために中国との首脳政治を後ろへずらしても、アジアの抑止線そのものは緩めていないのである。

そうである以上、少なくとも当面は、米国がアジアで中国との大きな政治日程より、日本や台湾を軸とする実務的な対中抑止を先に回す可能性が高いと見る方が自然である。北京を待たせ、我が国とは進める。この順番そのものが、今後のアジア運営の重心を示し始めている。 (Reuters)

2️⃣ホルムズ派遣要求の失速が示したもの

　ホルムズ海峡を通過するタンカー

ここで見逃してはならないのが、ホルムズ海峡をめぐる艦艇派遣要求の変化である。3月16日のロイターによれば、トランプ氏は各国に海峡の安全確保で協力を求めたが、日本の高市首相は護衛艦派遣をまだ決めていないと述べた。しかも日本側は、ルビオ氏との電話協議で艦艇派遣の具体的要請はなかったとしている。つまり、米国は強い言い方で協力を迫ったが、日本側はその場で乗らなかったのである。 (AP News)

しかも、日本だけではない。3月17日には、トランプ氏自身が、ほとんどのNATO同盟国からイラン作戦に関与したくないと伝えられたと述べ、それを「非常に愚かな間違いだ」と批判した。だが、その同じ日にトランプ氏は、もはやNATO諸国の支援は必要でも望んでもいないとも発信した。ここで大事なのは、「正式撤回」という言葉を軽々しく使わないことである。確認できるのは、派遣要求が成功しなかったため、ワシントンの押し方が変わったという事実である。頼んだが集まらなかった。だから表現を切り替えた。そう読むのが最も正確である。 (Reuters)

この変化は小さくない。ホルムズ海峡は世界の石油とLNGの約2割が通る要衝だが、国際海事機関のドミンゲス事務局長は、海軍の護衛が船舶の安全を完全に保証するものではなく、軍事的対応は持続的な解決ではないと警告している。

要するに、米国の即応型の軍事圧力と、各国の慎重な現実判断とのあいだに、はっきりしたずれが生まれたのである。 (Reuters)

3️⃣米国が対中外交の値段を上げた

今回の訪中延期を、ただちに大きな軍事行動の前兆とまでみるのは行き過ぎである。現時点で確認できる信頼できる報道の中に、中国指導部そのものを直接標的とするような作戦準備を裏づける材料はない。 

ただし、「ただの延期」で済ませるのも鈍い。より妥当な見方はこうである。米国は、中国の事情と足元を見ながら、対中外交のテンポを調整し始めたのである。トランプ氏の訪中延期で宙づりになる論点は、台湾、関税、半導体、農産物、レアアースなど広い。会談を壊さず、しかし急がない。相手が最も会いたい時に、すぐには会わない。これほどいやらしい揺さぶり方はない。 (Reuters)

その背景として、中国側の不安定さを示す材料も無視できない。3月15日、台湾は中国軍機の大規模活動が二週間以上ほぼ消えた後に再び活発化したと発表した。ロイターは、その理由として、トランプ訪中を前にした圧力調整や、中国軍上層部の粛清の影響を挙げる見方を伝えている。さらに2月24日には、IISSの分析として、中国軍の汚職粛清が指揮系統と即応性に深刻な傷を与えている可能性も報じられた。中国は外から見えるほど一枚岩ではない。ワシントンがそこを見て、会談の値段を上げにかかっても不思議ではない。 (Reuters)

つまり今回の延期は、派手な陰謀論で読むべきではない。もっと冷たい現実として読むべきである。米国は、中国と会わないのではない。中国が最も会いたい時に、すぐには会わないのである。

北京を待たせ、東京とは進め、ホルムズでは押し方を変えた。見出し以上に動いているのは、米国の構えそのものなのである。 

結論

今回のトランプ訪中延期は、「中東危機で予定が狂った」というだけの話ではない。まして、大きな軍事行動の前兆だと短絡する話でもない。正しくは、米国が中国との首脳会談を壊さずに遅らせ、その価値を自らの手に握り直したということである。その一方で、高市首相との会談準備は止めなかった。さらにホルムズでは、同盟国や友好国への派遣要求が思うように通らないと見るや、押し方を変えた。ここに共通するのは一つである。ワシントンは、相手ごとに圧力のかけ方を変え始めたということだ。 

中国には待機を強い、日本とは具体を進め、欧州には無理押しを引っ込める。

そしてアジアでは、少なくとも当面、中国より日本を先に動かす可能性が高い。今回動いたのは、日程でも言葉でもない。

米国の優先順位そのものなのである。

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