- フーシ派の正式参戦をきっかけに、中東情勢の「本当の主役」は何かを暴く。騒がれているのはフーシ派だが、実際に世界を揺らしているのはイラン体制、海峡、原油、LNGである。
- イランを「被害者」のように描く報道や反米的な日本の中東研究者の欺瞞を抉る。革命防衛隊の実態、自国民への弾圧と殺害、代理勢力を使った地域攪乱まで含め、隠されがちな暗部を一気に示す。
- 「米国の攻撃は国際法違反」と単純化する危うさを正面から論じる。読後には、中東報道の見方そのものが変わり、何を見れば本質を外さないかが分かる。
だが、そこで我が国の一部メディアは、またしても主役を見誤る。フーシ派を一つの主役のように扱い、イランを「追い詰められた側」のように描き、そのうえ米国の対イラン攻撃を一括して「国際法違反」と片づけたがる。
だが、現実の主役はそんなところにはいない。世界を揺らしているのは、社説の道徳劇ではなく、ホルムズ海峡であり、原油であり、LNGであり、それによって揺れる各国経済である。G7が実際に重視したのも、民間人攻撃の停止と並んで、ホルムズ海峡の安全な航行回復と、エネルギーや商業サプライチェーンへの打撃抑制であった。日本政府がホルムズ経由のLNG供給不安を見込み、石炭火力の運用制約を一時緩和したことも、その現実をよく物語っている。
1️⃣フーシ派は国家ではない。しかも「抵抗の枢軸」そのものが痩せ細っている
まず、出発点を正さねばならない。フーシ派は国家ではない。イランに支えられてきた非国家武装勢力であり、イランが「抵抗の枢軸」と呼ぶネットワークの一角にすぎない。Reutersは彼らをイランと歩調を合わせるイエメンの武装組織と位置づけ、APもイランに支援された反政府勢力と説明している。米国務省が2025年3月にアンサール・アッラー、すなわちフーシ派を外国テロ組織に指定したことも、この実態を裏づけている。
国家でもないものを国家と同格に語り、歴史の主役のように持ち上げる時点で、分析はもうおかしくなる。
しかも、弱っているのはフーシ派だけではない。Reutersが伝える通り、「抵抗の枢軸」は2023年10月以降に大きな打撃を受けた。ハマスは壊滅的打撃を受け、ヒズボラは深く損耗し、ナスララの殺害は枢軸全体への重い一撃になった。さらにシリアではアサド体制崩壊が補給回廊を断ち、イランの地域ネットワークの背骨を折った。イラクの親イラン武装勢力もまた、名前ほどには動けていない。Reutersの調査報道は、多くの勢力が大規模参戦に及び腰で、政治的生存や利権維持を優先している実態を描いている。
要するに今起きているのは、「強大な抵抗の枢軸が一斉に立ち上がった」局面ではない。むしろ逆である。痩せ細った枢軸の中で、フーシ派が遅れて目立っているだけなのである。
ここが肝心である。フーシ派は厄介ではある。だが、それは世界の主旋律を奏でる存在だからではない。弱体化した「抵抗の枢軸」の残響として、なお騒音を増幅できるから厄介なのである。これを見誤ると、脇役を主役だと思い込む。そこから先の議論は、たいてい全部ずれる。
2️⃣イランと革命防衛隊の暗部を書かずに、イランを語る資格はない
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| 反政府デモの犠牲者を追悼する集会 テヘラン |
さらに深刻なのは、イラン体制そのものの暗部が、我が国の一部メディアの語りから抜け落ちがちなことである。Reutersによれば、革命防衛隊は軍事、情報、経済、国内治安まで抱え込んだ「国家の中の国家」であり、戦時の意思決定でも発言力を強めている。これは普通の国軍ではない。体制維持の暴力装置であり、対外攪乱の司令塔である。イランを単なる「被害者国家」のように描く論調は、この核心を見ないふりをしているにすぎない。
しかも、その暗部は国外だけではない。国連の独立調査団は、2022年の抗議運動で治安当局が少なくとも551人を殺害したと認定し、女性や少女に対する制度的差別と暴力が、人道に対する罪に当たり得るとまで指摘した。さらに2026年2月のOHCHR発表では、2025年末からの全国抗議をめぐり、イラン当局自身が3,117人の死亡と約3,000人の拘束を認めたと国連専門家が公表している。人権団体の推計は、それよりさらに大きい。
つまり、イラン体制は国外で代理勢力を操るだけではない。国内でも自国民を大量に殺してきたのである。
ここを落としてイランを「被害者国家」のように描くのは、あまりに倒錯している。国内では自国民を撃ち、拘束し、国外ではフーシ派やヒズボラのような非国家武装勢力を使って周辺を揺さぶる。これがイラン体制の現実である。
だからこそ、我が国の一部メディアの「イラン擁護」は薄っぺらい。革命防衛隊の本質も、自国民への暴力も書かずに、ただ米国批判だけを前面に出すからである。そんなものは戦略分析ではない。病巣を隠して熱だけ論じる議論である。
3️⃣「国際法違反」と一括で叫ぶのは、法律論ではなく思考停止である
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| 日本で荷揚げするLNGタンカー |
もう一つの典型的誤りが、「米国のイラン攻撃は国際法違反だ」と全局面を一括で断じる議論である。ここは切り分けねばならない。Reutersの法解説が示す通り、2月28日の初動の先制攻撃については、国連安保理の承認もなく、国連憲章上の自衛権の例外に当たるかどうかに強い争いがある。したがって、初動の合法性に疑義を呈すること自体は、十分成り立つ。
だが、それと戦争全体を一色で塗り、その後のすべての米軍行動まで丸ごと違法と決めつけることは、全く別問題である。国連憲章51条は、加盟国に対する武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛権を明文で認めている。しかもReutersによれば、イランは3月27日にサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地を攻撃し、米兵12人を負傷させた。湾岸諸国もまた、イランの攻撃が自国の存立を脅かす水準の脅威だと国連で訴えている。
ここまで戦局が変化している以上、必要性、比例性、自衛権、集団的自衛権、そして開戦の適法性と個別攻撃の適法性の区別を検討せずに、「全部違法だ」と叫ぶのは法律論ではない。思考停止である。
そして、ここで見逃せないのが、我が国の中東問題研究者の世界に漂う奇妙な空気である。私は「ほとんど」とまでは言わない。そこまで言い切るだけの公開データは見当たらない。だが、少なくとも目立つ研究者群の中に、なぜか反米色の強い論調が濃く出ているのは否定しがたい。実際、3月24日には日本の中東研究者15人が連名で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反だと批判し、日本政府に在日米軍基地を出撃基地として使わせないこと、自衛隊を中東に派兵しないことなどを求めた。
そこではイランの攻撃停止よりも、米国とイスラエルの停止要求が前面に出ている。日本国際フォーラムも、日本国内の議論が「米国の戦争に日本が巻き込まれる」という観点に偏りがちだと指摘し、イランの核武装や秩序維持という観点から論じる必要を説いている。要するに、この分野には、米国を叩くことが先に立ち、イラン体制の暗部や核問題、海峡リスクを後景に追いやる傾向が、少なくとも目立つのである。
ここで、話を現実へ戻さねばならない。
市場を動かしているのは、社説の言葉ではない。ホルムズ海峡の緊張であり、原油高であり、LNG供給不安である。日本がホルムズ経由のLNG供給不安に備えて石炭火力の運用制約を一時緩和したという事実が、何が主役かを最もよく物語っている。法を叫ぶだけでエネルギーは届かない。社説はLNG船を動かさない。現実を動かすのは、海峡と市場と武力の配置である。
結語
結局のところ、我が国の一部メディアと、少なくない中東問題研究者は、五つの点で主役を見誤っている。
第一に、フーシ派を国家でもない非国家武装勢力ではなく、一つの主役のように扱っている。
第二に、「抵抗の枢軸」全体がすでに衰弱し、有名無実化へ向かっている現実を見ていない。
第三に、革命防衛隊の本質と、イラン体制が自国民を大量に殺してきた暗部を書かない。
第四に、初動の合法性に争いがあることと、その後の全局面を一括して違法と断じることを混同している。
第五に、イランの核問題や海峡リスクより、まず反米の感情を先に立てる。
ここまで来ると、分析の顔をした願望である。
声は大きい。だが、主役ではない。
フーシ派がそうであるように、我が国の一部メディアも、反米色の濃い中東論もまた、歴史そのものを動かしているわけではない。ただ、主役の周囲で騒いでいるだけである。
中東を論じるなら、まずフーシ派の非国家性、「抵抗の枢軸」の衰弱、イラン体制の暗部、そして海峡と市場という現実の震源を直視しなければならない。そこを外した議論は、どれほど勇ましく見えても、結局は読者を誤った場所へ連れていくだけである。読者が本当に知りたいのは、誰が大声を出しているかではない。何が現実を動かしているかである。
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