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2017年6月9日金曜日

【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？　「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問―【私の論評】ロシアゲートは日本の加計問題と同じ。単なる政治闘争！はなから弾劾など成立しない(ﾟдﾟ)！

【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？　「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問

コミー前ＦＢＩ長官

　コミー前ＦＢＩ長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク（情報漏洩）したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。

　コミー氏は公聴会で、前日に提出していた準備書面に沿って証言した。トランプ氏がフリン氏の捜査中止を求めて圧力をかけた問題が司法妨害に当たるかどうかは、疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官の判断に委ねるとした。

　コミー氏は証言で、ロシア疑惑のうちフリン氏がロシア側と接触していた疑惑に関してトランプ氏が捜査中止を求め、さらにコミー氏を解任したことが「司法妨害」になる可能性を印象づけることになった。

　しかし、コミー氏の証言はトランプ氏からの圧力を自らがどのように受け止めたかの説明に終始。自らの解任についてトランプ氏が「嘘」をついていると述べ、トランプ氏の捜査中止要求を「指示と受け止めた」と答弁したが、具体的にトランプ氏の行為の何が犯罪である司法妨害の要件を満たす可能性があるかは明確にしなかった。

　一方、トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。

　モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。だが、与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。

【私の論評】ロシアゲートは加計問題と同じ単なる政治闘争！はなから弾劾などない(ﾟдﾟ)！

今回のコミー前FBI長官の証言で一番重要なのはトランプのロシア共謀疑惑がなかったということよりも、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑です。

オバマに任命されたロレッタリンチ前司法長官は、コミーに直接ヒラリーのメール捜査を妨害するコメントをしたとコミー氏は証言しました。日本では、なぜかブログ冒頭の産経新聞の記事にも掲載されていないばかりか、他誌で報道していません。しかし、アメリカでは主要メディアも取り上げて大問題になっています。

ロレッタリンチ前司法長官

これでは、不正に選挙介入したのは、トランプでなくオバマ-ヒラリーのほうだったということになりそうです。これでは、民主党も腰を入れてトランプ大統領のロシアゲートを追求できないでしょう。トランプを追い込むつもりが自分たちにとって大打撃になりかねないからです。

そうして、ロシア疑惑のFBI捜査を妨害した疑いでトランプ弾劾を求める声は高まっているのですが、司法妨害を立件することは難しく、米議会が動かなければ弾劾は成立しません。

民主党サイドはドナルド・トランプ大統領の弾劾を求めています。しかし、トランプ大統領がが元大統領補佐官マイケル・フリンへの捜査を止めるようFBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官（当時）に要請したとされる一件が直ちに司法妨害にあたるかどうか、法律の専門家は懐疑的です。

FBI犯罪捜査局の元副局長ロン・ホスコは、「個人的には検察官が立件することはないと思う」と話しています。「大統領は願望を口にしただけで、証人を殺害しても、証拠を隠滅してもいない。弁護側はそう抗弁できる」

今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......（フリンは）良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載しました。

トランプ大統領は就任6週間後にフリンを解任しましたが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言います。

「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」

米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命しました。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続しています。

民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求しています。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオです。

例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しません。

これはなかなか越えるのが難しいハードルです。歴史上、これまでに下院で弾劾訴追された大統領はアンドリュー・ジャクソンとビル・クリントンの2人だけですが、2人とも上院で罷免はされず、任期を全うしました。

ビル・クリントン氏

トランプに関する著書もある歴史学者のラリー・シュワイカートは、共和党の下院議員20人が民主党に加わってトランプ弾劾に傾く可能性はあるものの、実際にそこまでの政治的リスクを冒すことは考えにくいと言います。

またアメリカ経済が好調な現状では、例え民主党が議会で多数派になっても弾劾は政治的に難しいと指摘します。

「トランプ経済の真価はまだ見えないが、好景気の中で大統領を弾劾するのは非常に困難だ。ウォーターゲート事件でも景気が悪化するまで世論はニクソンに寛大だった。もしニクソンがクリントンのような好景気を維持できれば、辞任に追い込まれることはなかっただろう」

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領は、司法妨害については直接語らなかったのですが、メディアへの敵意をむき出しにしました。

「私に対する、特にメディアの最近の扱いを見てくれ。これほどひどい、不公平な扱いを受けた政治家は過去にいない。こんなことを許してはいけない」と話して、拍手喝采を浴びていました。

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領

共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、５月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」

また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。

またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。

ジョーダン・セクロー氏

結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。

これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。

以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。

日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。

結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。

大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。

それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。

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2016年10月18日火曜日

「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ　デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(ﾟдﾟ)！

「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ　デフレに逆戻りさせるのか

日銀が金融政策の検証を行ったことを受けて、金融緩和によるデフレ脱却を主張する「リフレ派」の「敗北」や「失敗」を強調する報道が見受けられる。「異端の理論を実験したが、失敗して路線変更を余儀なくされた」といった論調もある。

だが、「異端」というのは日本のマスコミや学会だけの話である。世界の中央銀行はリフレ的な考え方で運営されている。

こうした批判者は、日銀が「金利」重視に変更したことで、これまでお金の「量」が重要だと主張してきたリフレ派が敗北したと言いたいのだろう。

たしかに、名目金利にこだわる従来の金融政策を批判するために、実質金利に注目すべきことや、量的緩和が重要であることを筆者は主張してきた。

だが、金融理論では、実質金利を決めれば量が決まり、逆に量が決まれば実質金利が決まるという「１対１対応」の関係にある。この意味で、量か金利かというのは、さほど本質的なことではない。

この等式が頭に入っていないお粗末な経済記者や経済学者が多い
図表・写真はブログ管理人挿入以下同じ

「名目金利をゼロ以下に下げにくいのだから、もう金融政策は無効だ」という従来の金融政策に対して、「予想インフレ率を高めれば実質金利（名目金利から予想インフレ率を差し引いたもの）を大きくマイナスにすることもできる」と主張してきたのがリフレ派である。そのための手段の一つが量であるが、決して量だけを強調してきたわけではない。

筆者は、日銀の２０１３年以降の金融政策を評価している。なにより就業者数が増加し、失業率は低下するなど雇用環境が良くなった。これはマクロ経済政策としてクリアすべき必須条件だ。

こう言うと、冒頭の批判者は「人口、とりわけ生産年齢人口が減っているからだ」と反論する。しかし、人口減少は０５年から、生産年齢人口減少は１９９５年から始まっており、アベノミクスの金融緩和による結果とは無関係だ。「リフレ派の敗北」といった記事を書く人は統計数字をまったく読めない人たちだというほかない。

ただし、筆者は９月に日銀が決めた政策には不満がある。金融緩和か引き締めかでみれば、現状維持で、何もしていないのと同じだからだ。

筆者の計算では、失業率は現在の３・１％から２・７％程度まで下げることが可能だ。しかも、現状のインフレ率はゼロ近辺で、目標の２％まで達していないため、失業率を下げてインフレ率を高める金融緩和を実施するのは当然だ。

今回それを日銀はやらなかったので、筆者の評価は、やるべき時にやらなかったという意味で「日銀はサボった」となる。

野球の試合にたとえれば、日銀は５対０でリード、追加点２点を取ればコールドゲームというチャンスなのに、絶好球を打ち損じた－というところだ。

リフレの批判者は、ほぼ例外なく実質金利を理解できていない。冒頭のような批判者も、金融政策は無効であり、他の政策を行うべきだと主張する。しかし、これまで雇用増加に寄与し、さらなる増加も見込まれるのに、もう金融政策をやるなというのは、デフレに逆戻りせよというのと同じだ。失われた２０年間の教訓がまったくない、デフレの犯人ともいえる。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(ﾟдﾟ)！

高橋洋一氏の上の記事では、「日銀はサボった」との記述もありますが、過去においてはまともに実行していた時期もあります。そうして、あまりにも当然のことなので、わざわざ触れていませんが、量的金融緩和政策をまともにやっていたときでも、8%増税などという馬鹿げた政策をやってしまったので、せっかくの量的金融緩和の腰を折ったというのも事実です。

もし、消費税増税をしていなければ、量的金融緩和の政策の効果が至るところに現れていて、「リフレ派」の「敗北」や「失敗」などという論調など全く影を潜めていたことでしょう。

さらに、量的金融緩和政策には、量的金融緩和政策には、一定期間のラグがあるということも理解すべきです。それに関しては、以下の表をご覧いただければご理解いただけるものと思います。

岩田規久男「デフレをとめよ」(日本経済新聞社)第6章　IS-LM2分析で記述

量的金融緩和政策を実行したからといって、その効果がGDPの上昇、失業率の上昇、インフレ率の上昇という形になってあらわれるのは、約2年かかるということです。これは、何も後付で解説しているのではなく、最初からわかっていたことです。

日銀の量的金融緩和政策は、2013年4月から実施されてます。もし、増税せずにそのまま金融緩和を続けていれば、2015年にはGDPも上昇していたことでしょう。

ただし、GDPは上昇してはいないものの、過去に量的金融緩和を実施し続けてきたことにより、失業率はかなり下がり、新卒の就職率もここ数十年ほどなかったほどの高水準です。実質賃金も上昇基調にあります。

特に新卒雇用に関しては、2013/03/09にはYouTubeで以下の様な動画が掲載されていたことを考えると、隔世の感があります。

この動画は、『「就活狂想曲」animation "Recruit Rhapsody"』というタイトルで、「ごく普通の大学生として何となく過ごしてきた主人公。ところが近頃友人たちの様子がおかしい。聞けば、彼らは噂の"就活"に躍起になっているらしい。それが一体どのようなものなのか見極められぬまま、主人公もまた「ニッポン式就活」の渦中へと引きずり込まれて行く」というストーリーです。

わずか3年ほど前には、このような悲惨で異様な就活が一般的だったのが現在のような状況になったのですから、現状までの量的金融緩和が失敗だったなどというのは全くの間違いです。

高校や大学の就職担当の先生方は、この違いを一番良く理解しているでしょう。それに、多くの若者達もこれをよく実感または、体感していることでしょう。そのためでしょうか、多くの若者はアベノミクスの継続を希望しています。

しかし、2014年4月から8%の消費税増税を実行してしまったため、その悪影響でGDPはいまだにはっきりとした上昇基調にはありません。

会社経営でも、一旦業績をかなり落とした企業が、回復して成長軌道にのるためには、何か対策を打ってそれが効き目があったにしても、数年かかります。量的金融緩和政策も同じことで、緩和したからといって、半年、1年で目に見えてすぐに効果でるというわけではありません。

それに、一旦業績を落とした企業が何か対策を打ったにせよ、まだ会社の業績が回復しきっていない状況にあるにもかかわらず、大規模な設備投資や賃上げを行ってしまえば、ふたたび会社の業績を落とすのは目に見えています。

このたとえが、良いものであるかはどうかはわかりませんが、量的金融緩和政策を実行中似、減税ではなく増税を実行してしまうというのは、企業経営でいえば回復途上にある会社が大規模な設備投資や賃上げを行ったのと、同様で、GDPがいまいち伸びないのは当然すぎるほど当然です。

量的金融緩和政策はまさに、失敗したのでも何でもなく、増税さえしなければ今頃十分に成果をあげていたはずなのが、増税をしてしまったために、その途上にあるということです。

その根拠として、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏は「失業率は現在の３・１％から２・７％程度まで下げることが可能だ。しかも、現状のインフレ率はゼロ近辺で、目標の２％まで達していないため、失業率を下げてインフレ率を高める金融緩和を実施するのは当然だ」としています。

特に、失業率に関してはまさに、高橋洋一氏の言うとおりです。それに関して以下に若干の説明を加えます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。

需要不足失業―景気後退期に労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業
構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢）などが異なることにより生じる失業
摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業（一時的に発生する失業）

この３つの失業のうち、需要不足失業は金融緩和などの政策によって、解消しうる失業です。構造的失業と、摩擦的失業は金融緩和などの政策によっては解消できない失業です。このうち、摩擦的失業は最近ではインターネットなどが発達したため、情報共有が進みあまりみられらなくなりました。現在では、あまり考慮しなくても良いといえるものです。

量的緩和政策により失業率が下がり需要不足失業が全くなくなったとしても、構造的失業は依然として残るわけです。この構造的失業率を高橋洋一氏は2.7%であると見ているわけです。

以下に、過去の完全失業率のグラフを見ておきます。過去の失業率でも、97年以降からは日本は完璧にデフレに突入しましたし、その数年前からデフレ気味でした。ですから、このあたりの失業率はあまり参考になりません。

それ以外の期間の失業率をみると、87年を例外として、ほとんどが2.0%と3%の間に収まっています。この前の年の1986年には、日本経済は円高不況に陥っていました。失業率の悪化はその影響であると思われます。

このように過去の傾向からみても、日本の失業率の下限(≒構造的失業率)は、やはり3%未満、おそらく2.7%であるとみるべきでしょう。これは、かつてデフレでなかった頃の、日本では失業率が3%を超えるとそろそろ赤信号と言われていたことと、符号します。

そうなると、失業率が2.7%になるまでは、量的金融緩和政策を続けるべきという結論に落ち着くのは当然のことです。

さらに、2%の物価目標も達成されていないわけですが、やはり量的金融緩和は絶対に必要であるという結論になります。

「リフレ派」の「敗北」や「失敗」等と主張する方々には、そのような主張をする前に、誰もが納得するエビデンスを出せといいたいです。

エビデンスがないのなら、日本を再びデフレ(証拠・根拠、証言、形跡)に戻すような主張をするのは厳に慎むべきです。

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2016年2月25日木曜日

【緊迫・南シナ海】米原潜、ステルス艦「ズムワルト」展開も　中国を抑止　太平洋軍司令官が証言―【私の論評】南シナ海の米中の武力衝突の前に、尖閣で前哨戦があったとしたら(ﾟдﾟ)！

【緊迫・南シナ海】米原潜、ステルス艦「ズムワルト」展開も　中国を抑止　太平洋軍司令官が証言

７日、出航した米海軍最大級の新型駆逐艦ズムワルト＝東部メーン州

　ハリス米太平洋軍司令官は２４日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母２隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。

　空母２隻体制についてハリス氏は「２隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「２隻目を（常時）配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

　そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や駆逐艦の追加的な駆逐艦、恐らくＤＤＧ１０００（ズムワルト級）の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。（ズムワルト級などの前方展開は）、スプラトリー（中国名・南沙）諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

　米国防総省はリバランス（再均衡）戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の６割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

　ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。

　ズムワルト級は当初、３０隻以上の建造が計画されたが、高額のため３隻に削減された。１番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。

　国防総省は２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）の国防予算案に、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は１７年５月から１８年１０月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の１番艦を前方展開するにしても、得意な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。

【私の論評】南シナ海の米中の武力衝突の前に、尖閣で前哨戦があったとしたら(ﾟдﾟ)！

ハリス米太平洋軍司令官

ハリス太平洋司令官は、２つ空母戦闘群の常駐と、原潜の派遣、ズムワルトの派遣を検討しています。

ハリス米太平洋司令官が、公聴会でこのような証言をすることは、十分予想がつきました。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【緊迫・南シナ海】米中、軍事衝突秒読み　米空母が東アジアで２隻展開も―【私の論評】南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがない(ﾟдﾟ)！

米海軍のCVN-73ジョージ・ワシントンとCVN-74ジョン・C・ステニス空母戦闘群

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、対潜哨戒能力の弱い中国軍はなすすべながないことを掲載しました。その部分のみを以下にコピペします。

空母２隻の戦闘群が、表の顔とすれば、潜水艦は裏の顔です。空母は航行すればその姿ははっきりと中国側に捉えられ、空母群が最初に攻撃を加えるということになれば、中国側もそれをすぐに察知して、それに「紅旗（ＨＱ）９」を用いて反撃を加えることができます。さらに、航空機を用いて、反撃することもできるでしょう。

しかし、潜水艦にはそのような対処は一切できません。突如とて米潜水艦からミサイルが発射され、それを防ぐ手立てはありません。また、米潜水艦は、当然のことながら、南シナ海の中国の軍事基地に対する弾薬、燃料、水、食料などの補給を絶つこともできます。

そのような米軍の攻撃に対して、中国側は全く打つ手がなく、大パニックに陥ることでしょう。

USSバージニアの魚雷発射管室内の制御装置

実際に武力衝突が始まるとすれば、米国側は最初は潜水艦による攻撃で口火を切るでしょぅ。先ほども述べたように、米側は、中国の艦船、潜水艦の動向をすべてつかむことができますから、まずは潜水艦によって、これらを無力化できます。これらは、初戦ですべて海の藻屑と消えます。

その後に、米潜水艦は、中国のミサイルや、その他の軍事的脅威を標的に攻撃をしかけ、これらも無力化することでしょぅ。

その後に、空母戦闘群が攻撃を加え、中国の軍事基地を無力化し、その後で海兵隊が上陸し、島嶼の基地を破壊し、戦闘員を殺害するか、捕獲して、比較的短時間に米軍の勝利に終わります。

米軍の攻撃型バージニア級原子力潜水艦

万に一つも、中国側に勝つ見込みはありません。中国軍は、最初から最後まで、苦しい戦いを余儀なくされるでしょう。

このように、南シナ海では日本の海上自衛隊の対潜哨戒による中国軍の監視と、米側の潜水艦による戦いにより、またたくまに趨勢が決まり中国側は、なすすべがなくなることでしょう。

そうして、当然のことながら、すでに米国の潜水艦は、南シナ海に派遣されており、いつでも攻撃ができる体制を整えていることでしょう。空母やイージス艦などは、これらを米国が南シナ海に派遣すれば、それは中国側にも、南シナ海の近隣諸国にもすぐに知られてしまうので、米側もこの海域に派遣することなどすぐに発表します。

しかし、潜水艦は違います。潜水艦はあくまで隠密行動で、米側も何も発表しません。しかし、まず間違いなく、派遣していることでしょう。

南シナ海で軍事衝突があったにしても、中国側の対潜哨戒能力が極度に劣っていることから、中国側は米国の潜水艦には太刀打ちができません。これに、さらに日本の自衛隊により対潜哨戒が実行されることとなると、日本の哨戒能力は世界一であるため、中国の艦船や潜水艦の行動を逐一把握できるにもかかわらず、中国側は米国の潜水艦や、ズムワルトの行動は把握することはできません。

しかしながら、特にズムワルトは最新鋭のステルス型駆逐艦であるため、日本での報道はこれに対する扱いが大きいですが、実際の戦闘ではやはり、潜水艦が趨勢を決めてしまうでしょう。

なぜなら、ズムワルトはステルス型ですが、それにしても、航空機や艦船などから視認することはできます。中国側が哨戒活動を強化すれば、たとえレーダーで捉えられないにしても、その動向はかなり把握できる可能性はあります。やはり潜水艦の隠密性には、今でも及ばないということです。

それと、ズムワルトはまだ一隻しか建造されていません。さらに、今後の予定でも、3隻ということで、これでは大きな戦闘力とはなりえません。補助的な役割を担うことになると思います。

米軍の戦略型オハイオ型原子力潜水艦

それに比較すると、潜水艦は昨年の米側の広報によれば、71隻です。そうして、先ほども述べたように、中国側の対潜哨戒能力はかなり劣るので、米国の潜水艦は全く察知されずに、南シナ海の領域に入り、中国側拠点に近づき攻撃を加えることができます。

やはり、南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがないというのが実態であり、ハリス米太平洋軍司令官の脳裏にもそれがあり、ブログ冒頭の記事のような発言になったものと思います。

潜水艦発射弾道ミサイル・ハッチ

さて、このような動き、日本としても今後もこうした南シナ海の動きに、注視していかなければならないです。かといって、原油の運搬ルートでもある、シーレーンがどうのこうのという話はあまりにも当たり前のど真ん中なので、ここでは改めて説明はしません。

そんなことよりも、日本にとって尖閣諸島の危機がより一層高まることを予期して、それに備えることが日本の当面の緊急課題になるということです。

これに関しては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

中国海軍、尖閣接近のウラ　米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅！東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(ﾟдﾟ)！

（昨年11月）中国海軍の艦艇(東調232)が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。

航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、１日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。

中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。

米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。

今月８～９日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機２機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。

こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。

「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」

「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦』で追い詰められているということだ」

そうして、昨年12月には、中国はそれまでには派遣していなかった、機関砲を装備した公船を尖閣付近に派遣しています。さらに、最近では南シナ海にミサイルを配置したりしています。

「海警31239」(上)と「539 安慶」艦（退役）（下）の写真
中国は元フリゲート艦を公船に改造して尖閣諸島に派遣している

いずれにせよ、中国としては今後も米国が南シナ海に圧力をかけるのは目に見えているのですが、それに対して真正面から対峙しても全く勝ち目がないことは明らかです。

なんといっても、中国の貧弱な対潜哨戒能力では、どうみても一方的に惨敗するだけです。だから南シナ海での米軍との武力衝突はなんとしても避けたいのですが、さりとて、それに対する対抗措置を何もしないということになれば、国内での習近平に対する批判は高まります。

それをかわすために、習近平は再び、尖閣諸島に目をつけるかもしれません。日本の海軍力は中国を上回っており真正面から中国が日本に戦いを挑むと、これまた中国には勝ち目は全くありません。特に、先に述べたように、中国は対潜哨戒能力が極度に劣ることと、日本の潜水艦は、攻撃型としては世界一と言って良く、特にステルス性は世界一です。

日本の攻撃型潜水艦である「そうりゅう型潜水艦」

しかし、日本には憲法第９条があり、軍事的攻撃を受けた場合の防御しかできないとい縛りがあります。これは、中国側にも広く知られた事実です。

しかし、憲法解釈には東大を頂点とする日本の主流の憲法学者らの解釈では、「日本は自衛のためであっても、武力を保持したり攻撃することはできない」としていますが、少数派の京都学派の解釈では、「国際紛争を解決する手段として、武力を保持したり攻撃してはならないのであって、自衛のために武力を保持したり攻撃することまでは禁じられているわけではない」としています。

もし、中国が南シナ海での対応に手詰まり、中国国内で、習近平に対する批判が高まれば、習近平は人民解放軍による尖閣上陸を決断するかもしれません。日本が尖閣の実効支配を失えば、軍事基地の建設が進む南シナ海と同じ事態になることは、目に見えてはっきりしています。

元米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らしています。

中国は尖閣を奪取した場合、南シナ海の環礁のように
付近を埋め立て、軍事基地化することは十分予想される

尖閣は現在の南シナ海と同じく尖閣周辺を埋め立て「日本に最も近い中国軍基地」と化してしまう恐れが十分にあります。いよいよ、中国が尖閣に上陸というということにでもなれば、日本としては、憲法改正がそのときになってもできなかったとすれば、京都学派の憲法解釈に従い、人民解放軍に対峙すべきものと思います。

ただし、実際に尖閣諸島で本当に戦争になり、日本の自衛隊がこれに対して何の縛りもなく真正面から対峙することができれば、中国の人民解放軍には全く勝ち目がなく、中国側の艦船はことごとく海の藻屑と消え、戦争は短期間で終了することでしょう。

そうして、国際感覚からいえば、日本がこのようなことをしても、これに対して批判をするのは中国だけで、他国は全く批判などしないし、できないでしょう。自分の国の領海や領空を侵犯されたり、あるいは領土に上陸され場合、それに反撃するのは当然のことであり、それを真っ向から批判しては、世界秩序を保つことはできません。

これは、自然権(独立国として当然の)権利であり、国連憲章にも定められた、独立国の権利であり、これを否定することは本来中国を含めていずれの国も否定できません。そうして、多くの国々では、国の自衛権はあまりに当然の権利であり、憲法典にはわざわざ記載されていません。こんなことからも、京都学派による憲法解釈は国際感覚からすれば、当たり前の解釈といえます。

そうして、習近平が一番恐れているのは、安倍政権が尖閣諸島に自衛隊を派遣して、尖閣付近から中国の勢力根こそぎ奪ってしまうことです。

習近平にとって、一番良いのは、中国の軍事力を日本の国民が過度に脅威に感じて、戦争を防ぐために、尖閣諸島を中国に譲ることです。

日本としては、とるべき道は当然のことながら、中国が尖閣に上陸する場合は、それを全力で防ぐことです。米国のオバマは及び腰で、南シナ海や尖閣問題を現状のように、複雑なものにしてしまいました。

南シナ海では、今日のような行動を5年くらい前に発動すべきでした。それでも、中国が南シナ海での傍若無人ぶりをやめないというのなら、軍事的行動をとるべきでした。尖閣問題にしても、オバマは早めに、尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないと宣言すべきでした。

オバマが煮え切らない態度をとり続けたことが、中国の増長を招き、今日のような複雑な事態を招くこととなりました。しかし、そのオバマ大統領ですら、米国内での突き上げもあって、やっと重い腰をあげて中国に対峙しようとしています。オバマですらそうなのですから、次の大統領になれば、中国への圧力はますます強まるでしょう。

米国の圧力によって窮地に立たされている習近平(写真左)

安倍総理そうして、日本は、アメリカの二の轍を踏むべきではありません。中国が尖閣上陸をしそうになったら、日本の領海、領空、尖閣諸島上の中国人民解放軍を武力で殲滅すべきです。

以上のように、南シナ海での米中の本格的な浮力衝突の前に、中国による尖閣奪取というシナリオは十分に考えられます。それに対する、日本の自衛隊の備えは現在の中国人民解放軍の能力からすれば十分です。ただし、そのときの日本の国民の覚悟がその後の日本のあり方を決めてしまうことは間違いないようです。

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2014年8月5日火曜日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断―【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い!　それで、大躍進できるぞ～～ぃ(ﾟдﾟ)！

【朝日新聞】「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

虚偽を伝える本日の朝日新聞の紙面

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

慰安婦問題を考える→

　男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

吉田清治氏

９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。

東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できない」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。

しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。

今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。

干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。

済州島で撮影された韓国人ミュージシャンのグラビア

９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。

吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しかし、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。

吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。

戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。

吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話した。

■読者のみなさまへ

吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

◇

注①　吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）

【私の論評】朝日新聞・テレ朝は、「虚偽新聞」になれば良い!　それで、大躍進できるぞ～～ぃ(ﾟдﾟ)！

上の記事、当ブログのアーカイブとするため、全文引用させていただきます。ただし、写真はすべてこのブログの管理人が挿入したものです。

さて、この記事に関しては、ジャーナリストの山村明義氏が、フェース・ブックで論評を行っています。その内容を以下に掲載します。

山村明義氏

　　さて、朝日新聞が本日（８月５日付）の朝刊で、「慰安婦問題　どう伝えたか　読者の疑問に答えます」という二面ぶち抜きの記事でこれまで沈黙していた社論を使った反撃を始めました。「朝日は絶対に購読したくない」という方や、「忙しくて読むヒマがない」という方のために、今回の朝日のスタンスの要点だけを簡単にいうと、一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦　初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めないという、あたかも「痛み分け」を狙ったかのような内容になっています。

　そして一面には、編集担当の杉浦信之記者の「慰安婦問題の本質直視を」というコラムが掲載され、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としながらも、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きています」と「両論併記」で記しています。つまり、「悪い点もあったが、良い点もあった」、「反省」はしても「謝罪」はしないといういかにも朝日らしいスタンスです。

高齢化した左翼リベラル層　彼らの考えは50年前と同じ

　この連載は２日間続くそうですが、彼らが「慰安婦報道」について反論を始めた理由は、日本全国から「なぜ反論しない」、「本当か」という声が殺到したためとしていますが、内情はどうやらそれだけではないようです。朝日新聞関係者によれば、それは、「現在、朝日新聞は左翼リベラル層の高齢化による購買部数の激減や、社内での部の議論の対立など瀬戸際に立たされ、なおかつ戦後長らく築き上げてきた”オピニオン・リーダー”の座を降りる可能性が出てきたからだ」といわれているからです。まさに「窮鼠猫を咬む」とはこのことです。

　これまで自虐史観を散々煽ってきた朝日新聞の人たちに、こう言っておきましょう。「記事に重大な誤りがあるのであれば、最初に貴方たちが日本人として素直に謝罪しなさい。貴方たちは報道機関としての取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに対する重大な悪影響を与えたのだから、話はまずそれからだ」とー。

山村氏の論評もっともです。朝日新聞の、取材不足による”虚報”によって、後世の日本人たちに甚大な悪影響を及ぼしています。これは、絶対に許されないことです。

朝日新聞は、ついに「吉田清治の嘘」を認めたということです。しかし、これはあまりに遅すぎです。この30年の間にどれほどの国益が損なわかを考えると忸怩たる思いがします。

最近では、国益どころか、個々人の人権まで踏みにじられています。アメリカでの実害が報告されています。以下の動画をご覧になって下さい。

この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏が米国のカリフォルニア州を訪れ中国と韓国の反日プロパガンダで苦しんでいる在米日本人の日本語学校に通う子供達や主婦に対して講演を行った時の事を報告しています。

青山繁晴氏は中国人や韓国人、さらにその影響を受けたアメリカ人によって在米日本人が殴られたり言葉の暴力などの酷いいじめに遭っていると訴えています。

青山氏が韓国人や中国人がでっち上げの従軍慰安婦や南京大虐殺を元にした反日工作が浸透していて米国で日本人差別が蔓延しているのに、日本政府（外務省）も知らんぷりしていると批判しています。そうして、こんなことは氷山の一角に過ぎないと思います。

確かに、日本政府の対応も悪いですが、問題の根本をつくりだしたのは、日本政府ではなく、朝日新聞です。韓国は、河野談合や朝日新聞の掲載した記事の内容を自分たちに都合よく利用しているだけです。

「朝日新聞は日本の良心」と思い込んでいる善良で間抜けな自称インテリで認知症の朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことでしょうか。朝日新聞は、虚偽とを認めるだけでなく、謝罪すべきです。

しかし、朝日新聞は決して反省などしていません。にもかかわらず、「吉田清治の嘘」を認めたということは、さすがにそうしないといけないくらい追い込まれているのだと思います。販売の落ち込みは相当厳しいのではないかと思います。

こんな新聞をクオリティー・ペーパーと心から信じて読んでいる、高齢者が哀れです。ありもしない虚構を信じこまされ、誤った歴史観を植え付けられ、これじゃまるで、認知症を促進しているようなものではありませんか。

それに、こんなことばかりしている朝日新聞の記者や、幹部たちも心配です。要するに、虚偽の情報や、ありもしない情報を捏造して、記事を書いたり、それを方針するわけですから、だんだん頭がおかしくなっていくのが当然の成り行きだと思います。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事を以下に掲載します。

日本人は凄いという内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになる―【私の論評】日本と日本人は駄目、という内容の本やテレビ番組をみて喜んでいるとアホになるし、そういうコンテンツばかり作成している日本のマスコミ関係者は若年性認知症になる(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を抜粋して、以下に掲載させていただきます。

このブログでは、西村幸祐氏の『マスコミ堕落論』という書籍の書評を掲載したことがあります。

そのURLを以下に掲載します。

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、西村氏が「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」と主張していることに対してその原因としてマスコミかんけいしゃに「機能的非識字者」が増えたからではないかとの仮説をあげてみました。

「機能的非識字者」とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことです。

そうして、マスコミ関係者のほとんどは、一応大学を卒業しているなどのことから、本来は機能的識字もあったとは思いますが、結局、思考軸に「日本」という軸がなく、これが、彼らの頭を悪くした結果が、「機能的非識字者」になった原因であるかもしれないことを掲載しました。
そうして、本日はさらに、新たな原因を付け加えたいと思います。それは、もうお分かりと思います。それは、年がら年中、日本や日本人が駄目なことを掲載し続けることを繰り返しているうちに、ネガティブ思想に凝り固まり、頭が悪くなってしまったということです。

そりゃそうですわ。とにかく、自分の住んでいる国、自分が生まれた国について、長期にわたって、ネガティブな面ばかり探し出し、そうしてそのネガティブな面を記事などにするようなことを日々繰り返していれば、頭は悪くなります。

ドラッカー氏も、人をみるときには、その人間の良い面を見ることをすすめています。悪い点ばかりみていても、結局何にもならず、やはり良い点を見出し、それを伸ばしてやるのが最上だとしています。

悪い点ばかりみていて、それを注意して治そうとしてしも、それはなかなかうまくいくものではありません。良い点を見出すのが最上なのです。多くの人は、この逆をしてしまい、失敗してしまいます。

マスコミは日本や日本人の悪い点ばかり、注目して報道をしてきた結果、何ら社会に貢献することもできず、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」のです。

日本の良い所を見出そう(ﾟдﾟ)！

そりゃそうです、一般国民は少なくとも、マスコミのように体系的に職務として、日々日本や日本人の悪いところばかり注目するということはないですから、マスコミ関係者のように頭脳がおかされるということはありません。

私は、西村氏の主張は、一般国民が頭が良くなったというよりは、マスコミ関係者の頭が相対的に悪くなったのだと思っています。一連の靖国報道、集団的自衛権報道、秘密保護法報道、オスプレイ報道の空騒ぎを見ているとそう結論せざるを得ません。

ただし、マスコミは、日本や日本人の批判をいっさいすべきではないということを主張したいわけではありません。批判はすべき思います。ただし、その批判の目的としては、日本や日本人がよくなってもらいたいという趣旨で行われるべきものであり、他国の利益にかなようようなことを目的としていては、ただの馬鹿ですし、これを繰り返していれば、本当の馬鹿になるといいたいだけです。

このまま、日本の悪いところ、日本人の悪いところにばかりに注目していけば、マスコミ関係者の中にいわゆる、若年性認知症が蔓延するようになるかもしれません。実際にそうなりかけています。

西村氏の『マスコミ堕落論』などを読んでいるとまさしく、そう思ってしまいます。左翼系の人々や、マスコミなど統計をとってみれば、他の仕事をしている人たちよりも、認知症になりやすいという結果がでるかもしれません。

とにかく、自分の頭で判断して、事実確認などあまりせずに、虚偽と捏造を本物のように偽って日々記事などを書いたり、それを方針として、10年以上の長きわたって実行していたとすると、それが頭脳に与える悪影響は計り知れません。

だから、山村明義氏が指摘しているように、「一連の「慰安婦問題報道」について、朝日側は朝鮮人慰安婦の「挺身隊との混同」と「済州島での連行」の記事については取材や報道の誤りを認め、「強制連行」と「日本軍関与」の記事、さらに「キーセン」として売られていた朝鮮人女性への植村隆元記者の「慰安婦　初の証言」のインタビュー記事については、基本的にそれぞれ誤りを認めない」という、なにやら、妄想老人のような反応をするのだと思います。

いずれ、精神がおかしくなり、虚偽や捏造が本当と信じこむようになってもおかしくありません。この状況はとても正常とはいえません。朝日新聞の記者や、幹部の方々は、精神鑑定をしていただてはいかがでしょうか。

精神を病んだ人たちが、クオリティー・ペーパーとしての新聞を発行したり、新聞を通じて、オピニオンリーダーになることなどできません。まずは、まともな精神に立ち返るか、それができないというのなら、実質廃業して、精神がおかされていない若い人々に譲るべきではないでしょうか。

かつて、野坂昭如氏は、『妄想老人日記』という私小説のなかで、妄想力があれば高齢化社会を楽しく生きることができる-。「妄想」は老人期を生き抜くための大切な「糧」なのだ。美女、バイアグラ、酒…。などとして、妄想と現実の狭間で楽しく生きる老人の日々を描いていました。

私自身は、野坂氏のような老後の生き方は、それはそれで良いと思います。なぜなら、野坂氏は彼の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけであって、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えはもうとうありません。

しかし、朝日新聞は範を示す、後世に残すという考え方を捨てきれないようです。それに、こちらは、札幌ですが、慰安婦捏造の元朝日記者である植村隆は、札幌市の北星学園大学で非常勤講師になり、朝日新聞を教材に反日講義を行っているそうです。高知出身だそうですが竜馬も売国県民に悲しんでいると思います。

会社をやめても、オピニオンリーダーとして、自らの虚妄を多くの人々に信じこませたいようです。

虚妄、虚偽の新聞記事を書いた記者が、大学に天下り、こんな講義をしているということです。一体このような人間がどのような教育ができるというのでしょう。

朝日新聞自体も同じです。今でも、虚妄をあたかも正しいものとして、新聞というメディアを通じて、多くの人々に信じこませ、それどころか、自らをオピニオンリーダーなどとかいかぶっています。

こんなことを天下の公器てもあるはずの、新聞でやられてはたまったものではありません。百害あって一利なしとはこのことです。

どうしても、やりたければ、「虚構新聞」でもやれば良いのです。

虚構新聞の画面　クリックすると拡大します

虚構新聞（きょこうしんぶん）は、日本のウェブサイトのひとつ。「実際にありそうで実は存在しない」ネタをニュースとして掲載しています。

このサイトあまりも嘘がうまいので、私が最初このサイトの記事を読んだとき、本物かと疑ったものです。記事を読ん後で、「虚偽新聞」というタイトルをみて、本物ではないことに気づきました。

このサイトの嘘、本当にうまくて感心してしまいます。このサイトの記事を引用しているブロク゛もありますが、中にはどうみても、本物と信じ込んでいるとしか思えないようなものも、いくつかみたことがあります。

このサイトのように最初から虚偽であることを断った上で、朝日新聞を作成するのです。『虚偽朝日新聞』というタイトルが相応しかもしれません。テレビは、『虚偽朝日テレビ』というのが良いかもしれません。

朝日新聞やテレ朝などでも、こうした方針で記事や、番組を提供したとしたら、これは面白いでしょう。一挙に販売数や視聴率が増えると思います。朝日新聞や、テレ朝の窮地を救う方法はこれしかないかもしれません。

健康な人々は、新聞やテレビをみて、虚構を楽しめば良いのです。私自身、虚構新聞を読んでいると本当におかしくて腹をかかえてしまうことがあります。結構ストレスの発散になります。

そうして、妄想老人は、それを本当だと信じこんで読んだり、観たりすれば良いのです。ただし、妄想老人の皆々様方には、妄想を信じこんでも良いですが、それを他の人、特に若い世代に対して、強要したり、正しい生き方として範を示すとか、後世に残すなどという考えなどは持つべきではありません。

これによって、正常な人からも妄想老人からも両方から、読者や視聴者を獲得でき、朝日新聞、テレ朝ともに大躍進です。

若いころの野坂昭如氏

老人は、所詮過去の人間です。次世代は若者がつくっていくのです。未来は、若者や子どもや、これから生まれてくる子供たちによって作られていくのです。

老人は、野坂昭如氏のように、自分の生き方を正しいとも間違いともせず、自分の生き方として自分自身が肯定しているだけにとどめておくべきです。自分の人生を自分が肯定して、それを他の人に強要しないという生き方が最上だと思います。

あくまで、自分で評価したり、自ら他の人に強要したりするのでなく、他の人が高く評価して、それを参考にするとか、指針とするというのであれば、それは、それで構わないと思います。この道を踏み外したのが朝日新聞です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月2日木曜日

河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　要求受け入れ修正―【私の論評】誇れる国日本を再構築しよう!「日本人の敵は反日中韓御用日本人」　自虐政治家にダマされるな!今年は、中韓御用勢力粉砕元年としよう (ﾟдﾟ)！

河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　要求受け入れ修正

　■原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

【私の論評】誇れる国日本を再構築しよう!「日本人の敵は反日中韓御用日本人」　自虐政治家にダマされるな!今年は、中韓御用勢力粉砕元年としよう (ﾟдﾟ)！

上の産経の記事、久々の元旦大スクープだと思いますので、昨日のニュースですが、取り上げさせてしただきました。サイトの記事を全文掲載させていただきました。以下にこのニュースに関するツイートを三つあげさていただきます。百田尚樹氏、西村幸祐氏、小野寺まさる氏のものです。

小野寺まさる氏は、北海道議会議員です。ここ北海道も、沖縄に負けず劣らず、左翼系が跋扈する土地柄ですが、沖縄と同じくそれはごく一部に過ぎず、大部分はまともなのが北海道民です。しかし、沖縄と同じく、北海道新聞というわけのわからない極左系地方新聞があるため、一部の者は扇動されやすく、北海道特有の左翼系アイヌ利権なるものがあります。小野寺氏は、このアイヌ利権を巡って、道議会で知事に質問するなど、極左系アイヌ利権を攻撃しています。

完全にはめられたね。おそらく「こういう談話を発表すれば、うちはもう慰安婦についてぐちゃぐちゃ言わないし、日韓関係もうまくいくから」とか言われて、罠にかけられたんだろうな。【河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言】http://t.co/9DB5y3vdfk
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2014, 1月 1

元旦の一面トップを飾る素晴らしい産経のスクープに拍手を。関係者の国会証人喚問も含め、全てを明るみにし、失われた20年からの脱却を河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言 http://t.co/nvsZ1cFHSn pic.twitter.com/8PpDW4TBdC
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 1月 1

正月早々“嫌なニュース”が…【河野談話日韓で「合作」関係者証言要求受け入れ修正産経 http://t.co/B2GBXGrZbi】河野談話が韓国政府の意を汲んだ合作だったとは…ならばあの内容は理解できるが、河野氏とその取り巻きが売国奴だったということ…。
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2014, 1月 1

河野談話については、昨年10月にも産経が大スクープをしています。その記事をURLを掲載します。

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、河野談話がかなりずさんな調査によって、出されたものであることが明確にされています。

このようにもともと、曖昧な情報源から作成され、しかも、上記の記事によれば、韓国側の意向を多く含んだ、「河野談話」は、著しく信ぴょう性に欠けます。このようなものは、破棄しなければなりません。

そうして、そのような動きがあります。

この、「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が年明けに河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開することが昨年２７日の時点で分かっています。

維新は署名運動を通じ見直しの機運を盛り上げたい考えです。平沼赳夫国会議員団代表らが主導して進めます。

維新は「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を１１月に発足させ、談話の検証を開始しました。１２月に内閣官房に対し、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行いました。米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題では、党所属国会議員が現地を視察しています。

　だが、こうした取り組みにもかかわらず、談話見直しの論議は広がりを欠いている。このため、「間違った談話で、日本人がいわれのない汚名を着せられたままではいけない」（幹部）として、全国で声を上げることにした。

それにしても、河野のような酷い政治家は自民党の中にも存在します。これら酷い政治家は、自虐的歴史観を自ら信奉し、それ規範として行動しています。どうにもならない連中です。そうして、自虐的歴史観は、中国と韓国にとって都合の良い歴史観です。馬鹿で低能な小奴らは、中国・韓国に奉仕する国賊です。

これに関しては、昨年このブログにも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」　自虐メディアにダマされるな ―【私の論評】世界には単純に割り切れない多面的なところがあることを前提としなければ、結果は小泉氏やマスゴミと同じシナゲロになってしまう！！

昨年物議を醸した小泉氏の「原発ゼロ発言」、これは、中国を利する発言に他ならない!

この記事では、マスコミの中国・韓国を利する態度を批判するとともに、小泉氏に対しても、同じ理由で批判をしています。本当に、日本では、マスコミが中韓御用メディアであるというとんでもない事実があります。それに、マスコミを活気づける、中国御用政治家も存在します。河野談話も、韓国を利する発言ではありますが、現在中国に与する韓国であることを考えれば、これは、中国を利する談話でもあります。韓国と、日本が多少の仲違いしたとしても、協力体制を維持すれば、一番損をするするのは、だれあろう中国です。そのことに、愚かな韓国が気づいていません。

中国御用政治家などが存在するから、中国御用メディアおよび韓国御用メディアが存在するのであり、中国御用労働組合が存在するのであり、中国御用教師が存在するのであり、元は御用政治家です。それも、野党だけではなく、与党の中にも存在します。

まずは、中国御用政治家を粉砕しなければ、中国御用勢力は、日本から払拭することはできません。本年こそは、中国御用族粉砕元年とすべき年だと思います。

本日は、まだ正月の三ヶ日というのに、所要で朝早く起きる必要があったので、朝テレビをみたら、とんでもない中国御用番組が放映されていました。その番組表の写真を以下に掲載します。朝から、非常に不愉快な思いをしました。本当に、正月くらい反日やめろと言いたいです。

何のことはないオスプレイ反対運動のドキュメンタリーです。反日中国御用放送局、琉球朝日放送が作成したものです。この番組には、公式サイトがあります。そのサイトのURLを掲載しておきます。

http://www.qab.co.jp/village-of-target/

これは、12年12月1日に封切りされたドキュメンタリー映画をテレビで放映したもののようです。以下に、そのサイトからこの映画のポスターが掲載されていたので、それを以下に掲載します。