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| コミー前ＦＢＩ長官 |
コミー前ＦＢＩ長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク（情報漏洩）したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。
コミー氏は公聴会で、前日に提出していた準備書面に沿って証言した。トランプ氏がフリン氏の捜査中止を求めて圧力をかけた問題が司法妨害に当たるかどうかは、疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官の判断に委ねるとした。
コミー氏は証言で、ロシア疑惑のうちフリン氏がロシア側と接触していた疑惑に関してトランプ氏が捜査中止を求め、さらにコミー氏を解任したことが「司法妨害」になる可能性を印象づけることになった。
しかし、コミー氏の証言はトランプ氏からの圧力を自らがどのように受け止めたかの説明に終始。自らの解任についてトランプ氏が「嘘」をついていると述べ、トランプ氏の捜査中止要求を「指示と受け止めた」と答弁したが、具体的にトランプ氏の行為の何が犯罪である司法妨害の要件を満たす可能性があるかは明確にしなかった。
一方、トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。
モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。だが、与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。
【私の論評】ロシアゲートは加計問題と同じ単なる政治闘争！はなから弾劾などない(ﾟдﾟ)！
オバマに任命された ロレッタリンチ前司法長官は、コミーに直接 ヒラリーのメール捜査を妨害するコメントをしたとコミー氏は証言しました。日本では、なぜかブログ冒頭の産経新聞の記事にも掲載されていないばかりか、他誌で報道していません。しかし、アメリカでは主要メディアも取り上げて大問題になっています。
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| ロレッタリンチ前司法長官 |
これでは、不正に選挙介入したのは、トランプでなく オバマ-ヒラリーのほうだったということになりそうです。これでは、民主党も腰を入れてトランプ大統領のロシアゲートを追求できないでしょう。トランプを追い込むつもりが自分たちにとって大打撃になりかねないからです。
民主党サイドはドナルド・トランプ大統領の弾劾を求めています。しかし、トランプ大統領がが元大統領補佐官マイケル・フリンへの捜査を止めるようFBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官（当時）に要請したとされる一件が直ちに司法妨害にあたるかどうか、法律の専門家は懐疑的です。
FBI犯罪捜査局の元副局長ロン・ホスコは、「個人的には検察官が立件することはないと思う」と話しています。「大統領は願望を口にしただけで、証人を殺害しても、証拠を隠滅してもいない。弁護側はそう抗弁できる」
今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......（フリンは）良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載しました。
トランプ大統領は就任6週間後にフリンを解任しましたが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言います。
「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」
米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命しました。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続しています。
民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求しています。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオです。
例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しません。
これはなかなか越えるのが難しいハードルです。歴史上、これまでに下院で弾劾訴追された大統領はアンドリュー・ジャクソンとビル・クリントンの2人だけですが、2人とも上院で罷免はされず、任期を全うしました。
トランプに関する著書もある歴史学者のラリー・シュワイカートは、共和党の下院議員20人が民主党に加わってトランプ弾劾に傾く可能性はあるものの、実際にそこまでの政治的リスクを冒すことは考えにくいと言います。
またアメリカ経済が好調な現状では、例え民主党が議会で多数派になっても弾劾は政治的に難しいと指摘します。
「トランプ経済の真価はまだ見えないが、好景気の中で大統領を弾劾するのは非常に困難だ。ウォーターゲート事件でも景気が悪化するまで世論はニクソンに寛大だった。もしニクソンがクリントンのような好景気を維持できれば、辞任に追い込まれることはなかっただろう」
５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領は、司法妨害については直接語らなかったのですが、メディアへの敵意をむき出しにしました。
「私に対する、特にメディアの最近の扱いを見てくれ。これほどひどい、不公平な扱いを受けた政治家は過去にいない。こんなことを許してはいけない」と話して、拍手喝采を浴びていました。
共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、５月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」
また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。
またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。
結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。
これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。
以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。
日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。
結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。
大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。
それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。
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今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......（フリンは）良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載しました。
トランプ大統領は就任6週間後にフリンを解任しましたが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言います。
「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」
米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命しました。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続しています。
民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求しています。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオです。
例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しません。
これはなかなか越えるのが難しいハードルです。歴史上、これまでに下院で弾劾訴追された大統領はアンドリュー・ジャクソンとビル・クリントンの2人だけですが、2人とも上院で罷免はされず、任期を全うしました。
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| ビル・クリントン氏 |
またアメリカ経済が好調な現状では、例え民主党が議会で多数派になっても弾劾は政治的に難しいと指摘します。
「トランプ経済の真価はまだ見えないが、好景気の中で大統領を弾劾するのは非常に困難だ。ウォーターゲート事件でも景気が悪化するまで世論はニクソンに寛大だった。もしニクソンがクリントンのような好景気を維持できれば、辞任に追い込まれることはなかっただろう」
５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領は、司法妨害については直接語らなかったのですが、メディアへの敵意をむき出しにしました。
「私に対する、特にメディアの最近の扱いを見てくれ。これほどひどい、不公平な扱いを受けた政治家は過去にいない。こんなことを許してはいけない」と話して、拍手喝采を浴びていました。
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| ５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領 |
また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。
またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。
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| ジョーダン・セクロー氏 |
これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。
以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。
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結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。
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