政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった－ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。
安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。
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【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(ﾟдﾟ)！
河野談話については、この検証報告においても特段新たな情報はないようです。前からわかっていたことです。しかし、政府が１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表したということは意義のあることです。政府以外の人や機関などがこれを公表するのとは大違いです。従軍慰安婦問題に関する対応の日本の大きな第一歩であることには変わりないと思います。
政府検証の内容については、以下のURLを御覧ください。
それにしても、河野談話が1993年に公表されているということ自体が、非常に奇異です。93年といえば、大東亜戦争が終わってから、48年もたっています。48年といえば、50年近いです。最大でも10年から20年くらい前の話なら十分納得できますが、48年前です。戦後の保証問題などもとっくに解決した随分後で、このような談話が発表されること自体が常軌を逸しています。
国際社会においては、いずれかの国が何かを言い出し、それに他の国が反論して結局水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという、不文律があります。
今までの日本は、水掛け論にもっていくことすらしませんでした。しかし、この大きな第一歩により、韓国に対して慰安婦問題を水掛け論にもっていくという意思表示をしたということになります。
慰安婦問題が水掛け論になった場合、最初に言い出した韓国は、自分の語ったことが正しいことを立証しなければなりません。これに比較して、水掛け論にすることは比較的楽です。
しかも、韓国は、最初に言い出したにもかかわらず、その根拠はありません。強制連行の事実や、性奴隷の事実などはありません。であれば、韓国は慰安婦問題に関しては、水掛け論を払拭することはできなくなります。
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韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。
韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。
そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。
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| 100年前の朝鮮 |
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| 100年前の日本 |
朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。
このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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