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2017年9月27日水曜日

日銀総裁の財政発言は不適切 片岡氏の「反対」に納得、現状の金融緩和では力不足 ―【私の論評】マネジメントの原則からも片岡氏の行動は正しい(゚д゚)!

日銀総裁の財政発言は不適切 片岡氏の「反対」に納得、現状の金融緩和では力不足 

片岡剛司氏
日銀は審議委員に片岡剛士氏らが入り、新体制となった。9月20、21日に開いた金融政策決定会合ではさっそく金融政策の現状維持に「不十分」として反対した。

 片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘した。この行動に、金融関係者からは驚きの声が上がったというが、筆者には片岡氏が言いたいことがよくわかる。

 筆者は、本コラムにおいて、これ以上下げられない構造失業率を「2%台半ば」と指摘してきた。実は、片岡氏も似たような推計をしていると聞いたことがある。金融政策のセオリーは、実際の失業率が構造失業率に低下するまで金融緩和を実施するというものだ。

 もちろん、半年から1年後の失業率を想定しながら、実際のオペレーションを考えるわけだが、今のままの金融緩和では、あと1年で構造失業率にまで達しそうにない。インフレ率の上昇は、失業率が構造失業率に達した後、賃金上昇とともに起こるので、2年後のインフレ目標2%は難しいということになる。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が資産縮小に動き出したので、日銀は今の緩和ペースでも円安になる可能性はあるが、本来の目標である雇用やインフレ率の改善のためには、それで満足してはいけない。

 先日の本コラムで、構造失業率2%台半ば、インフレ目標2%を達成するためには、過去のGDPギャップから推計して、有効需要で25兆円必要だと書いた。当面は補正予算もなく、2年後の19年10月には消費増税が確実視されている中、財政の観点からも有効需要の押し上げがないと思われるため、とても今の金融緩和だけでは力不足であろう。こうした標準的な経済分析からみれば、片岡氏の反対は納得できるものだ。

 日銀はもっと失業率の話をしないと、世界標準からずれてしまう。片岡氏には、日銀は労働環境を重視すべきだと主張してもらいたい。

 そうした意味で、黒田東彦(はるひこ)総裁が、「財政規律は非常に重要だ」と強調し、暗に積極財政を否定していることは理解できない。

 本コラムの読者であれば、日銀を含めた統合政府で考えると、日本には財政問題がほとんどないということを理解しているだろう。しかし、財務省出身の黒田氏は頑として認めようとしない。その一方で消費増税をすべきだと、日銀総裁としては越権ともいえる発言をしたこともある。

 今回の財政規律発言では、「十分関心を持って見ている」との表現で、かろうじて越権発言になっていないが、財政に関する発言は日銀総裁としては注意すべきだろう。むしろ、政府と日銀が共有しているインフレ目標の達成の観点から、財政政策と金融政策は同時発動すべきである。

 金融緩和しつつ、財政緊縮というのは、現在のマクロ経済政策としては適切ではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】マネジメントの原則からも片岡氏の行動は正しい(゚д゚)!

本日は、まずはブログ冒頭の記事にもあるイールドカーブについて説明します。これについては、このブログでは過去においては、一度も解説していませんでしので、本日解説することにしました。

イールドカーブとは縦軸を「債券の利回り」、横軸を「債券の残存期間(満期日までの期間)」として、長期・短期債券の金利を結んだ曲線のことで、ある時点の市場における平均的な債券利回りと残存期間の関係を表していると言えます。通常は「流動性プレミアム仮説」に基づき残存期間が長くなればなるほど金利が高くなるため、右上がりの曲線になります(順イールド)。

逆に、イールドカーブが右下がりの曲線になる場合(逆イールド)は、投資家が将来において景気が減退することに連動して金利が低下すると予測していることを意味し、景気が減退していく傾向があると考えられます。


また、イールドカーブの急な傾き(イールドカーブのスティーブ化)は、将来の景気が上昇していく傾向があると考えられ、市場の投資家が将来において金利が上昇していくと予測していることを意味します。

逆に、イールドカーブの曲線がなだらか(緩やかな傾斜)の場合(イールドカーブのフラット化)、将来の景気が減退していく傾向があると考えられ、市場の投資家が将来において金利が低下していくと予測していることを意味します。

イールドカーブにより将来の景気動向、金融政策などがある程度予測できると言われています。まず景気動向についてですが、一般的には景気が将来的に上昇していくような状況では、イールドカーブのスティーブ化の現象、つまりイールドカーブの傾きが急になることが多いと言われています。

逆に、景気が将来的に減退していくような状況又は先行きが不透明な状況では、イールドカーブのフラット化の現象、つまりイールドカーブの曲線が緩やかな傾斜となることが多いと言われています。また、逆イールドは、景気減退の予兆と見ることもできます。
次に、金融政策との関係ですが、一般的に中央銀行の金融政策が引き締めの傾向にあるときには、逆イールドになる可能性が高いと言われています。この様なことからイールドカーブは景気動向や金融政策を予測するための指標としても利用されることがあります。
次に、イールドカーブ・コントロールについて解説します。
イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)は、2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつです。
2016年1月から始めた短期金利のマイナス金利政策に加え、10年物国債の金利が概ねゼロ%程度で推移するように買入れを行うことで短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすることです。
日銀は指定する利回りで国債買入れを行う指値オペレーションを新たに導入するとともに、固定金利の資金供給オペレーションの期間を1年から10年に延長することによりイールドカーブ・コントロールを推進しています。

以下に日本国債の7月時点(7月31日)でのイールドカーブを掲載します。これは、財務省の金利データから作成したものです。

250日営業日前と比べるとイールドカーブが立ってきています。ただ、直近数か月は落ち着いているようです。10年物金利は概ね0から0.1%程度の間で収まっているようです。日銀のイールドカーブコントロールが効いてはいると思われます。

250営業日前と比べると明らかに水準が変わっていることがわかります。特に長期金利が上がっています。もっとも上がったといってもその差は1%にも満たない数字です。ただ、250営業日前は20年以上先の金利がほぼ同じでフラット化しており、何やら異常な感じがしますね。それから比べると現在はだいぶ正常な形に近づいているのかもしれません。あくまで形だけで、金利水準は大幅に低いのでしょう。

内閣府の資料によると日本の潜在成長率は0.8%とのこと。このままインフレが進まないと仮定すると、低成長の経済では資金需要が増えるとは考えられず、必然的に金利は高くならず、日本は低金利のままです。

いずれにせよ、イールドカーブはフラット化の傾向がみられ、特に250営業日前に関してはかなりフラット化しています。ということは、将来の景気が減退していく傾向があると考えられ、市場の投資家が将来において金利が低下していくと予測している可能性があることを意味します。

このようなイールドカーブをもとに、片岡剛司氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘したのです。

この状況では、やはり片岡氏の指摘するように、構造失業率を「2%台半ば」になるまで、追加の金融緩和を続ける必要がありそうです。

この必要性に関しては、高橋洋一氏の記事をもとに、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍内閣内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2%達成―【私の論評】今国債を刷らずして、一体いつ刷るというのか?

この記事では、高橋洋一氏の記事をもとに、日銀は追加金融緩和を行い、構造的失業率が安定的に2.7%程度にすべきであることを掲載しました。

さらには、日銀の大規模な国債買い入れによる金融緩和が続く中、今後は国債需要が強まる四半期末ごとにレポ市場での需給逼迫(ひっぱく)が強まる可能性があります。日銀は短国の買い入れを減らして流通量を増やしていますが、それでも国債が足りなかったことも掲載しました。

そうしてて、このような状況では、本来は国がこの状況に対応するため、国債を刷り増すべきであると主張しました。政府(財務省)が本来すべき仕事をしなかったため、日銀の金融緩和に支障がでてくる可能性がでてきたのは間違いないです。

以上のように、「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘したことは十分根拠があり、正しいものと思います。

わこの行動に、金融関係者からは驚きの声が上がったといいいますが、片岡氏の行動は正しかったと思います。

このブログでは、最近政治や経済の話でも、意図して、意識して、マネジメントの原理原則にからめてお話をするようにしています。

このマネジメントの原理原則からしても、今回の片岡氏の行動は正しいです。

経営学の大家ドラッカー氏は、意思決定について以下のように述べています。
マネジメントの行なう意思決定は全会一致によってなしうるものではない。対立する意見が衝突し、異なる見解が対話し、いくつかの判断のなかから選択が行われて初めてなしうる。したがって意思決定における第一の原則は、意見の対立を見ないときには決定を行わないことである。(『エッセンシャル版マネジメント』)
20世紀最高の経営者GMのアルフレッド・スローンは、反対意見が出ない案については、検討不十分として結論を出させなかったといいます。

意見の対立を促すには理由があります。一見もっともらしいが間違っている案や、不完全な案にだまされなくするためです。頭脳と感性を刺激し、すばらしい案を生み出すためです。

常に代案を手にするためでもあります。行なった意思決定が実行の段階で間違いであることや、不完全であることが明らかになったとき、途方に暮れたりしないためです。

そもそも戦略にかかわる問題については、ある案だけが正しく、ほかの案は間違っているなどと考えてはならないのです。そのようなことは、ありえないとすべきです。もちろん自分が正しく、他人が間違っていると考えてもならなのです。なぜ意見が違うのかを常に考えなければならないのです。さらには、誰が正しい、誰が間違いという観点で論議をしても、不毛です。何が正しい、何が正しいを問わなければならないのです。
明らかに間違った結論に達している者がいても、それは、なにか自分と違う現実を見、自分と違う問題に関心を持っているからに違いないと考えなければならない。(『マネジメント』)
ドラッカー氏は以下のようなことも語っています。
決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。(『経営者の条件』)
片岡氏1人だけが、 金融政策の現状維持に「不十分」として反対することは、確かに何が受け入れられやすいかという観点からは、一見あまり良いことのようにはみえません。

しかし、最初から全員に受け入れられやすい意見など述べていては、いずれ妥協するにしても、まともな妥協ができる可能性は薄くなります。

ドラッカーは次のようにも述べています。
頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。(『経営者の条件』)
片岡氏以外の日銀審議員は、最初から落としどころとしての妥協を考えた結果、金融緩和の現状維持の道を選んだのだと思います。

そうして、ドラッカーは、妥協について以下のように述べています。
妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。(『経営者の条件』)
最初から落としどころとしての妥協を考えていては、それこそ妥協するにしても、半分の赤ん坊しか得られないような妥協になってしまうおそれがあります。片岡氏はこのようなことは避けたかったのでしょう。

ドラッカーは、次のようにも語っています。
何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。(『経営者の条件』)
片岡氏が反対しなければ、日銀の金融政策はこのようなことに陥る可能性が非常に高くなってしまったことでしょう。

様々な妥協を重ねていけば、いずれ日銀も、白川日銀総裁以前の日銀に戻ってしまい、何ら成果あげられない組織になってしまうかもしれません。

そのようなことは絶対に防がなければなりません。だかこそ、今回の片岡氏の行動は、賞賛に値するものだと思います。

【関連記事】

2015年1月29日木曜日

【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解―【私の論評】守旧派は現実の世界に対応できない!世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみ(゚д゚)!

【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解



またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐり、27日付の東京新聞が平成7年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

朝日新聞と毎日新聞の4日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」(朝日)

「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」(毎日)

自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

  村山談話の発表者である村山富市元首相自身が7年10月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の24年8月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相(現民主党選対委員長)もこう述べた。

「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。

全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

こんなことを執拗(しつよう)に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ(憎悪表現)だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。(政治部編集委員)

上の記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】守旧派は現実の世界に対応できない!世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみ(゚д゚)!


侵略の定義は、確かに難しい。この動画のような侵略だったら、いくらあっても良いのだが・・・・・。

確かに、侵略というと観念的にはわかるのですが、では明確な定義を述べよと言われると困ってしまいます。そこで、ネットで調べてみました。

Wikipediaで検索した「侵略」の内容を以下に一部抜粋します。
侵略(しんりゃく、aggression)とは、国際法上、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権領土独立を侵すことを意味する。軍事学概念としての侵攻(invasion)が目的を問わず相手方勢力・領域を攻撃する行動を指すのとは異なり、相手の主権・政治的独立を奪う目的の有無に注目した用語である。また、侵略のために武力を行使して戦争を起こすことを侵略戦争と言う。
以上は、概要です。この"概要"に続き、"侵略定義の模索"、"国際連合による侵略の定義の決議"という項目が続いており、"侵略定義の模索"においては文字通り過去において定義が模索された内容について掲載されています。

"国際連合による侵略の定義の決議"を以下に引用させていただきます。
国際連合発足後、朝鮮戦争に関する討議が行われている最中の1950年11月3日、ソビエト連邦代表は侵略の用件を列挙する形で侵略の定義の決議案を提出した。しかし列挙方式か、一般的抽象表現で行うかについて争いがあり、いずれの提案も成立しなかった。その後たびたび侵略の定義に関する特別委員会が設置されて討議が行われたが、結論が出たのは24年後の1974年になってからであり、12月14日国際連合総会決議3314が成立した。 
しかしこの総会決議による定義は各国に対する拘束力はなく、現在もある国家実行を侵略と認定するのは国際連合安全保障理事会に委ねられている。国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、依然としてその解釈や有効性については争いがある。 
2010年6月11日カンパラで開かれた国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議において、国連総会決議3314を下地に規程独自の定義を盛り込んだ同規程の改正決議が採択された。同規程の改正は2012年5月現在発効していないが、ローマ規程の締約国(現在121カ国)に憲法上の手続きに則った批准を求める点で、これまでの国際条約の中で最も拘束力を持つ定義となる可能性がある。
(注:太文字、下線はブログ管理人が施したものです) 

この決議が発効したか否かをネットで調べてみましたが、発効したという事実は見当たりませんでした。

ちなみに、ミネソタ大学のサイトの人権図書館というベージに、 『侵略の定義に関する決議』の日本語訳が掲載されていたましたので、それを以下に掲載します。
第一条(侵略の定義)
 侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であ って、この定義に述べられているものをいう。 
第二条(武力の最初の使用)
 国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。)に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。 
第三条(侵略行為)
 次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。
(a) 一国の軍隊による他国の領域に対する侵略若しくは、攻撃、一時的なものであってもかかる侵入若しくは攻撃の結果もたらせられる軍事占領、又は武力の行使による他国の全部若しくは一部の併合
(b) 一国の軍隊による他国の領域に対する砲爆撃、又は国に一国による他国の領域に対する兵器の使用
(c) 一国の軍隊による他国の港又は沿岸の封鎖
(d) 一国の軍隊による他国の陸軍、海軍若しくは空軍又は船隊若しくは航空隊に関する攻撃
(e) 受入国との合意にもとづきその国の領域内にある軍隊の当該合意において定められている条件に反する使用、又は、当該合意の終了後のかかる領域内における当該軍隊の駐留の継続
(f) 他国の使用に供した領域を、当該他国が第三国に対する侵略行為を行うために使用することを許容する国家の行為
(g) 上記の諸行為い相当する重大性を有する武力行為を他国に対して実行する武装した集団、団体、不正規兵又は傭兵の国家による若しくは国家のための派遣、又はかかる行為に対する国家の実質的関与
第四条(前条以外の行為)
 前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は、その他の行為が憲章の規定の下で侵略を構成すると決定することができる。
第五条(侵略の国際責任)
 政治的、経済的、軍事的又はその他のいかなる性質の事由も侵略を正当化するものではない。
 侵略戦争は、国際の平和に対する犯罪である。侵略は、国際責任を生じさせる。
 侵略の結果もたらせられるいかなる領域の取得又は特殊権益も合法的なものではなく、また合法的なものととし承認されてはならない。
第六条(憲章との関係)
 この定義中のいかなる規定も、特に武力の行使が合法的である場合に関する規定を含めて、憲章の範囲をいかなる意味においても拡大し、又は縮小するものと解してはならない。
第七条(自決権)
 この定義中のいかなる規定も、特に、第三条は、「国際連合憲章に従った諸国家間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言」に言及されている。その権 利を強制的に奪われている人民の、特に植民地体制、人種差別体制その他の形態の外国支配化の下にあ る人民の、憲章から導かれる自決、自由及び独立の権利を、また国際連合諸原則及び上記の宣言に従いその目的のために闘争し、支援を求め、かつ、これを受け入れるこれらの人民の権 利をいかなる意味においても害するものとするものではない。
第八条(想定の解釈)
 上記の諸規定は、その解釈及び適用上、相互に関連するものであり、各規定は、他の規定との関連において解されなければならない。
出典 「ベーシック条約集」 第二編
この決議、もし発効したとしたら、上の条文を見てもわかるとおり、良い悪いは別にして、画期的なものになります。おそらく、中国などは明確に侵略国家と位置づけられると思います。アメリカや、ロシアもそうなると思います。戦後侵略国家でない国、特に先進国は、日本などをはじめとするわずかの国々なる可能性が高いです。

しかし、結局は今の時点では発効してないということですから、国際的には今でも侵略の定義は曖昧であるということです。

この事実を村山富市氏も国会などで述べ、安倍総理もその事実を述べているに過ぎません。

しかし、阿比留氏が指摘しているように、 全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは全く筋が通らないです。

阿比留氏は、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞のことを掲載していましたが、共産党の「しんぶん 赤旗」も酷いものです。
成り立たない 安倍首相「侵略の定義」否定発言 国際社会で生きる道なくなる

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『侵略の定義に関する決議』に関して以下のように記述しています。
 1974年12月の国連総会で採択された総会決議3314で「侵略の定義」は明確にされています。その第1条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若(も)しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」であると明確に定義されています。この決議にもとづき「侵略犯罪」を定義した国際刑事裁判所の「ローマ規程」改正決議が2010年6月に全会一致で採択されています。
 志位和夫委員長は第7回中央委員会総会で、こうした歴代自民党首脳の「無定見な侵略戦争への無反省論」から脱して、ともかくも過去の侵略戦争と植民地支配を「国策の誤り」と認めたのが村山談話だったと指摘。「この到達点から歴史認識を大幅に後退させようという姿勢も、絶対に許されるものではありません」と強調しました。
この内容、『侵略の定義に関する決議』が発効されていないことを示していません。 発効されていないものは、無効です。これは、何も国際的な規約などに限りません、どこの国でも発効された法律などは適用されますが、発効されていないものは、無効です。

だからこそ、残念ながら、中国のチベット、ウイグル、モンゴルなどへの侵略行為は、国際機関などで侵略として糾弾されていないのです。しかし、これらの国々への中国の侵略行為は明々白々です。そもそも、もともと自分の国の領土でない他国の領土を武力で掠め取ったのですから、これは侵略の定義がどうであれ侵略以外の何ものでもありません。



それにしても、この件に関して安倍総理を批判する人たちは、何を考えているのかさっぱり理解できません。安倍総理は、戦後70年間侵略などして来なかった国の総理大臣です。この安倍総理を批判して、中国を全く非難しないのは非常に奇異です。

それにしても、日本のメディアなどによる、事実をねじ曲げててでも、安倍総理個人を攻撃するというこの暴挙、とても許せるものではありません。

現代の中国地図。自治区は、中国が戦後侵略して、版図に組み入れたもの

ここ二三日は、いわゆるイスラーム国の人質事件に関して、政府や安倍総理批判をするメディアや政治家たち対する批判を行ってきましたが、こんなことは最初からわかっていたことですが、そもそも日本の大手メディアや、一部の政治家、一部の似非識者どもには、根底に安倍憎しという感情があるため、その感情にもとづき、事実を曲げてでも、安倍総理を個人攻撃するのだと思います。


しかし、この感情の根底には一体何があるのでしょうか。それは、やはり、戦後体制というものがあるのだと思います。戦後体制によって、戦後に構築された日本国内の秩序、特に戦後利得者による秩序を守るという立場があるのだと思います。

戦後利得者らにとっては、戦後長い時間をかけて、悪い日本が侵略戦争をして戦争に負けたので、古い秩序を捨てた新世界がやってきたのであり、自分たちがその新世界の主導者であり、この地位は絶対に譲りたくないと考えているのだと思います。

これは、マスコミや政治家、官僚や一般人の中にも、そういう立場の人あるいはそういう立場に共感を覚える人々が大勢います。いわゆる、日本の左翼の主流派といわれる人々にもそういう人が大勢います。

こういう人々は、70年前に確立された戦後体制という古い構造を今でも守ろうとしています。現代のこの移り変わりの激しい時代に、どんな分野においても、70年前の構造をそのまま維持していては、制度疲労などが起こるのが当たり前のことです。

ディーゼルのCM、ヤルタ会談の写真をモチーフにしたもの。スターリン、ルーズベルト、チャーチルなど
各国の首脳が、ディーゼルのアパレルを着用した女性に魅了されている。このようなCMが許されること
自体が、すでに戦後体制は、解除されているという証でもある。終戦直後にこのようなことはできなかっただろう。
この制度疲労をそのまま放置しておけば、いずれ瓦解します。これは、日本の危機でもあります。その危機に敢然として立ち上がったのが安倍総理です。安倍総理は、第一次安倍内閣のときから、これを主張していました。

しかし、戦後体制護持派からすれば、安倍晋三氏は、自分たちの戦後利得を破壊する憎き敵です。古い体制を壊す異端者です。

言葉の厳密な意味からいうと、70年前の構造にしがみつく人たちは、守旧派であり、70年前の構造を壊そうとするのは、革新者です。

戦後利得者は、左右上下を問わずすべて、守旧派であり、安倍晋三氏のように、この体制を壊し、新たな秩序を樹立しようという人々は革新者です。そうして、従来の革新者には、ありがちなことですが、彼らはただ古いものを破壊しようとします。しかし、安倍総理は、従来型の革新者とは異なります。

安倍総理の場合は、ただ従来の革新者のように、古い体制をぶち壊すというのではなく、『美しい国』というビジョンがあります。 これに対して、戦後利得者には、何のビジョンもありません。ただただ、古い体制を守るために、それに少しでも反するものに対しては、拒否反応を露骨に示し、事実をねじ曲げてまで、反対します。

しかし、この戦後体制は、今年で戦後70年もの時を経て曖昧になってきています。

韓国でも、日本は敗戦国であるとの論議は否定されています。

たとえば、昨年11月には、中国網に、韓国世論の反発を招いている日本の集団的自衛権だが、韓国外交部高官はその保有を阻止することは困難との見解を示したことを報じています。
「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア
自衛隊観艦式に登場した、日本製の飛行艇
韓国・聯合ニュースによると、金奎顕(キム・ギュヒョン)第一次官は8日(昨年の11月8日)、韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、行使するかどうかが問題だ」と答弁した。

安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。

金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を認めているものではないかと反発する声があがった。また、「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」との質問もあったが、金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいないと回答した。
もう、戦後70年も経て、あれから世界情勢はずいぶん変わっています。すでに、当時の戦勝国であった、中華民国は、今や大陸から追い出されて、台湾を拠点にしてますし、ソ連は消滅しています。また、他の先進国の力も当時からみれば、ずいぶん弱体化しています。

それに、アメリカ議会自体も日本に対する見方が変わってきています。それは、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとしてして、この記事は、2012年のものです。この時点で、アメリカ議会は、すでに日本の憲法改正を認めるほうが、多数派となっているのです。

こうした状況を考えると、もうすでに戦後体制なるものは、解除されつつあると考えるべきでしょう。アメリカにとっても、もう日本が終戦直後の、日本のままであってもらっては、都合が悪いということです。他の先進国も、もはやいつまでも、日本が終戦直後の体制であることを望みはしないでしょう。

にもかかわらず、守旧派である戦後利得者どもは、日本国内でこの体制をどこまでも守り続けようと必至です。マスコミをはじめとして、多くの政治家、官僚、そうして多くの一般の人たちも、戦後利得者の利権を守ろうとするか、それに対して賛同しています。

しかし、そのようなことがいつまで続けることができるでしょうか。



古い体制とはいずれ崩れるものです。古い体制がいつまでも継続し続けられると考えるのは、守旧派だけで、いずれこういう体制は革新者によって必ず破壊されます。

彼らができることは、新しいビジョンに向かって努力することではありません。過去の体制、それも外国に無理やり作られた体制をただひたすら守り続けるだけで、できることといえば、安倍総理に罵詈雑言を浴びせることくらいです。

守旧派は古い体制を維持するだけであり、現実の世界に対応できません。世界にとって不都合な安倍嫌いの守旧派戦後利得者は、消え去るのみです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月17日木曜日

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明―【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明

国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)

15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。

日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。


【私の論評】『日本の性奴隷』は歴史を歪曲する戦後体制の擁護者たちが生み出した妄想・フィクションに過ぎない、もう戦後体制による日本弱体化政策は時代にそぐわない(゚д゚)!

上の記事の、「国連クマラスワミ報告書」に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」が国連人権委に提出された直後の96年3月に、外務省が反論文書をまとめていたことを掲載しました。

国連に虚偽の報告書を提出したクマラスワミ

この反論文書は、全42ページにおよぶものでしたが、結局は国連には提出されませんでした。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだと述べています。

この記事に掲載した反論文書の内容を以下にコピペします。
クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。
法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。


 ちなみに、クマラスワミ報告書の要点は以下のようなものです。



以上の報告書は、ことごとく虚偽に満ちたものであることが明らかにされています。

そもそも、『性奴隷』という表現そのものが虚偽です。

米国にも、中国やその他多くの国においては、国も認めた『奴隷制度』が過去にありましたが、日本においては身分の制限などは、あったものの、人を人と認めない『奴隷』という概念はなく、したがって、国も認可した『奴隷制度』なるものは存在しませんでした。

この『奴隷』に関する日本の歴史を以下で振り返ってみます。

これは、ある方のブログを引用させていただきました。

"

奴隷制度を憎んだ日本人

日本人は昔から非人道的な奴隷制度を憎んだ。
Slave_boat1869

カール・ツンベルク、日本語表記ではツンベリーといわれています。スウェーデンの植物学者で医学者でもあります。1771年オランダ東インド会社に入社し、ケープタウン、セイロン、ジャワを経て、1775年(安永4年)8月にオランダ商館付医師として出島に赴任。翌1776年4月、商館長に従って江戸参府を果たし徳川家治に謁見しました。ツンベリーは、わずかな江戸滞在期間中に、吉雄耕牛、桂川甫周、中川淳庵らの蘭学者を指導しました。1776年、在日1年で出島を去り帰国し、1781年、ウプサラ大学の学長に就任しました。
 ツンベリーの逸話に日本人から冷たい視線を受けたというのがあります。ツンベリーはオランダ人として来日しているので、日本人にはオランダ人だと思われていました。オランダは奴隷貿易をしており、日本人はそれを蔑んでいたのです。有色人種が白人を蔑視するなど想像もしていなかった彼は随分戸惑ったようです。ツンベリーの著書にも次のような記載があります。
「日本人は、オランダ人の非人間的な奴隷売買や不当な奴隷の扱いをきらい、憎悪を抱いている」
 日本は明治維新以降、人種平等を掲げていましたが、江戸時代からも人種差別を嫌っていたことがわかります。幕末の頃はポルトガル人も日本に来ると見下されるのでわけがわからなかったといいます。幕末の書には「奴隷制度を廃止しない連中は犬畜生だ、人の道に反している」と書かれているそうで、攘夷論とあいまって白人の行いを憎んでいたのでしょう。
 明治5年(1872年)、上海からシナ人を船に乗せてアメリカ大陸で奴隷として売り飛ばすペルー船籍のマリア・ルス号が修理のために横須賀港に入港したとき、脱走したシナ人がイギリス軍艦に助けを求めました。イギリス在日公使からの要請をうけ、副島種臣外務卿(外務大臣)はシナ人救助を命じています。ペルー側は怒りましたが、ロシア皇帝が仲裁裁判を行い、日本側が勝訴しています。(マリア・ルス号事件)
 日本の歴史の中で国家的に奴隷制度を敷いたというようなことは見当たらず、シナの魏志倭人伝に日本人が奴隷を連れてきたと書かれていますが、シナの史書はそもそも政治のために「造る」ものですから怪しい。日本の人種平等的、人道的な考え方は2000年の歴史によって醸造されたものでしょう。
 大正8年(1919年)のベルサイユ条約で日本は「人種平等案」を提出しました。この提案は17票中11票の賛成を得ましたが、アメリカ大統領のウィルソンとオーストラリアが組んで潰されました。ウィルソンは議長であり、全会一致を主張して不採択としたのです。
 豪ヒューズ首相
「日本の提案の真意は、移民に関する諸問題を国際連盟の支配下に置かんとするものにして、斯くの如きは国家の威厳を害し、主権を毀損せしむるものなり」
 日本は伝統的な考えに基づき人種平等を提唱したわけですが、日本の台頭は奴隷制度によって国家を成り立たせている白人にとって危険な存在となっていました。大東亜戦争はこのとき既に始まっていたと言えるかもしれません。


参考文献
PHP「日本はどれほどいい国か」日下公人・高山正之(共著)
PHP「アメリカはどれほどひどい国か」日下公人・高山正之(共著)
徳間書店「GHQ焚書図書開封」西尾幹二(著)
平凡社「江戸参府随行記」C.P.ツュンベリー(著) / 高橋文(訳)
転展社「大東亜戦争への道」中村粲(著)
参考サイト
WikiPedia「カール・ツンベルク」
添付画像
奴隷船 1869年のもの(PD)
"

日本では、もともと奴隷制度なるものは存在しなかったわけですから、「性奴隷」なるものも存在しようがないわけです。無論、昔は公娼制度というものがありましたが、これは身分の制限はありましたが、人を人ではなく家畜と同じようにみなして、扱うという厳密な意味での「奴隷」ではありませんでした。

大東亜戦争当時にも、「性奴隷」などは存在しなかったことをうかがい知ることができる、元朝鮮人慰安婦に関する書籍もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』という書籍についても掲載しました。この書籍には、文玉珠なる、元従軍慰安婦であった朝鮮人女性が、慰安婦だった頃の想い出を掲載しているのですが、そのなかにとても慰安婦が性奴隷だったとは思えないような記載が出てきます。その記載を指摘する文章を以下にコピペさせていただきます。


 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。  
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。  
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ)  
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ)  
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。  
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ)  
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。

さて、『従軍慰安婦=性奴隷』説に関しては、フィクションにすぎないのですが、藤岡信勝(ふじおか・のぶかつ)氏は、これについて警鐘を鳴らしています。これに関する記事のURLを以下に掲載します。
【元凶追及! 慰安婦問題】クマラスワミ報告の証言は中国の「文化」を投影 創作された「性奴隷」説 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
 何も実体がないのに「朝鮮人強制連行」という言葉をつくる。「強制連行」という語が喚起する奴隷狩りのイメージに合わせて「小説」が創作される。小説を事実にするために、ついには強制連行の被害者とされた慰安婦本人を登場させる。慰安婦問題を利用した反日工作は、時間とともにますます大仕掛けになっていった。 
 言葉をつくっただけではない。それをもっともらしく見せるために、スリランカの女性活動家、クマラスワミ女史に調査報告書を書かせるよう、国連に働きかけたという。女史は16人の元慰安婦の女性に面会し、裏付けも取らずに証言を記録した(クマラスワミ報告)。次は、チョン・オクスン氏という北朝鮮出身の女性の証言だ。 
 《彼ら[日本兵]は、彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました。…ヤマモトは、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て食わせてやれ」と言いました》 
 日本軍はこんな猟奇的拷問にうつつを抜かしているほどヒマではないし、慰安婦の雇用主である業者にとって彼女たちは大事な従業員だ。そもそも、人肉食は日本人の発想にはない。 
 だが、笑ってはいられない。こういう類いのバカ話が、ついには2007年、米下院議会の決議にまで取り入れられていく。決議は日本軍がした悪行として次の行為を列挙する。言いたい放題である。 
 「集団強姦、強制流産、恥辱、四肢切断、死亡・自殺を招く性的暴行」 
 見慣れない言葉は「四肢切断」(mutilation)だ。日本人には、手足を切り落とすなどという発想もない。だが、中国大陸ではよく知られた残虐行為の1つであり、言葉があるのだから欧米にもあることは確かだ。決議は自らの「文化」を投影し、日本兵が朝鮮人慰安婦の手足を切断したと言って日本を非難している。日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない。
この文章の、一番最後に「日本政府は同盟国のこの議会決議に、いまだ一言も抗議していない」と書かれていますが。さすがの日本政府も、これに向けての抗議をしようとしているのだと思います。

大東亜戦争は、アジアの人々が、西欧列強の人々の奴隷になることに反対したアジアでその頃唯一の近代国家であった日本が実施した防衛戦争です。

そうして、日本は戦闘には負けましたが、西欧列強からのアジアの開放には成功して、当初の目的を成就しました。戦争の目的を遂行できたということでは、日本は大東亜戦争に勝利したともいえます。

これによって、現在のアジアの躍進があります。このような考えは、西欧諸国も認めたくないのです。だから、彼らは日本を永遠に弱体化させるために、戦後体制を構築し、「性奴隷」なる妄想も追認してきたのです。

しかし、今や世界は変わりつつあります。いつまでも、戦後体制、しかも70年も前の今や、ほとんどの国々が弱体化した連合国による『戦後体制』が維持できるはずもありません。

随所に綻びが目立ち始めています。ブログの冒頭の記事における、日本政府代表団による、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解の表明は、戦後体制崩壊の序曲かもしれません。

アジアの植民化、アジア人の奴隷化を目論んだ西欧諸国の目論見は、日本という当時の唯一の近代国家に潰されてしまいました。彼らからすれば、当時のやり方による植民地主義はもう時代遅れですが、形を変えたあらなた植民方法なども、日本に潰されるかもしれないとの畏れがあったに違いありません。

しかし、戦後70年を経て状況は変わってきました。そもそも、アメリカをはじめとして、当時の戦勝国は、当時と比較すればかなり衰退しました。

そうして、時代は変わり、中国が台頭し、中国が世界に向けて、新たな形式の植民をしようとしています。

私たち日本は、西欧諸国による旧来方式の植民、中国による新たな方式の植民に対しても大反対です。

私たち日本人は、昔から自国民、および他国民の植民・奴隷化はどんな形式であっても許容することはできません。

そうして、こうしたことを防ぐためにも、時代遅れの「戦後体制」は最早維持すべきものではありません。

そうして、実際戦後体制は崩壊しつつあります。そんな中で、日本だけが、戦後体制の枠組みを前提として物事を考えようとしています。しかし、多くの人が思っているよりもはるかにはやく、戦後体制は崩れるかもしれません。

崩壊してからものを考えるというのでは遅すぎます。今からしっかり準備しておくべきです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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