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2018年12月26日水曜日

中国情報当局トップ“極秘来日”の真相　専門家「日本を取り込みたい中国側の意思のあらわれ」―【私の論評】中国≒盗人!そのような見方をさせるようにしたのは当の中国(ﾟдﾟ)！

中国情報当局トップ“極秘来日”の真相　専門家「日本を取り込みたい中国側の意思のあらわれ」

陳文清国家安全相

中国の情報機関トップ、陳文清国家安全相が今秋、極秘来日して公安調査庁や外務省の幹部らと接触していたと、読売新聞が２３日朝刊で報じた。マイク・ペンス米副大統領が１０月４日、「（中国に）断固として立ち向かう」などとワシントンのシンクタンクで演説し、米中新冷戦が顕在化した直後のタイミングだけに、中国側の意図が注目されている。

　同紙によると、陳氏は１０月末から１１月初旬の来日中、日本の情報当局幹部と面会し、２０２０年東京五輪と２２年北京冬季五輪を見据えたテロ対策での連携や、情報当局間の交流強化を確認。北朝鮮情勢についても意見交換したという。

　国家安全省は、中国の情報機関で、諜報・防諜活動を主業務とする。米国のＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）、英国のＭＩ６（秘密情報部）やＭＩ５（情報局保安部）に相当するとされる。

　中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が今月１日、米国の要請でカナダで逮捕された直後、中国でのカナダ人元外交官らの拘束を実行した当局といわれる。

　トップである陳氏は、習近平国家主席の側近の一人とされ、１６年１１月に、同省党組書記から国家安全相に起用された。

　日中間には現在、スパイ容疑などで邦人１２人が中国当局に拘束されている問題がある。読売新聞は、陳氏の今回の行動を「極めて異例」と報じたが、一体何が目的なのか。

　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「異例といえば異例だ」といい、こう続けた。

　「米中新冷戦が激化するなか、米国は、日本経由で中国への軍事・ハイテク技術が流れることを警戒している。陳氏の極秘来日は、中国がいかに日本を取り込みたいかという意思のあらわれといえる。中国としては、日本と接近して、有利な立場を取りたいということもあるだろう」

【私の論評】中国≒盗人!そのような見方をさせるようにしたのは当の中国(ﾟдﾟ)！

中国が世界を自分たちの都合でメチャクチャにしてきたことは、もうはっきりしすぎるくらいはっきりしています。

日本にとっても、尖閣の問題一つとっても、中国の行動はハチャメチャでした。このような国は全く信用できず、米国に経済冷戦を仕掛けられても当然としか言いようがないです。

このことは、現在の日本人なら、誰でも知っていることです。しかし、何年か前までは、多くの人がこのことを知らないどころか、中国幻想に酔っていました。

NHK「クローズアップ現代」国谷元キャスター

2009年の９月17日のNHK「クローズアップ現代」では当時の多くのマスコミがそうであったように、中国進出大キャンペーンを行なっていました。番組タイトルは「シリーズ　アジア新戦略（２）　“ボリュームゾーン”をねらえ」というものでした。

当時の国谷キャスターがはもはや欧米の市場は狙えないから中国に活路を見出せという事を語っていました。番組ではダイキンが中国市場に本格参入するために中国企業と合弁すると言うことを報道していましたが、代償としてインバーターの技術を提供すると報道されていました。

しかし、当時の私は中国企業は技術を手に入れたらダイキンを追い出して、新技術の新型クーラーを格安で売り出すだろうと思いました。このようにして中国は１３億の巨大市場を餌にして世界の先進企業の技術を手に入れていました。当時中でも中国の経済発展にもっとも貢献しているのは米国のグローバル企業でした。

そのダイキンは現時点ではすでに中国から引き上げています。当然といえば、当然です。ダイキン工業は、チャイナリスクの回避を着々と実行しています。今年ダイキン工業は米国で製造する空調機の一部部品を中国から賄っているのですが、調達先の変更などを検討中です。日本のメーカーの多くがこのようなチャイナリスク回避を実行しつつあります。

米国イリノイ州　ロックフォードの町並み

さて、2009年当時の米国をふりかえってみます。米国のロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地でした。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていました。

そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行ったのです。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていきました。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、３００万人もの雇用が失われていったのです。ＧＭやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、ＧＭやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになりました。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てていました。当時のＧＭやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だったのです。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がありました。事実中国は世界一の自動車大国になりました。

中国の自動車メーカーは４００社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くから米国のメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、米国のグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があったのです。だから米国は中国の人民元の切り下げにも協力しました。80年代は１ドル２元が90年代には１ドル８元にまで切り下げられました。これは、ＧＭやボーイングにとってはその方が良かったからです。

米国政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指していました。1997年のアジア金融危機は米国が仕掛けたものであり、米国資本は倒産したアジアの企業を買いあさったのです。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて米国の経済植民地になってしまいました。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい良いはずでした。

しかし米国ではバブルが崩壊して金融立国戦略は破綻しました。そうして製造業はロックフォードの例を見るまでも無くほとんどの会社は倒産して熟練工もいなくなりました。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ないのです。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はなかなかできないです。工場は海外に自由に移転させられますが、人は移す事ができないです。失業した熟練工は時給７ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかったのです。

この光景は当時日本で起きていた光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまいました。当時は、経済的にはそれが合理的だったのでしょうが、中国は全くアンフェアな国です。

技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるでしょう。ＮＨＫは当時アジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言っていましたが、それはまさに米国と同じ道を行けと言うのと同じでした。

当時といえば、中国経済は10％前後の程度の伸びを続け、安くて豊富な労働力、そして何よりも13億人という圧倒的な市場規模。だからこそ、当時の日本企業は雪崩を打って中国に進出していました。中国政府が発行する「中国貿易外経統計年鑑」によれば、2012年には、約2万3000社の日本企業が中国に進出していました。

ところがです、当時から中国のことを知らずに企業経営をするのは、譬えるならば、マンホールのふたが開いている道を、新聞を読みながら歩いているようなものと警告されていました。

そもそも、中国には当時から世界中から一流企業が大挙して進出しており、世界一競争が激しい市場でした。地場の中国企業も酷い目に遭っていました。そこへ進出するのは、ベンチャー企業を創業するのと同じようなものでした。中国の国情をあまり知ろうとせず、中国人と付き合おうともせずに企業経営するのは、あまりにも危険でした。

実は、日本企業の中には、中国に進出して、破産に至るほどの深刻な目に遭った会社も少なくありませんでした。しかし、体面やその後のビジネスを気にして泣き寝入りしたケースが跡を絶たたなかたのです。

当時は、日銀も中国におもねるように、金融引き締めを繰り替えし、超円高状況を創出し、中国にとって都合の良いような状況ばかりをつくりだしていました。

この状況は、2013年４月から、日銀が従来のスタンスを変え、金融緩和に転じたため、ずいぶんと改善されました。従来の異常な超円高状況は改善され、現状は従来よりは円安傾向でまともな為替状況なっています。

この状況下、中国に進出した先にも出したダイキン工業のような企業が日本に生産拠点を戻しています。そうして、多くの企業がチャイナリスクを回避しようと日々努力しています。

盗人中国　パンダもともとはチベットのもの

中国の情報機関トップ、陳文清国家安全相が来日したとして日本国内での工作を強化したとしても、こうした企業や多くの人々の考えを変えることはできないでしょう。

そうして、日本人はこの中国の汚いやり口を終生忘れるべきではありません。中国≒盗人とみるべきなのです。そうして、これは一見ひどいことのようにも思えますが、そのような見方をさせるようにしたの当の中国であることを忘れるべきではありません。

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2018年1月24日水曜日

原子力潜水艦が尖閣接続水域に侵入、追尾許す中国の失態―【私の論評】今回の事件の真相は、中国原潜の敗走(ﾟдﾟ)！

原子力潜水艦が尖閣接続水域に侵入、追尾許す中国の失態

東シナ海公海上で中国国旗を掲げて航行する潜水艦＝１２日午後
　２０１８年の幕が明けて間もない１月１１日、尖閣諸島沖の接続水域に中国人民解放軍（以下、解放軍）に所属すると思われる原子力潜水艦が侵入したというニュースが日本列島を駆け巡った。

　駆け巡ったというのは、久しぶりのキーワードのそろったニュースで、メディアが張り切っていることが伝わってきたからだ。

　当初、国際面で展開される程度かなと考えていたら、一面トップのニュースとなったので、少し驚いた。

　それほど大騒ぎする話なのかな、というのが私の第一印象だった。

　というのも中国はもとより経済力に見合った海洋への進出を公言していて、宮古沖や津軽海峡を通って西太平洋に向かうことを恒常的に行うとしていた。つまり、日本のメディアが大騒ぎするほとんどの行為を、中国は隠してもいなければ、むしろ国内では「昨年、中国の太平洋への進出はこんなに進みました」と個別事例を挙げて誇っている。

　そして残念ながら空も海も通過が無害通航であれば日本として、それを妨げることもできない。

　そのため当初、私はこれも海洋進出のための一つのデモンストレーションではないかと考えた。

　紛らわしかったのは潜水艦だけではなく海上で中国海軍の軍艦も同時に接続水域へと侵入したこと。

　実は、日本は２０１５年の秋以降からとくに尖閣諸島への軍艦の接近ということに神経質になってきていた。これは別名「２７度線問題」とも呼ばれているが、要するに中国海軍の“南下”にどう対処すべきか－－つまり自衛隊をどう向き合わせるのかという課題－－を突きつけられる極めて難しい問題であるからだ。

　つまり、後者であれば単に西太平洋への意思ではなくなるので深刻さは一気にエスカレートすることは避けられない。

　だが、その後の中国側の対応からも軍艦は、原潜をとらえて動いた自衛隊艦の動きを追尾したものとみられ、今回の問題はやはり潜水艦をメインにとらえて間違いないと考えた。

　だとすれば、なおさら日本が大騒ぎする話ではない。むしろ焦らなければならないのは中国だろう。

　そもそも原潜の脅威のほとんどは姿の見えない点にある。どこから攻撃してくるのか分からない存在だからこそ敵にとっての脅威になる。

　その原潜が自ら正体をさらして国旗まで掲げたのだから、ありがたい話であろう。写真１枚撮られるだけで、どれだけの情報が流出するかしれないのに、しっかり追尾までされてしまった。

　こんな中国の失態について、「習近平の指示だ」などと堂々書いている記事もあったが、それならば米軍は習近平に感謝状を贈るべきだろう。

　■富坂聰（とみさか・さとし）　拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。

【私の論評】今回の事件の真相は、中国原潜の敗走(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事、理解しにくい面があります。特に、軍事面にあまり詳しくない方にとってはそうでしょう。なぜなら、確信的なことをはっきり言わないからです。

中国の潜水艦は日本の海上自衛隊に追尾され、お手上げになってしまったということです。挙句の果てには日本の海上自衛隊に潜水艦撃沈のシミレーション訓練に使われた可能性もあります。

それどころか、潜水艦、航空機、艦船などによって利用され、いろいろな場面で何度か撃沈シミレーションで撃沈されたかもしれません。潜水艦だ、航空機だけ、艦船だけ、あるいは潜水艦と航空機の組み合わせや、他の組み合わせ、あるいは全部の組み合わせなど幾通りものシミレーション訓練が行われたかもしれません。

潜水艦のソナー


しかも、下手をすると中国側にもわかるように、模擬魚雷、模擬爆雷などから、最近では漁船でも魚群探知機としても用いられるソナーで音波を発信させ、ソナーが潜水艦にあたりそれが反射して、海自側で確認したときに撃沈シミレーションで撃沈と判定したかもしれません。



潜水艦の場合、何らかの方式で、強烈なソナーを当てられると、乗組員全員がその音を聴くことができる場合もあります。直接聞けるだけあって、その恐怖は尋常なものではありません。何しろ、敵側の強烈なソナーの音響が響き渡るということは、自分たちは補足されていて、その次には魚雷や爆雷その他で攻撃され撃沈されることもありえるからです。(ただし、このあたりは、どの国でも極秘事項なので憶測の域を超えません)

そこまではしなくても、日本の海自は、中国の潜水艦の位置を示しつつ、何らかの方法で退去するように中国の潜水艦の艦長対し、警告を出したのは間違いないでしょう。

無論、中国の潜水艦はそのような警告に従うつもりはないので、様々な回避行動をとったのでしょうが、その都度探知され、どう頑張っても回避できないことがわかり、パニックに陥り精も根も尽き果ててどうしようもなくなって、浮上して中国の旗を掲げたのでしょう。こうすれば、少なくとも撃沈されることはありません。

039型潜水艦の発令所内部
対潜作戦で、潜水艦が浮上して国旗を掲げることは相手に、こっちは攻撃性がないことを告げていることを意味します。つまり、相手の艦隊により強制送還されること認めていることになります。中国の潜水艦は、ここまで追い詰められたということです。

これは機密事項ですから、日本政府が表に出すことはないでしょうが、これによって、中国の原潜は日本の海上自衛隊に対して手も足もでないことが、前から認識されていたのですが、それがはっきりと白日の下にさらされたということです。

軍事的に、潜水艦のステルス性が非常に重要視されているため、中国国内では潜水艦の公海での浮上・国旗掲げの理由をめぐって、推測が飛び交いました。

小野寺五典・防衛相は15日、中国の潜水艦は「商級」と呼ばれる093型原子力潜水艦だとの分析結果を発表しました。中国海軍の新型の攻撃型原潜で、全長110メートル、水中での排水量は6100トン、最大速力は30ノット。また、射程の長い巡航ミサイルを搭載可能だといいます。そうして、これは戦略型原潜ではなく攻撃型原潜です。

093型原子力潜水艦
海外中国語メディアは、「商級」原潜の浮上・国旗掲げは、日本に対して主権を主張しようとした狙いがあるほか、日本海上自衛隊の対潜作戦でやむ得ず浮上し、身元を明かしたのではないかと分析しました。日本の琉球諸島は、米軍のアジア太平洋地域におけるいわゆる中国がいうところの、第1列島線に位置し日米の軍事重要拠点であり、両軍の対潜戦力が非常に強いといわれています。

今回のような出来事は、過去にもありました。それは、漢級原子力潜水艦領海侵犯事件と呼ばれるものです。2004年（平成16年）11月10日に発生した中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した事件です。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令しました。

中国海軍の改良型漢級原子力潜水艦
日本は、潜水艦を完璧にマークすることには成功したものの、海上警備行動発令のタイミングが遅れ、潜航したまま30分も領海侵犯されながら、その間必要な対処が出来なかったことが問題になりました。

事前に、海上保安庁単独では対応できない水中航行する潜水艦と判明していたにもかかわらず、国土交通省と防衛庁との間の調整と政治決断に時間がかかり過ぎたためです。本件の経過を受け、潜水艦のように明らかに海上保安庁では対応不能な不審船事案に関しては、最初から海上自衛隊が対処するよう運用が改められました。

また、当初より漢級原子力潜水艦とわかっていても最終的な音紋特定に時間がかかり、正式に抗議したのは事件の数日後になったことから、情報確定の困難さ、有事体制発動遅延の可能性が浮き彫りになりました。

しかし、この時の反省から今回は、海上自衛隊が適切に対応したどころが、その対応ぶりがあまりに迅速だったため中国の潜水艦は、浮上して国旗を掲げて航行し、敗走したということです。中国側は、さぞ肝をつぶしたことでしょう。

日米に追いつけ追い越せとばかりに、装備の近代化に血道をあげる中国海軍ですが、近年は空母を就役させたり、"チャイニーズ・イージス"の異名を取る旅洋Ⅱ型駆逐艦を運用するなど、その陣容は近代海軍そのものようにもみえます。

052C型駆逐艦（ルヤンII型/旅洋II型）
ただし、まだまだ中国の海軍力は、日米のには１０年以上遅れています。多くの艦艇が、その実は"どんがら"ともいわれています。どんがらとは、外見は立派でも中身はスカスカという意味です。水上艦艇同士の戦いでは日米の敵ではありません。

そこで中国は、「潜水艦戦力の拡充」に活路を求めているとされてきました。中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定してみせたのも、"鉄クズ"と揶揄（やゆ）された空母を就役させてみせたのも、すべて潜水艦部隊を守るためです。

水上艦艇では日米に敵（かな）わない中国は、潜水艦を"決戦兵器"と考えているようです。その虎の子の潜水艦を守るためには、空と海上をわがものとしなければなりません。尖閣周辺で、領空、領海侵犯が頻発していますが、その下には、必ず潜水艦が潜んでいると考えて間違いありません。

中国海軍は、原子力潜水艦（原潜）と通常動力型潜水艦の２種類の潜水艦を７０隻近く保有しています。ただし、なかには旧式で使い物にならない明（ミン）型などが多く含まれているとされ、近代艦と呼べるのは、半数程度というのが実情です。

対して、海自の保有する潜水艦総数は20隻（練習艦を除く）です。中国は現状、数にものを言わせた"飽和攻撃"ができる点が有利です。わが国が警戒するべき"質"を備えた中国の潜水艦は、ロシアから購入したキロ型と、これまたロシアの技術を利用した今回接続水域に入った商（シャン）型（原潜）くらいです。

潜水艦に関する情報を公開すると、その能力が判明してしまうことが多いので、公に報じられることは滅多にありません。しかし、その実中国海軍の潜水艦はしばしば日本領海を侵犯しています。尖閣周辺はもちろん、南沙諸島、房総沖の日本海溝周辺にも頻繁に出没しています。

海自および米軍は、こうした中国潜水艦の動向を逐一、捕捉しているといいます。中国の原潜はとにかく音がデカく、静粛（せいしゅく）性（静けさ）が命の潜水艦にあって、ドラを叩きながら水中を進むようなものです。

潜水艦の位置を特定するには、スクリューやエンジンの雑音を用います。海自は艦種ごとに異なる雑音のデータ（「音紋（おんもん）」という）を日夜収集しているといいます。

潜水艦からも音紋データは収集できますが、空には、Ｐ－３Ｃ哨戒機やＳＨ－ ６０Ｋ哨戒ヘリが、敵潜水艦が海中に息を殺して潜もうと、空から音波を収集するソノブイを海中に投下、さらには磁気測定機を用いて即座に居場所を特定します。海自の対潜哨戒能力は世界一とされていますから、中国の潜水艦は生きた心地がしないでしょう。

ＳＨ－ ６０Ｋ哨戒ヘリ
自衛隊の潜水艦部隊は、２週間から、最大３か月程度の演習を繰り返します。演習とはいえ、重要な水上航路に潜み、絶えず情報収集を行っています。潜水艦の"ホットスポット"は、冷戦時代だとソ連太平洋艦隊の潜水艦や水上艦艇が通過する宗谷、津軽、対馬海峡。現在だと、中国対策で豊後水道や浦賀水道に目を光らせなければなりません。その他、作戦海域は東シナ海全域、台湾海峡、フィリピン沖のバシー海峡にまで及びます。


海自の潜水艦基地は横須賀（神奈川）と呉（広島）の２か所です。各国潜水艦が最も激しく蠢動（しゅんどう）しているのは、水深２００メートル前後だと言われています。対潜戦は先手必勝、一撃必沈が大原則です。海中で息を潜め、敵艦の動きを察知し、先に魚雷を打ち込むことが唯一の勝機です。

中国のキロ型や商型は、海自の誇る「そうりゅう」型に肉薄する能力を持つとされますが、今回の接続水域に侵入した商型とみられる原潜が、旗を掲げて航行したということは、海自の前に白旗をあげたのと同じです。

これは中国への大きな牽制（けんせい）になったはずです。我々の知らない海中では、日中両国の"鉄鯨（てつげい）"が絶えず睨み合っているのです。

そうして、我が国の対潜哨戒能力や、潜水艦の能力は今のところ中国を大幅に上回ってはいますが、それでも中国側が必至に近代化に邁進していることからすれば、この優位性もいつまで保てるかわかりません。それに、上の地図をみても作戦領域はかなり広いです。やはり、予算を強化して、これから先も優位を保てるようにすべきでしょう。

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2017年12月14日木曜日

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付　渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」―【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(ﾟдﾟ)！

貴乃花親方、八角理事長に“宣戦布告”文書送付　渦中の貴ノ岩に兄証言「都内の病院に入院」

頑なに八角理事長率いる協会の聴取を拒否する貴乃花親方
　大相撲の元横綱日馬富士（３３）が平幕貴ノ岩（２７）＝貴乃花部屋＝を暴行し、書類送検された事件で、貴乃花親方が初めてアクションを起こした。鳥取地検の処分が確定するまで、日本相撲協会（八角理事長）が要請する調査に協力しない意向を文書で同協会に伝えたという。一方、所在不明の貴ノ岩が「約１週間前から都内の病院に入院している」と実兄、アディア・ルブサン氏（４５）が証言したことが判明。殴打された頭部の裂傷は癒えたが、耳の後ろの骨を骨折しており、頭痛、耳の痛みに悩まされているという。

元日馬富士の暴行事件をめぐって膠着状態が続いていた貴乃花親方ｖｓ．日本相撲協会に動きが出た。

関係者によると、相撲協会の危機管理委員会が貴乃花親方に対して要請する貴ノ岩の聴取について、貴乃花親方が１２日までに、鳥取地検の処分が確定するまで協力しないなどとする文書を相撲協会にファクスで送付したという。まさに“宣戦布告”といえる。

危機管理委は鳥取県警の捜査が終了した段階で聴取に応じると認識していたが、両者の見解の相違が改めて鮮明となった格好だ。

相撲協会は２０日に臨時の理事会を開き、危機管理委の最終報告を受ける予定。協会としては、貴ノ岩らの聞き取り調査を受けて関係者の処分を行いたい考えだが、状況に変化がなければ、１１月３０日の前回同様、理事会は空転する恐れがある。

その渦中の人物、貴ノ岩は一体どこにいるのか。フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」は１２日、衝撃的な内容を伝えた。

実兄のルブサン氏が同番組の取材に「（貴ノ岩は都内の病院に）入院しています」と証言したのだ。

ルブサン氏
　「耳とか頭も痛かった（ようだ）。（頭の傷は）とっくに治ったよ。ただ、頭は１カ月ぐらいたつと痛くなるとモンゴルで言われている。耳の裏の細い骨が折れている。ビンタで折れるらしい。復帰してもう一度土俵に上がるために、貴乃花親方は良い病院で治療してくれている。私はよく分からないが私の妻が耳鼻科の先生だから。１週間ぐらい入院していて、１２日か１３日に退院すると思う」（ルブサン氏）

貴ノ岩は九州場所中は福岡県田川市にある貴乃花部屋内にいたことが確認されていたが、貴乃花がかくまっている状態で、どこにいるのかが分からなかった。

冬巡業が九州、沖縄で行われているなか、貴ノ岩は無断休場している状態でいる。

ルブサン氏の証言通りなら、貴ノ岩のけが、体調不良は長引いており、後遺症に悩まされていることになる。これまで医師の診断を受けた際には指摘されていない「耳の後ろの骨折」という新しい症状があったとすれば驚きだ。

同氏は次のようにも答えている。

「貴ノ岩は九州場所が終わる前に東京に移動していた。警察の捜査が終わったらちゃんと説明すると思う」

報道陣が取り巻く田川市の貴乃花部屋を何らかの方法で脱出し、東京に移動していたことになるが、四六時中目を光らせていた報道陣に気づかれずに、巨漢の貴ノ岩が抜け出すのは容易なことではなかったはずだ。

さらに同氏は「日馬富士（が引退、書類送検されたこと）については、喜んでいない。同じモンゴル人である。貴ノ岩には早く復帰して、よい相撲を取るように。日馬富士は１回失敗したが、（処分は）軽く済めばいいと思っている。まだ３３歳と若く、モンゴルに戻っても活躍してもらいたい。最終的に被害を受けているのはわれわれ家族だと思う」とも語った。

貴ノ岩の体調を心配する声は日増しに強くなっている。貴乃花親方の対応もかたくなで予測できない。貴ノ岩が再び土俵に上がることができるのか。ここが一番、気がかりだ。

【私の論評】日本の伝統文化を破壊したい勢力と国粋派の確執が今回の事件の深層(ﾟдﾟ)！

大相撲の元横綱日馬富士（３３）が平幕貴ノ岩（２７）＝貴乃花部屋＝を暴行し、書類送検された事件に関しては、テレビなどで日々様々な憶測が報道されていますが、どれも本質的なものではないようです。

これについては、ジャーナリストの山村明義氏が驚くべき見解を表明しています。その動画を以下に掲載します。


この動画で、9分30秒あたりから山村氏は大相撲について語っています。詳細は、この動画をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容になります。

現在の大相撲界は厳然たる差別が行われていて、特に行事の世界ではそれが顕著になっています。特に結びの一番の行事をほとんど式守伊之助が行い、木村庄之助は、ほとんどさせてもらえない状況にあります。


ちなみに現在の大相撲では、大体17時30分過ぎ、その日の最後に行われる取組を「結びの一番」といいます。言い換えると、その日の興行の締めという意味になるでしょうか。

日本人の傾向である「終わり良ければ全て良し」という考えから、この結びの一番は特に重要な意味に位置づけられており、横綱の取り組みがほぼ必ず見られるようになっています。

ただ、時間については進行が遅れれば１８時近くなることもあるようですが、これはテレビ中継しているNHKとの兼ね合いもあって決まったそうです。

結びの一番では、呼出しが「とざい、とーざい（東西）」といった言葉を述べ、観客の注意を引きます。続いて行司が対戦する力士を紹介するのですが、普通の取組では三役以上の力士の場合は四股名を「かなた」「こなた」を付けて二声（力士の四股名を２回繰り返すこと／十両最後の取組も二声）を発するところ、結びの一番では、その前に「番数も取り進みましたるところ」とつけるのが慣例になっています。

また、呼上げが呼び上げを終了した後には「この相撲一番にて、本日の打ち止め」（「この相撲一番にて千秋楽」の場合もあります）と独特のふし廻しで呼上げ、最後の取組であることを観客に告げることになっています。

ちなみに千秋楽では、この台詞が「この相撲一番にて千秋楽にござります」もしくは「この相撲一番にて千秋楽」に、天覧相撲や台覧相撲では「この相撲一番にて、本国の結び」にそれぞれ変わります。

このような重要な結びの一番に、木村庄之助はほとんど行事をしていないのです。これは、あからさま差別という以外にありません。

そうして、単純にわかりやすく分類すると、木村庄之助は国粋派であり、対する式守伊之助はグローバル派です。この分類でいくと、貴乃花親方は、純然たる国粋派です。八角親方は、グローバル派です。

式守伊之助
相撲をグローバル化して日本の伝統文化を破壊したい勢力との確執が今回の事件の深層であるとしています。

この本質をマスコミが報道せずに、目の前のことだけ報道するため、今回の事件の本質は多くの人々にとって理解しがたいものになっています。

日馬富士の引退について、３０日付のモンゴル各紙も大きく取り上げました。最大手オドリーン・ソニン紙は日馬富士の写真を１面に掲載。鳥取県警の捜査や日本相撲協会の調査、マスコミの追及で「精神的に大きな圧力」を受けていたなどと報じました。

モンゴル相撲関係者の間でも戸惑いの声が広がりました。モンゴル相撲の横綱に相当する「アバラガ」には、日本の横綱ほど品位が重視されることはありません。伝統文化というよりは純粋なスポーツとして楽しまれています。

モンゴル相撲の関脇に相当するブマンバヤルさん（４９）は「モンゴルでも力士同士でけんかすることはあるが、翌日に握手して酒を飲めば解決する。進退に関わる事態になるのは理解できない」と疑問視。両国の文化に詳しいモンゴル日本関係促進協会のデムベレル理事長は「日本の相撲は神道の思想も反映されているが、モンゴル相撲には宗教的背景がなく、力士の素行が日本ほど問題視されることはない」と指摘しました。

一方日本では、相撲は神代から存在します。 そうして相撲は神事です。 日本では神道を知らずに相撲を語るなという雰囲気が根強く残っています。

神代においては 大和のタケミカヅチ命（鹿島神宮祭神）が 出雲のタケミナカタ命（諏訪大社祭神）の 腕をひねりつぶして勝った話は有名です。 

タケミカヅチとタケミナカタ
ここに国譲りが完成し、 現在の日本の原型ができたとされています。 相撲から大和朝廷の支配は始まったとされているのです。

古墳時代には野見宿禰（土師氏・菅原氏祖先）が 当時最強だった当麻蹴速を倒したこと戦いが 最大の試合だったされています。

蹴速の得意技のキックで逆に勝利しました。 蹴速はアバラ骨と腰骨を骨折。 数日後、絶命しました。

もともと相撲は 「撲りあう」と書くくらいで K-1や柔術に似た武道でした。 平安時代は天皇の前で行う 神事として定着しました。 かつて 皇太子の地位を 相撲で決めたこともあります。 

惟喬親王と惟仁親王の時にそれぞれ 紀名虎と伴善男が戦い 善男が勝利して、 惟仁親王は清和天皇となりました。

かつて、天皇位をも左右したのが、 国技「相撲」なのです。 土俵は神聖なる場であり、 塩で清め、女子は上がれません。

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は ＜生きた御神体＞なのです。 

横綱は体に注連縄(しめなわ)を巻いて締めている間は ＜生きた御神体＞
これは、モンゴル出身の力士にはその本質をなかなか理解できないでしょうし、いまでは日本の力士でも本質を理解するものは少ないのかもしれません。スポーツと「神事」ではそもそも、同じようなことをしていても、成り立ちも考え方も全く異なるのです。

横綱が勝ちにこだわり、勝つためならどのような相撲をしても良いなどという考えは、相撲の伝統を重視する人々には到底理解しがたいものなのです。そのような勝ち方をするくらいなら、品格を保つために引退したほうが良いという考え方なのです。

歴史的一番＜昭和６３年＞３３歳千代の富士　全勝で２４度目Ｖ　大乃国は３度の下手投げを耐えたが、
千代の富士の奇襲・内掛けにあえなく寄り切られた。数場所前に「限界か」と言われていたのがウソの
ような３３歳の復活だった
このような本来の相撲の精神を守ろうとしているのが、貴乃花親方なのです。そうして、貴乃花親方のことを上ではわかりやすくするために、国粋派と分類しましたが、現代相撲を完璧に昔の神事に戻すわけにもいきませんし、モンゴル人力士などの外国人力士をいまさら否定するわけにはいきません。貴乃花親方もそこまでは考えていないでしょう。

実際、貴乃花親方は、モンゴル人力士である貴ノ岩を守ることに注力しています。ただし、相撲の成り立ちなどをないがしろにするようなことはしたくないというのが、貴乃花親方の考え方なのだと思ます。

そうして、このようないわば相撲界の内紛を日本のマスコミは、反日活動に利用しようとしています。特に、象徴的なのが朝日新聞です。

上でのべたように、元横綱・日馬富士（33）の29日の引退表明によって、日本中を騒がせた一連のモンゴル力士暴行事件は次の段階へ進もうとしています。そんな中で、朝日新聞デジタルが「『モンゴル人疎まれた』日馬富士の母国に日本不信」という記事を30日付けで配信して、SNS上では「またいつもの”日本悪い論”にスリ替えてる」と物議をかもしています。
朝日の記事によると、日馬富士の引退は故郷モンゴルでも大きく報じられ、”英雄”の突然の引退に地元でもやりきれないムードが広がっているとか。しかし、ここからが朝日節全開で、心臓に重大な疾患があるという8歳のモンゴル人少年が登場します。そして少年が支援を受ける医療系NPOに日馬富士が深く関わっていることを明かし、少年の父の『日本人医師と日馬富士は息子の命の恩人。日馬富士を許してあげて』との言葉を、家族の写真入りで引用しています。（社会部記者）
子供や女性、動物などを代弁者に仕立て上げるのは朝日新聞のお得意の手法です。誰にも文句を言わせない、弱者という名の権力を盾に自論を誘導していくリベラルメディアの十八番です。
そして記事では『モンゴルはアジア屈指の親日国』で『大相撲は注目を集めてきた』にもかかわらず、今回の事件で『モンゴル人を締め出す』日本人に不信感がめばえ、『中継するチャンネルが激減』し、『モンゴルの大相撲熱は下降』していると説明。『モンゴル人力士が疎まれた』という見方が広まっているとの論説には、朝日新聞がいつも使う日本悪い論、日本人の差別意識がこんなに外国では嫌われてますという誘導が見て取れます。（同記者）
同記事に対してSNS上では「日本ヘイトきたーw」「ていうか被害者もモンゴル人じゃないの？」「今度はモンゴルと日本仲悪くしようとしてる。 前科者の朝日は何書いてもそう取られる」「朝日っていつも弱者の味方のフリして対立煽るよな」と非難が集まっています。

朝日新聞は何でもかんでも「日本悪い」にしたいのか。別の週刊誌記者は次のように説明する。

今回の日馬富士の事件では、11月24日に『暴行問題でモンゴル大統領動く　安倍首相と面会希望』と報じて、国際問題化しようと煽ったのも朝日新聞系の日刊スポーツでした。『相撲界だけでなく、日本でモンゴル人が敬遠されることを懸念し、大統領に忠告した』と書いてますが、実際は単に朝青龍の話を聞いたという関係者の話をまとめただけのフェイクニュースでした。それゆえ後追いも続報もまったくありません。

「隣国が怒ってる」とか「外交問題になる」と言われると、つい腰が引けてしまうのが日本人の性質です。そこにつけ込むのがこれまで通りの朝日新聞です。

そもそも今回の事件は加害者も被害者もモンゴル人。外国人が日本国内で刑事事件を起こせば、当地・日本の法律で裁かれるのはむしろ国際常識のはずです。リンチの加害者が日本人であったとしても、法治国家ニッポンとして当然同じ結果となり、同様の社会的制裁を受けていたのは想像に難くないです。

そもそもモンゴル人に対して差別があったというなら、四横綱中の三人がモンゴル人などという状況はありえないでしょう。国技、スポーツの世界にまで影を落としはじめた朝日新聞等の偏向報道に、我々は騙されてはいけないです。

そうして、相撲界ではあからさまに国粋派差別という問題がありますが、これも正していくべきです。そうして、今回の出来事をきっかけとしてモンゴル力士をはじめとする外国人力士たちにも日本の神事であり国技である「相撲」の成り立ちや、考え方を理解してもらい、本来のあるべき「相撲」にたち戻るきっかけにしていただきたいものです。

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2017年9月21日木曜日

安倍首相『解散』の真相　北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」―【私の論評】誰が正しいかばかり考え、正しい妥協ができない野党に明日はない(ﾟдﾟ)！

安倍首相『解散』の真相　北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」


安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。

　安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。

　「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」

　官邸に近い関係者はこう語った。

　夕刊フジはいち早く、１３日発行号で「９・２５解散強まる」、１４日発行号で「９月解散　議席予測　自公３００超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の２５日から２８日に変更されたが、解散風はもう止まらない。


　先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

　だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

　「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

　「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

　ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も１８日夕（日本時間１９日未明）、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

　最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、１０月下旬の中国共産党大会や、１１月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い－と判断したという。

　つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。

　官邸関係者は「内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。

　左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。

　官邸関係者は続けた。

　「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」

【私の論評】誰が正しいかばかり考え、正しい妥協ができない野党に明日はない(ﾟдﾟ)！

マネジメントの観点からみても、安倍総理はすでに選挙で大勝するのは目に見えています。本日はなぜ、そうなってしまうのかを解説します。

そもそも意思決定には原則があり、安倍総理は意思決定の原則にのっとって行動していますが、野党はそうではありません、これでは最初から勝負が決まってしまいます。

禅画を好み、また自らを「明治人」と呼んだドラッカー氏
経営学の大家ドラッカー氏は、意思決定について以下のように述べています。
決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。（『経営者の条件』）
決定においては何が正しいかを考えなければならないというのは、別な方面からると、誰が正しいか、誰が間違いであるかを考えてはならないということです。

これは、一見誰にとっても当たり前のことのようにみえます。しかし、本当に当たり前でしょうか。多くの皆さんは、当たり前でない人たちを日々ご覧になっているはずです。

そうです。国会での野党の有様です。彼らの多くは、「何が正しいか」=「国会での政策論争」ではなく、「誰が正しいか」＝「安倍総理が間違い、与党が間違い」という基本理念にのっとって行動しています。

典型的なのは、過去数ヶ月にわたる、森友問題、加計問題での安倍総理の追求です。

ここしばくらく、国会での野党の行動といえば、とにかく「安倍が悪い」「与党が悪い」一辺倒で、彼らは、国会で何を実施しようと考えて意思決定する際にも、とくかく「安倍憎し」で、国民に「安倍は待がつている」という観点から決定しています。

これでは、まともな意思決定などできるはずはありません。

ドラッカーは次のようにも述べています。
頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。（『経営者の条件』）
ＧＭのＣＥＯアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、ＧＭ研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺しました。(『経営者の条件』はドラッカーがアルフレッド・スローンに提出した報告書がもとになっている)

安倍総理は、意思決定においては、最初から落とし所の妥協を考えているわけではありません。無論全く考えないということもないでしょうが、少なくとも、野党と比較すると、その度合いはかなり少ないです。

だからこそ、内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、解散はこのタイミングしかない』と意思決定をすることができたのです。

最初から、妥協して落としどころを考えるなら、憲法改正や、敵基地攻撃能力の保有などの課題を持ち出さないはです。しかし、野党のほうはといえば、最初から落とし所を考えた妥協を考えたような政策論争ばかりのようです。特に、財務省の意向には逆らわないような、妥協の産物のような、経済対策しか出しません。

ドラッカーは、妥協について以下のように述べています。
妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。（『経営者の条件』）
ギュスターブ・ドレ〈知者ソロモン王の裁き〉
実際、民進党をはじめ、野党の多くは、財務省の意向に逆らわないような経済対策を考えるため、全く何も役にたたないどころか、かえって日本経済をさらに悪くするような経済対策しか打ち出すことができません。

一方安倍総理のほうは、「財務省が正しい、間違い」などという考えではなく、「何が正しいか＝日本の経済にとって何が正しいのか」を考えて意思決定をしたため、まともな意思決定ができました。

そうして、金融政策では成功して、大きな成果を収めています。ただし、8%増税の日本経済への影響は軽微という財務省の見解にもとづき増税の意思決定をしたのですが、これは大失敗でした。

しかし野党の提案する経済対策では、財務省に妥協するにしても、半分の赤ん坊を目指すような妥協しかできません。そのため、彼らは、まさに半分の赤ん坊である、何の役にもたたない死に体の経済対策しか提案することができません。

ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れると語っています。

まさに、現在野党はこのような状況に陥っているのです。しかし、野党の多くは、このように自分で招いた結果を、また「安倍のせい」にしようとしています。

このように、ものの見方がいつも、「誰が正しいか」という観点＝「安倍のいうとはすべからく間違いで、財務省の経済の見方は完全無列でいつも正しい」という見方であるため、現状のように身動きできないような状況に至っているのです。

ドラッカーは、次のようにも語っています。
何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。（『経営者の条件』）
これが、まさに現在の野党の状況なのです。そのことにはやく気づき、何が正しいかを考え、正しい妥協ができるようにならなければ、野党の再生はあり得ないのです。 そもそも、政治的意思決定のほとんどが、妥協の産物であることがほとんどです。

ドラッカー氏はマネジメントはあらゆる組織に共通であるとしています。企業組織であろと、政党であろうと、病院であろうと、組織のマネジメントの原則は同じなのです。以上に述べたようなマネジメントの原則に反する行動ばかりする野党はますます衰退するばかりです。もう安倍憎しという考えはやめて、まともな政策論争をして少しでも多くの「半分のパン」を得る行動をすべきです。

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2017年8月28日月曜日

習政権、朝日新聞見捨てたか　「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層　河添恵子氏が緊急リポート―【私の論評】日本には中国と本気で対峙しなければならない時が間近に迫っている(ﾟдﾟ)！

習政権、朝日新聞見捨てたか　「新チャイナセブン」読売スクープ報道の深層　河添恵子氏が緊急リポート

胡錦濤(左)と習近平(右)
　中国共産党最高指導部「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）が大幅に入れ替わる、５年に一度の党大会が今年秋、開催される。習近平国家主席への権力掌握が注目されるが、読売新聞は２４日朝刊で「中国次期指導部リスト判明」と、驚くべきスクープを放った。この顔ぶれが事実なら、習一派と胡錦濤前国家主席派が、江沢民元国家主席率いる「上海閥」を葬り、今後、北朝鮮とつながる党幹部を粛清しそうだという。東アジア情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

　中国の次期最高指導部リストが、８月下旬に報道されるのは異例中の異例だ。河北省の避暑地で例年行う「北戴河会議」が終わったとはいえ、この時期に報じられた理由を推測すると、いくつかの背景が浮かび上がる。

　まず、このリストは、筆者（河添）含む、世界のチャイナウォッチャーにとって、おそらく意外な人物はいない。


　北朝鮮の「核・ミサイル開発」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が一触即発で対峙（たいじ）するなか、金王朝と近い“江沢民派の一掃”を誇示したかったのだろう。

　習氏は、金王朝に何ら影響力を持っていない。

　このため、習氏らが４月に米国を訪問（命乞い？）すると、北朝鮮は翌月、中国を「敵」と吠えた。トランプ氏が出した「宿題」通りに、習一派が北朝鮮と密接な北部戦区（旧瀋陽軍区）の江一派を一網打尽にすれば、北朝鮮のミサイルで北京・中南海（中国共産党中枢）が火の海になる可能性も捨てきれなかった。

　習氏はこれを防ぐため、７月に北朝鮮に隠然たる力を持つロシアを訪問し、プーチン大統領と数回会談した。多額の経済援助も用意した。必死だった。

　読売新聞のリストの６番目に入っている栗戦書・党中央弁公庁主任は、習氏とプーチン氏との特別な関係を、ここ数年、下支えしてきた。第２期習政権にとっても、プーチン氏との関係をより深めることが、政権の“命綱”になるためだ。

　３番目に入っている汪洋副首相は、栗氏と同様、習氏の４月訪米に同行した“渡航組”の１人だ。彼の対面はレックス・ティラーソン国務長官だった。汪氏は「米国対応の要」になるのだろう。

　習氏が提唱する「一帯一路」構想の起点は重慶市である。７番目に入った陳敏爾・重慶市党委書記は習一派で、孫政才・前重慶市党委書記が今年夏に失脚した後に後任となった。「一帯一路」構想を維持発展させるためのロケット出世といえそうだ。

　習体制発足から５年、習氏が「一強」の体制固めに邁進（まいしん）してきたことは、多くの識者が指摘している。そのうえで、結論から言うと、この新リストが暗示するのは２期目指導部は「習近平－胡錦濤体制」になるということだ。

　胡前主席は、総書記と、中央軍事委員会主席、国家主席でありながら、江沢民元主席によるかいらい政権のまま２期１０年間、悶々（もんもん）としてきた。

　中国の一部メディアにも「習－胡連盟の流れが加速している」との記述が散見していた。胡氏が、息子の胡海峰（浙江省嘉興市市長）のロケット出世を願って、習氏と手を組んだと考えてもおかしくはない。

　香港の雑誌『争鳴』６月号にも、興味深い内容が記されていた。

　「５月１０日から１１日、中国共産党中央政治局常務委員拡大生活大会が中南海で行われた。胡錦濤、朱鎔基、宋平、李瑞環、呉邦国、温家宝、賈慶林、李嵐清ら退職した中央政治局常務委員が参加し、江沢民、李鵬、曽慶紅、賀国強は欠席した」

　「胡錦濤は、腐敗キャンペーンを進める習近平を高く評価」「胡錦濤は、自身の“科学的発展観”を代価とし、江沢民の“三つの代表”を削除するよう提出。犠牲的に江沢民を攻撃する習近平を助けると発言した」

　この報道が事実なら、胡氏は「共産主義青年団派」（共青団派＝団派）のドンとして、習一派らが果敢に繰り広げる江一派の粛清を「大歓迎」していることが分かる。

　最近、重要な会合や葬儀にも江氏の姿はない。「入院中で心臓が動いているだけの状態」という噂も流れている。胡氏にとっても「本格的リベンジ」の時なのではないか。

　ほかにも、リスト公表を早めた理由が考えられる。

　依然として影響力を持つ曽慶紅元国家副主席（別名『江派２号』）や、北朝鮮と直結する江一派の大物を一刻も早く粛清したいためではないか。

　もう１つ、読売新聞が、このリストを「世界初」で入手したとすれば、そのことにも意味がありそうだ。実は、中国は日本メディアの影響力をよく理解している。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報などで、読者の信頼を失い、不買運動も広がっている。

　習政権が、朝日新聞を見捨てて、「読売新聞に乗り換える」というサインなのかもしれない。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）など。

【私の論評】日本には中国と本気で対峙しなければならない時が間近に迫っている(ﾟдﾟ)！

以下に、まずは現在のチャイナセブンを示す表と、その下に新チャイナセブンのリストをならべて掲載します。



この表を比較すると、新チャイナセブンからは、江沢民派は完璧に姿を消しています。大子党は習派であり、共青団派は、胡錦濤派であることから、現状のチャナセブンの習派3人、胡錦濤派1人、江沢民は3人から、新チャイナセブンでは、習派4人、胡錦濤派3人、江沢民派0人であり、これは習・胡錦濤派の大勝利です。

今月１５日付の産経新聞が報じたように、今秋開かれる中国共産党大会で、習近平総書記の思想・理念が「習近平思想」として党規約に明記される可能性が高まっていました。そうして、この新チャイナセブンのリストをみると、その可能性はほぼ100%と見て間違いないです。

中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」があります。１９３６年に党の主導権を握った毛沢東は、それから９年間をかけて権力基盤を固めたのち、４５年開催の共産党第７回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功しました。

「毛沢東思想」をコンパクトにまとめた『毛沢東語録』
これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れました。その時からわずか４年後の４９年、「教祖」となった毛沢東の指導の下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、天下を取って中華人民共和国を建国しました。

そうして７６年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想が至高のイデオロギーとして党と全国人民を完全支配するようになっていました。一個人の思想がそれほど権威を持った背景には当然、中国共産党を内戦の勝利へと導いて国を開いた毛沢東の「偉業」がありました。

毛沢東思想を広める先兵となった紅衛兵の少女たち　「毛沢東語録」を読み上げている
毛沢東の死後、次の最高指導者となった鄧小平は、改革・開放路線を推し進めて中国経済を成長路線に乗せ、かつての貧困国家・中国を世界第２の経済大国へ変貌させました。この歴史的業績をもって、彼の死後の９７年、「鄧小平理論」が党規約に明記されることになりましたが、それは毛沢東思想よりは一段格が下の「理論」にとどまりました。

それに対し、総書記になってからわずか５年、これといった業績もない習近平氏が、建国の父の毛沢東と肩を並べて自らの「思想」を党規約に盛り込もうとしているのです。

党規約に「習近平思想」を記載するのは簡単ですが、「習近平思想」が本物の指導思想として自らの絶対的権威を確立させていくのはかなり困難なことです。毛沢東思想や鄧小平理論の権威確立は、この２人の政治指導者の歴史的業績によって裏付けられたものであり、今の習近平氏にはそれがありません。

したがって秋の党大会以後、自らの「思想」の権威確立のために、習氏はかつての毛沢東や鄧小平と比肩するほどの業績を作っていかなければならないことになります。しかし今の中国には、指導者が内政の面において毛沢東の建国や鄧小平の改革開放に匹敵するほどの業績を立てる余地はもはやありません。これからの習氏にとって、歴史的業績を作り上げるための新天地は、「国の外」にしかありません。

1978年10月22日日本を訪れた鄧小平氏(一番手前)
つまり、習近平は、毛沢東と鄧小平が夢見ていてついに達成できなかった、アジアと世界における中国の覇権樹立という「偉業」を、成し遂げることによって初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」となって習近平の統治の正当性を主張できることになります。そのとき初めて、習近平は毛沢東や鄧小平を超える「教祖」として中国に君臨することができることになります。

そうなると、今秋の党大会において「習近平思想」を首尾よく党規約に明記させた後、２期目からの習近平政権は不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなるでしょう。

今後、中国の海洋進出や一帯一路による世界のブラック化はさらに加速されることになるどころか、とどまるところを知らなくなります。

「教祖」になろうとする中国共産党独裁者の野望はこうして、アジアと世界に災いをもたらすことになります。その野望を打ち砕き、アジアの平和と安定を守るため、日米はより同盟関係を強める必要があります。さらに、他国の強力を得て、中国包囲網をさらに堅固なものにする必要があります。

さらに、日本は中国と対峙するためにも、憲法改正等急ぎ、少なくとも防衛戦争ができる国にならなければなりません。

なぜなら、今の日本は習近平からみれば、最も与し易い体制だし、日本を屈服させ、属国にでもすれば、「習近平思想」は、絶対のものとなり、習近平の中国内での、統治の正当性は盤石のものになるからです。

7月17日、青森県の艫作崎沖の領海に中国海警局の船２隻が相次いで侵入したり、中国の爆撃機６機が24日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して紀伊半島沖まで飛行したことは、その前触れです。これから、このようなことが頻繁に起こることになります。

日本には北朝鮮どころか、その数十倍の中国と本気で対峙しなければならない時が間近に迫っています。

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2017年7月22日土曜日

「石破４条件」の真相はこれだ！学部新設認めない「告示」の正当性示せなかった文科省―【私の論評】財務省のような粘りのない文科省の腰砕けを露呈したのが加計問題の本質(ﾟдﾟ)！

「石破４条件」の真相はこれだ！学部新設認めない「告示」の正当性示せなかった文科省

石破茂氏
　加計学園問題では、いわゆる「石破４条件」が注目された。石破茂氏が地方創生担当相だった２０１５年６月３０日に閣議決定されたものなのでそう呼ばれているが、石破氏は、本人の名前がついていることを嫌っているようだ。

　なにしろ加計学園問題が、安倍晋三政権への倒閣運動の様相を呈しているので、政治家がピリピリするのは仕方ない。

　「石破４条件」は、獣医学部新設に関して、（１）新たな分野のニーズがある（２）既存の大学で対応できない（３）教授陣・施設が充実している（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない－という内容で、１６年３月までに検討するとされている。


日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏
　これが作られた経緯は、１８日付産経新聞「加計学園　行政は歪められたのか（上）」に詳しい。それによれば、１５年９月９日、石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」と語ったという。

　これが事実であれば、「石破４条件」は獣医師会の政界工作の成果だといえる。

　その根本を探すと、文科省が獣医学部の申請を一切認めないとする同省の方針に行きつく。これは、０３年３月の「文科省告示」として書いてある。いわゆる岩盤規制である。これらの規制に基づき５０年以上も獣医学部の新設がなかった。

　そこで、国家戦略特区の課題として、内閣府と文科省の間で、文科省告示の適否が議論された。交渉の結果として出てきたのが「石破４条件」だった。筆者の聞くところでは、この文言案は文科省から出されたようだ。

　しかし、文科省はここで大失敗をした。前述のように高いハードルを作るつもりで、学部新設をしたい者は条件をクリアして持ってこい、と考えた。つまり、４条件の挙証責任は文科省にはないという立場だ。実際、前川喜平・前文科事務次官ほか、文科省関係者はそう主張する。

　これは誤りだ。文科省の学部新設の認可制度は、憲法で保証されている営業の自由や職業選択の自由を制限するので、挙証責任は所管官庁の文科省にあるのだ。これは閣議決定された特区基本方針にも明記されている。

　つまり、「石破４条件」で書かれていることは、文科省が学部新設の申請を門前払いする文科省告示の正当性を１６年３月までに示さなければいけないということだ。それが示せなければ、文科省告示を廃止または改正する必要が出る。

　「石破４条件」を検討するためには、農水省などの協力も必要だ。しかし農水省は早い段階から手を引いたらしい。その結果、文科省は１６年３月までに説明ができなくなってしまった。これが真相だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】財務省のような粘りのない文科省の腰砕けを露呈したのが加計問題の本質(ﾟдﾟ)！

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語りました。

「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」

多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けています。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書でした。

ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえないです。

では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのでしょうか。

国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏みました。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからです。

国家戦略特区ＷＧ座長　八田達夫氏
文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきました。

八田はこれを逆手に取りました。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのです。

しかも日本再興戦略では「２８年３月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけました。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、ＷＧは両省に「再検討」を求めました。

ところが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めました。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたのですが、期限である「２８年３月末」が過ぎても明確な回答はありませんでした。結局、ＷＧ会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年９月１６日でした。

ちなみに「需要見通し」は、「複数の微分方程式体系からなる数理モデル」です。獣医師は足りているということを文科省は微分方程式を書いて証明すれば良かったのです。しかし、これは、文系事務官僚の手に負える代物ではないです。

しかし、何も自分たちでやらなくても、省外の誰か数学の得意な人に顧問にでもなってもらいその人にやってもらえば、それで良かったはずです。そうして、その結果を他の複数の人に検証してもらえばそれで良かったはずです。でも、彼らにはそれをしませんでした。

本当は誰かに頼んで、やってもらったのかもしれません。しかし、いくら数理モデルにあてはめたにしても、本当に足りなければ足りないなりの結果しかでません。外部に頼んだにしても、外部の数理研究者なども嘘をつくわけにはいきません。

そこで、文科省は諦めてしまったのでしょう。文科省はこの点においては、財務省には負けてしまうようです。財務省の場合は、このような場合でも無理をしてでも、何とか自分たちの都合の良い資料を作り上げます。

たとえば、デフレなど景気の悪い時には、マクロ経済学的には、減税、給付金、公共工事などの積極財政をせよと教えていますが、財務省はこの教えに背いて、デフレ気味味の現状でも増税をするための根拠を何とかでっちあげています。

そうして、増税の根拠をご説明資料にまとめて、政治家やマスコミなどに足繁くかよい説明をして、その根拠をまわりに信じ込ませ、とうとう8%増税を安倍政権に実行させてしまいました。しかし、この根拠はでっちあげだったことは、増税後の大失敗ですぐに暴露されました。

この手口は、詳しく分析してみると、数理モデルを駆使するような高度なものではありません。良く分析するといくつもの錯誤の上に成り立っていることは確かです。たとえば、財政と税制の一体改革なるものを打ち出し、まともな医療や社会保障を受けたいのであれば、増税に甘んじなければならないなどと、多くの人の情感に訴えるものであったり、明らかな錯誤の上に成り立つものです。

財務省の嘘を暴く高橋洋一氏の番組
その手口の中心は、政府の負債だけに注目させて、資産を無視して、国の借金1000兆円であり、政府は借金塗れであるようにみせかけるというものです。また、統合政府という、日銀と政府を含めた尺度見た統合政府の財政状況なども無視です。これなど、民間企業では連結決算ということで当たり前になっていることですが、それが明るみに出れば、政府の借金など幻想に過ぎないということが国民知れてしまうで、財務省はおくびにも出しません。

財務省は、自分たちの省益を守り抜くには、ここまでやり抜くのですが、文科省にはこうした根気や、覚悟がなかったようです。さすがに、一流官庁といわれる財務省と最低といわれる文科省の違いです。(無論これでは、財務省も国民にとって良くはないのですが、目標に向かって執着心を持って、努力するという意味では財務省のほうが優れているという意味です)

ＷＧ会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けました。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返しました。

会合の議事録には、

「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」

「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は２８年３月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」

という内容が掲載されています。

委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたのですが、同省側はひたすら４条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たしませんでした。そこである委員が詰め寄りました。

「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」

文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまいました。事実上の「白旗」宣言でした。山本の言う「勝負あり」とはこれを指します。

国家戦略特区で提示された、新しいニーズの創薬（トランスレーショナル・スタディ、トランスレーショナル・ベテリナリーメディシン）など、動物を用いて行うライフサイエンス研究分野では、創薬イノベーションなどは厚労省、動物実験は環境省、また水際対応など危機管理対応の必要な分野では、人獣共通感染症は厚労省、食品の安全（輸入食品を含む）は厚労省、家畜感染症が農水省の管轄です。

国際的にみても、新しい獣医師へのニーズの多くは、厚労省などに関連する職域の獣医師です。「動物で完結していた獣医学が、ヒトを意識した獣医学」へと拡大していく必要があります。また、以下の図からわかるように、現状の獣医職域の偏在の矛盾が、そのまま、新しい獣医学のニーズへの対応不足として現れている関係になっています。


前川前財務次官は、財務次官のように省益に執着して、粘ることもなく、完璧に戦いに負けてしまったのですが、その負けを認めたくなかったようです。本来なら、現役のときに、財務省を見習って獣医師需要は盤石であるとの根拠をでっちあげ、それを説明資料にして、マスコミや政治家を説得すべきだったと思います。

本来ならば、現役のときに執着して、財務省のようにどこまでも突っ走ればよかったのでしょうが、それもせずに、辞任したあとにするというのですから、負け犬の遠吠えと言われてもしかたありません。

では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのでしょうか。誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北しました。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのでしょう。「総理のご意向」ということにすれば、省内では何とか言い訳はたちます。

では「総理のご意向」とは何でしょうかか。ＷＧの議論では一切登場しません。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないでしょうか。

２８年９月１６日のＷＧ会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、１１月９日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わりました。

これには理由がありました。八田は１０月末に山本にこう耳打ちしました。

「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」

八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていましたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知りました。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じたのです。

それでも獣医師会は猛反発しました。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は１１月２２日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけました。

蔵内らは１２月８日、山本に直談判し、「新設は１カ所１校」とするよう求めました。やむなく山本も受け入れました。これにより新設は加計学園１校に絞られました。

前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判しています。

京産大副学長の黒坂光氏
しかし、京産大副学長の黒坂光は今月１４日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語りました。

「愛媛県は１０年間訴え続けたのに、こちらは１年。努力が足りなかった」

果たして安倍政権は行政を歪めたのでしょうか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではないでしょうか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重いです。

そうして、メディアは、財務省の公表した資料を吟味もせず、そのまま垂れ流すようなことが習慣になっています。そのような矜持のないメディアは、加計問題もまともに報道できないのは当たり前です。

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2016年10月26日水曜日

【スクープ最前線】ドゥテルテ比大統領、米国憎悪の真相　ＣＩＡによる暗殺計画の噂まで浮上―【私の論評】歴史を振り返えらなければ、米国への暴言の背景を理解できない(ﾟдﾟ)！

【スクープ最前線】ドゥテルテ比大統領、米国憎悪の真相　ＣＩＡによる暗殺計画の噂まで浮上

握手するドゥテルテ比大統領と、安倍首相
「暴言王」こと、フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日午後、来日した。２６日に安倍晋三首相との首脳会談に臨み、２７日に天皇陛下に拝謁する予定だ。ただ、ドゥテルテ氏は先週の中国訪問で、「対中接近」「米国離反」の姿勢をあらわにし、東アジアの平和と安定を危機的状況に追い込んだ。ドゥテルテ氏の過剰な反米感情の背景と、中国とロシアによる狡猾な情報戦とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「日比首脳会談がどうなるか。南シナ海だけでなく、東アジアの行方が決まりかねない。米国をはじめ、世界各国が注視している」

旧知の米政府関係者はこう語った。その懸念は当然だ。

ドゥテルテ氏は１８日から２１日まで訪中し、習近平国家主席と２０日、首脳会談を行った。同日のビジネス会合での演説では、「軍事的にも経済的にも米国と決別する」と、同盟国である米国が驚愕する宣言を行った。一番喜んだのはもちろん習氏、中国だ。

翌２１日、共同声明が発表された。ご存じのように、中国は南シナ海で軍事的覇権を拡大し、世界各国から「無法国家」と批判されている。だが、ドゥテルテ氏は南シナ海問題で大幅に譲歩し、総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）相当の経済協力を得る見通しとなった。破格の大盤振る舞いである。

中国外務省の華春螢報道官は同日の定例記者会見で、「南シナ海問題は２国間対話の正しい軌道に戻った」と勝利宣言した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も同日の社説で「中国とフィリピンは再び抱擁した」「（日米など諸外国）外部は南シナ海を放棄しろ」とまで書いた。

何たることか！　これでは、「ドゥテルテ氏が米国を裏切り、中国の札束攻撃の前に屈した」と思われても仕方ないではないか。

日本の外務省関係者はこう説明する。

「現在、ドゥテルテ氏の真意について、日米両国は情報収集と分析を急いでいる。日米や世界各国はこれまで、中国の南シナ海での暴挙に対して『国際法の順守』と『航行の自由』を求めてきた。だが、当事国のフィリピンが寝返ったとなれば、すべての戦略を見直さなければならない」

実は、とんでもない情報がある。なぜ、ドゥテルテ氏が米国を憎悪するのか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「ドゥテルテ氏は容赦のない『麻薬撲滅運動』を展開しており、麻薬密売人など数千人が殺害されている。オバマ米大統領がこれを『人権問題だ』として非難したことが、関係悪化を深めた。加えて、混乱の中で『ドゥテルテ氏が自分の政敵を殺害した』というデマが流された。発信地は中華街のようだが、ドゥテルテ氏は『米国が流した』と思い込んだ」

「中国は、南シナ海の島々を軍事基地化しながら、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に、裏ですさまじい圧力をかけた。米国はそれを知りながら、島の近くに駆逐艦を航行させるぐらいしか手を打たなかった。『米国は頼りにならない』『中国についた方が得ではないか』と考える国が増えた」

決定的なのは、ドゥテルテ氏の暗殺計画情報だ。

ドゥテルテ氏は今月７日、地元・ダバオで就任１００日目の演説を行った。ＣＩＡ（米中央情報局）が画策する失脚工作や暗殺計画の噂に触れ、オバマ氏を罵倒して、「やれるならやってみろ！」と挑発した。衝撃情報はこう続く。

「ＣＩＡによる暗殺計画の噂は９月に流された。発信地はロシアに近い情報筋とみられている。今年７月にトルコでクーデター未遂が起きたときも、ロシアはいち早く、トルコのエルドアン大統領に暗殺危機を知らせ、同国を『反米親露国』に劇的に変えた。構図はそっくりだ」

フィリピンの事情に詳しい大使経験者がいう。

「ドゥテルテ氏は大の親日家だ。『最初の外国訪問は日本に』と固く決めていた。それを中国にひっくり返された。日本外務省の大失態だ。日本が先なら、こんな事態にはなっていない。だが、『ドゥテルテ氏が中国に寝返った』とみるのは、早計で失礼だ。彼は愛国者で戦略家、そして策士だ。だから、（中国嫌いが多い）国民の９０％前後が支持している」

ドゥテルテ氏は２２日、ダバオでの記者会見で、記者から外交政策について聞かれ、「米国との決別とは、外交関係を断ち切る断交ではない」「（ただ）外交政策は米国と完全に一致する必要はない」と説明した。

安倍首相との首脳会談について聞かれると、「協議の多くは経済協力についてだ」といいながら、南シナ海問題についても「平和的に話をし、課題を解決して、良い方策を考え出すことで合意できる」と語った。

世界が日比首脳会談を注目している。フィリピンを自由主義陣営に引き留めなければならない。安倍外交の神髄を見せてほしい。

■加賀孝英（かが・こうえい）

【私の論評】歴史を振り返えらなければ、米国への暴言の背景を理解できない(ﾟдﾟ)！

上の記事では、フイリピンの過去の歴史については全く触れられていません。無論、この記事を書いた加賀孝英氏は、それについて熟知していると思います。しかし、この記事の中に歴史まで含めてしまうと、記事が長大になってしまうため、敢えてそうしなかったのでしょう。

現在の日本人の多くは、フイリピンの歴史を知らないのではないでしょうか。そうして、日本マスコミもこれに関してはほとんど報道しません。しかし、これを知ればなぜドゥテルテ大統領がアメリカのオバマ大統領にあのような暴言を吐いたのか、かなりの程度理解できます。

そうして、かつてフイリピンがアメリカ軍を国内から撤退させたのかも理解できると思います。無論この完全撤退は中国の南シナ海への進出を促したという点では失敗であったことにはかわりはありません。おそらく、フイリピンの左翼系が、フイリピンの歴史を利用して、この撤退を促したのだと思います。

しかし、フイリピンの過去の歴史を知れば、なぜこのようなことになったのか、そこにはそれなりの背景があるということに気づくはずです。

以下に、大雑把にフイリピンの歴史を振り返っておきます。関心のある方は、もっと詳しい資料にあたって頂きたいと思います。

■フイリピンの歴史概要■

まだ、フィリピンが大陸と陸続きであった時代、フィリピンにはネグリト族などが住んでいたといわれています。どれくらい昔から住んでいたのかは正確にはわからないのですが2万年くらい前からではないかといわれています。

その後、島々が大陸から離れてからは新石器の技術を持った原始マレー人が住み、紀元前2000年～紀元前1500年頃には水田農耕文化を持った古マレー人が、紀元前500年頃からは新マレー人が移住して定住を始めるようになりました。

14世紀頃になると中国、東南アジア、インド、中東を繋ぐ航路上で海上貿易を行っていたイスラム商人たちが盛んに訪れるようになり、フィリピンにもイスラム教が広まりました。また、スールー諸島からミンダナオ島西部にはスールー王国やマギンダナオ王国といったイスラム教国の王であるスルタンが支配する国家も成立しました。

■スペイン植民地時代

1521年。フィリピンにフェルディナンド・マゼランという人物がスペイン船団を率いてやってきました。彼らは、現地の人々にキリスト教への改宗やスペイン王国への忠誠を要求し部族長を次々に服従させていきました。しかし、イスラムの部族長ラプ・ラプはこれを拒絶。スペインと住民の間で争いが起きました。この争いに勝利したのはラプ・ラプ。スペイン船員らは戦いに敗れてマゼランも戦死してしまいました。

しかし、その後もスペインはフィリピンに向け攻撃を仕掛け続けました。1542年に艦隊で襲撃。しかし、これも失敗。1565年にはミゲル・ロペス・デ・レガスがセブ島を落とすことにやっと成功。1570年には彼の孫がマニラを制圧。翌年、フィリピンはスペイン領であることを宣言するとこの地はスペインの副王領であるメキシコ政府の統治下に入ることになりました。

17世紀に入ると政治的にスペインと対立していたオランダの攻撃や華人の反乱が起き、1762年にはフィリピンとの間で密輸を続けてたイギリス東インド会社によりマニラが占領されました。このイギリスによるマニラ占領は2年間でイギリスは撤退したのですが、当時勢力を拡大していたイギリスは1809年にマニラに商館を建設。ところが、イギリスが清の攻略に乗り出していたこともありフィリピンを領有することはありませんでした。

スペインは、1821年にメキシコ独立戦争に敗北。副王領が廃止されるとフィリピンはスペイン本国の直接統治下に置かれることになりました。

1565年からフィリピンはスペインの植民地となっていたのですが、それは1898年まで続きました。1898年の米西戦争(アメリカとスペインがキューバを舞台に戦争)が始まるまで続きました。
アメリカ海軍の巡洋艦「U.S.S.ローリー」現在はペンシルベニア州フィラデルフィアのインディペンデンス・シーポート・ミュージアムで、現存する唯一の米西戦争を経験した艦として公開されている。
■アメリカ植民地時代

当時は、フィリピン国内にて独立を目指し運動を起こす人が大勢いました。アメリカはそこに目をつけ、フィリピンに独立の支援を約束し、見返りに戦争に協力をしてくれるように要請しました。フィリピンの革命家たちは軍を組織してフィリピンに駐留しているスペイン軍と戦い勝利。1898年6月12日にフィリピンは独立を宣言し国歌と国旗を定めました。

これで長かったスペインからの支配に終止符を打ったと、思いきや、フィリピンはアメリカに見事裏切られてしまいました。

アメリカはスペインとの間で2千万ドルを支払うことでフィリピンを譲り受けることになったのです。これに怒ったフィリピン側はアメリカとの戦争を決意しました。アメリカが初代総督として派遣したのは、あの有名なダグラス・マッカサーの父、アーサー・マッカーサーでした。

この戦いでは、フイリピン人の犠牲者が多く発生しました。たとえば、1901年9月28日、サマール島でバランギガの虐殺が発生。小さな村でパトロール中の米軍二個小隊が待ち伏せされ、半数の38人が殺されました。アーサー・マッカーサーは報復にサマール島とレイテ島の島民の皆殺しを命じました。少なくとも10万人は殺されたと推定されています。

マッカーサーはアギナルド軍兵士の出身者が多いマニラ南部のバタンガスの掃討を命じ、家も畑も家畜も焼き払い、餓死する者多数と報告されました。アメリカ軍は、フィリピン軍を次々に撃破すると1901年にフィリピンの英雄アギナルドを捕らえアメリカに忠誠を誓わせ休戦となりました。
アーサー・マッカサー(左)とダグラス・マッカーサー(右)
1915年にはスペインからの統治からはまぬがれていた南部のイスラム・スルタン国家にもアメリカは支配の手を伸ばしました。フィリピン諸島を完全に支配下に取り込んだのでした。

しかし、その後フィリピンを統制する上でアメリカは柔軟な政策も見せるようになりました。将来的にはフイリピンを独立させることを約束したのです。

1916年には、フイリピンをフィリピン人が統治するアメリカの自治区にするという、フィリピン自治法が制定されました。フィリピン人の閣僚なども登用されました。この頃には公教育で英語が教えられ1934年にはフィリピン独立法が可決され、ついに1946年までにフイリピンを独立させることがアメリカによって約束されました。

1935年には現地生まれのマニュエル・ケソンが大統領に就任しました。

■日本によるマニラ制圧

しかし、フィリピンの苦難は続きます。太平洋戦争の勃発です。1942年に日本軍はマニラを制圧。すると日本はフィリピンの人々の心を掴むために1943年ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国の独立を認めました。

マニュエル・ケソン氏は日本がマニラを制圧したときにアメリカに亡命していました。そして、日本は日本よりのホセ・ラウレル氏を大統領に据えたのです。
大東亜会議に出席したホセ・ラウレル大統領（右から二人目）（1943年東京）
しかし、この政権は長く続きませんでした。ラウレルと日本はフイリピンをめぐる政策で仲違いしたことと、ラウレル自身も、民衆の支持を広く得ることはできなかったのです。さらに、ラウレル政権は戦前からの地主支配の継続を認めたためにフィリピン親日勢力の離反を招き、ラウレル政権側も日本との協力を拒否する姿勢をとったため、日本は1944年12月にベニグノ・ラモスとアルテミオ・リカルテをはじめとするフィリピン独立運動家達によって設立されたフィリピン愛国連盟（マカピリ）を新たな協力者としました。

1945年には、マニラの戦いが行われました。これは、第二次世界大戦末期の1945年2月3日から同年3月3日までフィリピンの首都のマニラで行われた日本軍と連合軍の市街戦のことを指します。日本軍は敗れ、三年間に及んだ日本のフィリピン支配は幕を閉じました。

このマニラの戦いでは、市民70万人が残っており、10万人もの死者をだしたとされています。市民の犠牲者について、単に市街戦の巻き添えになっただけでなく日本軍によって抗日ゲリラと疑われた市民が虐殺されたとされています。山下大将は市民虐殺についての責任を問われてマニラ軍事裁判で裁かれ、絞首刑となりました。ただし、大岡昇平氏の『レイテ戦記（下）』20版　中央公論新社〈中公文庫〉、1999年、309頁によれば、「米軍の行ったマニラ破壊を日本軍に転嫁するため」との見方をしています。
マニラの戦いで崩壊した市内
1945年には日本が太平洋戦争に敗戦。日本がフィリピンから撤退すると1946年に選挙が行われマニュエル・ロハスが大統領となりフィリピンは共和国（第三共和国）として独立を果たすことになりました。
■マルコス大統領の登場

1965年に大統領に就任したのがフィルディナンド・マルコス大統領。イメルダ夫人も有名です。高級ブランドの靴を3000足も持っていたといわれています。

マルコス大統領は、当初失業率の減少などに貢献したのですが、やがて独裁政権を打ちたて国家資産を横領したりしました。1983年には、アメリカに亡命していたベニグノ・アキノ上院議員が民主化推進の為、帰国を決意。しかし、彼は到着し飛行機を降りた途端に射殺されてしまいました。

この様子はテレビでも報道されたのですが、本当に飛行機を降りた直後でした。飛行機を降りるときにタラップが渡されますが、この階段を降りきったか、もしくは階段を下りている途中に射殺されてしまいました。この様子は世界中に報道されマルコス政権に大打撃を与えました。
ベニグノ・アキノ氏


その後、1986年の選挙では、暗殺されたアキノ上院議員の妻であったコラソン・アキノが出馬。彼女が勝利したように思えたのですが、なぜか発表ではマルコスの圧勝しました。しかし民衆は猛反発し、やがてマルコスはハワイへ亡命せざるをえなくなります。

その後、コラソン・アキノ氏が大統領に就任。フィリピンを民主化へと導いていくことになりました。

以上フイリピンの歴史をざっと振り返りました。この歴史を振り返れば、ドゥテルテ氏がオバマ大統領に対して悪態をつくというのもわかるような気がします。

私の知人であるフィリピン人は、「フィリピンの不幸は、日本じゃなくて、アメリカの植民地になった事だ」と語っていました。ことわっておきますが、彼は決してドゥテルテ氏のようなタイプではなく、大学院を卒業し英語も流暢な知的なタイプです。

彼の考えを以下に簡単にまとめます。
マッカーサーは搾取しか考えていなかった。しかし日本に比較的長い間統治されたインドネシアやマレーシアは、あのように発展している。韓国や台湾などは、日本が本格的なインフラ整備と産業拠点を置いたために、今や先進国の仲間入りをしたような状況である。

１８世紀に、フィリピンよりも劣等国だった韓国が、日本のインフラと教育で、あれだけ発展できた。今やインドネシアやマレーシアは、既に先進国に見える。タイはまがりなりにも、日本に独立を認められ日本の統治はなかった。だからそれ以下の発展しかしていない。

日本がフィリピンに対し、インフラや教育を十分行える位の期間フイリピンが日本に統治されていたら、今頃どれだけ素晴らしくなっていただろう。絶対にインドネシアやマレーシア以上だったに違いない。
非常に筋の通った論理です。このような考えをする、知識層もフイリピンでは多いのではないかと思います。

日本国内では、フイリピンは、マニラの市街戦による死傷者が多かったことや、バターンの死の行軍などで、フイリピン人は反日との思い込みもあるようですが、これは戦後のアメリカのプロパガンダによるものもかなり影響しているものと思います。

ドゥテルテ氏は、戦後日本の経済協力やイスラム武装勢力との和平協議支援などを高く評価し、親日家とされています。東日本大震災では、海外の自治体の中でいち早く被災者受け入れを表明しました。日本の戦没者供養などにもよく顔を出し、13年には日本人墓地に記念碑を建立。家族旅行で来日していいます。（産経ニュース「ドゥテルテ比大統領、「親中」「反米」そして「親日」」10/24）

さて、ドゥテルテ氏、米国離反、中国接近の姿勢をみせていますが、フイリピンの中国接近は、日本にとっても脅威ですし、フイリピンが完璧に中国の傘下に入ってしまうことになれば、安倍総理の日本の安全保障政策、そうしてアメリカのそれも根本から見直しを迫られることになります。それだけではありません。両国とも、この戦略見直しには莫大な経費と労力と時間を強いられることになります。

まさに、今回のドゥテルテ比大統領との会談は、安倍総理の外交手腕が問われるものとなります。

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