浜田宏一内閣官房参与 ４月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵！！

浜田宏一内閣官房参与　４月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に

浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）

安倍晋三首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は１８日までに産経新聞のインタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「デフレ脱却に向け想定以上にうまく進んでいる」と高く評価する一方で、１０月にも決まる来年４月の消費税率８％への引き上げに対しては、「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。

浜田氏は税率引き上げの判断材料として、国内総生産と雇用の改善を重視。今年１～３月期並みの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（４％以上）が「４～６月」と「７～９月」の２四半期連続で続くことのほか、失業率の３％台（５月は４・１％）への低下、有効求人倍率の１・２倍程度（同０・９倍）への回復などが必要との考えを示した。足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、「アベノミクスで上向いている景気が（増税で）一転して減速する」と指摘。景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トータル（全体）での歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵を産む鶏』を殺すことになる」と強く警戒した。

昨年８月に成立した消費増税法では、平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に消費税率を段階的に引き上げることを決めているが、毎年１％ずつの引き上げで、景気に与える影響を和らげる手法も「選択肢の一つとして検討する価値がある」と発言。景気が落ち込んでいる場合は、引き上げを中止する「景気条項」の発動も促した。

【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵！！

景気が悪い時の増税は意味なし!!

昨日は、浜田先生が、あたかも増税を容認するような記事対する抗議の文書を掲載しました。これについては、以前ブログで掲載しましたので、その記者のURLを以下に掲載します。

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(ﾟдﾟ)！

そうして、時事通信社がこれに対応して、本日訂正文など掲載しましたそのニュースのURLを以下に掲載します。

時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます→記事が訂正されました

とにかく、アベノミクスというより、金融緩和政策の効果がでてきた現在において、これを否定したり、副作用ばかりならべたてるあるいは、増税を軽々しく容認する人というのは、どう考えても、頭がおかしいか、スパイのいすれかであると考えられます。時事通信社は、誤報を認めたので、スパイではないのかもしれません。ただ、この記事を書いた記者の頭が悪かったのかもしれません。

しかし、中にははっきりそのような主張をいまだにする人ともいます。たとえば、池上彰の以下の記事などがこれにあてはまります。

池上彰

池上彰「効果不明のアベノミクスは小泉政権を見て評価せよ」

　いよいよ目前に迫ってきた参院選。あまり政治に興味がない…という人にもわかるように、池上彰さんが今回の選挙のポイントを解説する。「今回の選挙の争点は、安倍政権を信任するか、しないか」だという池上さん。特に判断のポイントとして重要なものが「アベノミクス」だという。

　＊　＊　＊

　アベノミクスというのは、安倍政権が打ち出した景気回復のための経済政策です。この政策には、3本の矢と呼ばれる3つの分野があります。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間の投資を引き出す成長戦略」です。前の2つは要するに「ミニバブルを起こす」「バラマキ」といったショック療法で、最後の1つは「日本経済の体質改善」といえるでしょう。

　効果が早く出るのは、ショック療法です。みなさんもご存じの通り、長らく1万円を割っていた株価は安倍政権発足後に上昇し続け、今年5月にはなんと5年4か月ぶりに1万5000円台にまで達しました。今は乱高下していますが、株で儲けたという個人投資家の声も聞かれます。円安の恩恵を受けた輸出業界では、夏のボーナスが増えたという会社もあります。

　しかし、収入が増えていない人もまだまだたくさんいます。安倍政権は非正規労働者を「限定正社員」と呼ばれる、勤務地や労働時間を限定した正社員へと転換させる策を進めようとしていますが、これは企業が社員を解雇しやすくすることにつながる、という見方もあることから、先行きが不安というかたもいるでしょう。

　それなのに、アベノミクス効果の円安のおかげで、輸入に頼っているエネルギーのほか、パンや食料油など身近なものまで、早速値上がりが始まっています。

　こんなことならアベノミクスには反対、でしょうか。安倍総理は、「ちょっと待ってほしい」と言っています。アベノミクスの効果が充分に広がって、みなさんのご家族のお給料も上がるまでには、少し時間がかかるんだということのようです。

　まだわからない先のことを、21日の投票日までにどう評価すればいいか。参考になるのが、過去に起きてきたこと。

　たとえば、小泉政権時には、よく「痛みを伴う改革」「構造改革なくして景気回復なし」という言葉が使われました。改革とはたとえば、郵政民営化や道路公団の民営化など、政府による公共サービスを、どんどんと民営化し、民間にできることは民間に任せる、というものです。民営化の瞬間は確かに痛いかもしれないけれど、少し我慢をすれば、いずれ痛みがなくなるうえに、前よりも景気はよくなるんだといわれていました。

　その結果、どうなったか。景気は良くなったでしょうか。一部にはよくなった人もいたかもしれませんが、悪くなった人も多かった。格差が広がったというわけです。

※女性セブン2013年8月1日号

池上彰は、1ヶ月くらい前には、金融緩和に関して、アベノミクスは有効という説と、無効という説とを両論併記のような形でテレビで解説していたのを覚えています。これも酷いものだと思いましたが、このくらいならまだ許せたのですが、上の記事は全くおかしいです。しかし、これが池上の本音なのだと思います。

アベノミクスは小泉政権を見て評価などできないです。小泉政権のときには、日銀は確かに一時金融緩和をしましたが、まだデフレから十分脱却できない次の第一次安部内閣のときに、金融引き締めに転じました。そのため、日本はまたデフレに逆戻りしました。あのとき、まだ1年～2年金融緩和を続けていれば、日本はデフレから脱却できた可能性が高いです。これと、アベノミクスとを並列に並べて、論じるなど、まさにコミンテルンの話法そのままです。

これは、多くのまともな経済学者が指摘するところです。実際に、日銀・財務省などの資料にあたっていただければ、確認することができます。日本は、中国などと異なり、さすがに日銀や、財務省は、中国のように数値を改竄することはできません。意図的にそのようなことをして、後から明るみに出た場合には、必ず鉄槌が下されます。

こんな明白なエビデンス(証拠)があるにもかかわらず、金融緩和(アベノミクス)の成否を小泉政権を見て判断せよなどというのは、あまりにも馬鹿げています。

構造改革を批判するのは、理解できます。しかし、金融緩和と構造改革とは全く別次元の話しです、これを結びつけて論じることもおかしいです。構造改革については、金融緩和などとからめて論ずるべき筋合いのものではありません。

私自身も、アベノミクスのうち日本経済を良くするための施策として、最も効果があるのは、金融緩和であり、次に財政出動であり、一番効果が薄く、期間がかかるのは、成長戦略だと思います。成長戦略に関しては、私は政府は表に出てはいけないと思っています。表に出ていろいろなことをやって、結局失敗だったのが、小泉構造計画です。

そもそも、国家が成長戦略に直接かかわると、ろくなことがないというか、必ず失敗します。それは、共産主義の失敗でわたしたちは、すでに了解済みのことです。もし、国家による成長戦略が成功するというのなら、共産主義はうまくいっていたはずです、しかし、現実は共産主義国家はことごとく滅びました。今や、中国も共産主義はやめて、国家資本主義の道を歩んでいます。

池上が語っているのは、アベノミクスを包括的パッケージととらえ、成長戦略は効果が薄くて、最も時間がかかるから、アベノミクス(すなわち、その中に含まれる金融緩和も含めて全部)をやめよという愚かな主張をしているということです。私は、成長戦略は少なくとも、10年くらいは年月を要するし、政府が表にでてやるような成長戦略は必ず失敗するので、反対です。しかし、金融緩和、財政出動に関しては賛成です。しかし、だからといって、アベノミクス全部に反対ではありません。成長戦略については、現状のままでは、反対ですが、政府が黒子に徹するようなものにするというのなら、賛成です。そうして、そのようなやり方は、いくらでもあるはずです。

池上の論評はいろいろ、偉そうに素人にも分かるように説明しているように見えますが、先日も掲載したアベノミクスの批判のように、池上の論評は、『高校生の求人が昨年比で約40%増えても、全員就職できないから金融緩和をやめてしまえ』というのとレベル的にあまり変わりません。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

高校生求人 去年比約４０％増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(ﾟдﾟ)！

高校生の就職は昨年より40%好転、これを金融緩和の成果である。

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、現在金融緩和に反対したり、増税を当然と公言して幅からない連中は、このような主張をしているのと変わりありません。よほどの馬鹿か、スパイのいずれかでしかありません。 いずれにしても、日本の敵であることには違いありません。私たちはそのことを心にとどめて、きたる参院選の投票に臨むべきと思います。みなさんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】突破不可能！最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(ﾟдﾟ)！

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能！最強使徒が守る国債長期金利

以下は、経済評論家上念司氏の今朝ツイート。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能！最強使徒が守る国債長期金利[桜H25/5/17] (7:55) #nicoch132 #so20885352 nico.ms/1368773360 →昨日の深夜にアップされたのにすでに3000回以上再生されました。
— 上念　司さん (@smith796000) 2013年5月17日

以下が、ツイートで紹介されていた動画です。

【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(ﾟдﾟ)！

本日は、橋下氏の例の、従軍慰安婦に関する発言か、それとも北朝鮮のミサイル発射について、はたまた、西村議員の発言についてとりあげようかとも思ったのですが、何やらさほどビッグ・ニュースでもないように感じられたので、一見地味に見えるものの、本当は重要な、上記の動画をとりあげさせていただきました。

国債の金利問題については、前々から、マスコミなどが騒ぎたてる傾向があり、あまり金融のことなど詳しくない人など、マスコミに惑わされることもあると思います。しかし、そんなことを上の動画では、見事に払拭しています。この動画をご覧いただければ、ほとんど説明の必要もないと思います。

見出しが正反対とツイッターで話題に

ただし、別の方向からみてみれば、以下のような見方もできます。

日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

要するに現状では、国債金利について、神経を尖らす必要性など全くないのです。

それに、国債金利については、短期でみると一時確かに高まったようにもみえた時期もありましたが、それは、一時日銀自爆テロのため、そうなりましたが、それにしても、長期的な趨勢からみれば、上がっているとは言いがたい状況です。それについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！ 

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事では、日銀の青木周平元金融市場局長が国債買い入れを停止したために、一時確かに国債の金利が上がったように見えた時期がありましたが、それにしても長期的にみれば、とても上がったとはいえないことを掲載しました。以下に一部を抜粋します。

 確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。

これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。

過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。

以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか！こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか０.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。

国債金利が上がるさわぐスパイは、華麗なるスパイではない(ﾟдﾟ)！ただの馬鹿スパイ(・・;)

要するに経済学上の常識、それも現状の日本の常識、すなわち、ものの道理からいっても、実測的なデータからいっても、国債の金利が上がったなどと騒ぐのは以上であり、そんなことをする新聞も、経済評論家も、大学教授などのいわゆる識者といわれる人々も、馬鹿か、スパイのいずれかだということです。あるいは、もう無駄なのでしなくなりましたが、金儲けの手段にしようする輩です。でも、ほんの一部まだ金儲けになると執着する馬鹿もいるようです。だから、結局こういう輩も馬鹿です。皆さん、したり顔、どや顔で、国債金利が上がったと騒ぐ輩の流言飛語にお気をつけ下さい!!

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【国防最前線 日本が危ない】オスプレイ配備の必要性 認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線　日本が危ない】オスプレイ配備の必要性　認識も広報も弱い日本政府:

零戦が活躍していた昭和１６（１９４１）年ごろ、海軍だけで１年間に２００人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、１つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、ＭＶ２２オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。１００％安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ

大体、わが国は米軍が導入するものについて（日米安保条約の運用上）干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリＣＨ４６と比べて、航続距離が約５、６倍、行動半径が約４倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん

もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「（東日本大震災の）『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

ＣＨ４６はすでに、開発・運用から５０年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。

オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。

それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体

さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、 

事実この教えの正しさを証明した。 

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 

日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。

日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。

マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇:

中国大使館

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に入手していた疑いが強まり、警視庁公安部が出頭を要請していたことが２９日、分かった。書記官は拒否し、一時帰国した。書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、野田佳彦首相も学んだ松下政経塾に在籍経験があり、日本の政財界要人とも交流があった。公安部は、スパイ活動をしていたとみており、大スキャンダルに発展する可能性もある。

 

「彼が松下政経塾に在籍していた当時から、公安当局者の間では『中国が工作をしている』と有名でマークしていた。中国情報当局による組織的な諜報活動といえる。日本の政財界中枢にパイプを築き、情報を得るだけでなく、中国政府の意向を日本中枢に浸透させる狙いだろう」

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は語る。

警察当局によると、問題の書記官は２００８年、外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正入手した疑いが持たれている。

この登録証を使って、書記官は銀行口座を開設しており、口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれていた。ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めてだが、問題はさらに根深い。

書記官は１９８９年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部2部に所属。０７年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。

くしくも、現在の政府与党には、野田首相や玄葉光一郎外相をはじめ、松下政経塾出身者が多数いる。

ZAKZAKより

【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

上の記事、なにやら、消化不良をおこしたような感じがしませんでしたか?上の記事で結局嫌疑をかけられているのは、「外国人登録証明書を不正に入手」ということです。さらに、他のニュースからは、この１等書記官が、国内で出資を募っていたということも報道されています。これは、国際法的に外交官がやってはいけない行為といわれています。しかし、これだけではすっきりしません。本日は、これをすっきりさせていただきます。なお、本日は、外国スパイの画像などとともに掲載させていだきます。

しかしながら、この報道には、重要なところが欠落しています。その欠落を知るためには、まずは、日本には日本以外の国ではどこにでも存在している「スパイ防止法がないということを理解しておかなければなりません。上の記事は、このことは理解しているものとして書いているのだと思います。しかしながら、理解していない人も多いと思いますので、以下に説明します。

スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など９名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれます。

守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となります。

国民各層からの大規模な批判と論争の末、世論に押される形で、昭和60年12月20日、法案は審議未了廃案となりました。

軍機保護法・国防保安法などの治安立法は、ポツダム宣言受諾以降に実施された戦後民主化の過程で、昭和二十年十月四日、ＧＨＱ覚書「政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃」によりその効力は停止し、昭和二十二年四月十八日、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって終局的に廃止されました。

このブログにも以前掲載したことがありますが、GHQという組織は、馬鹿(能力の低い者という意味)とスパイ(コミンテルン=ソ連のスパイ)の集まりであったことが明らかになっています。このような、GHQが、スパイ防止法などを認めかったのは、当然のことです。

さて、話を本題にもどします。本来、このスパイ防止法があれば、これにもとづき、この一等書記官に嫌疑をかけて、逮捕もできるということです。しかし、これがないために、、おそらく、スパイ活動をしていることは明らかであり、公安も、こちらのほうを追跡していたのでしょう。

日本の場合は、スパイ防止法がないため、この事件に限らず、他の似たような事件でも、スパイ活動そのものによっては、逮捕することも、起訴することもできないのです。

だから、日本公安当局は、この書記官のスパイ行為を追跡してはいたのですが、それでは、逮捕できないので、たたけば埃がでないかと、他の犯罪行為などをあたっていたら、「外国人登録証明書を不正に入手」や、国内での商行為などを見つけたため、今回の措置をとったということです。またスパイには協力者がいなければ、仕事になりません。しかし、この協力者についても、協力したというだけでは逮捕できません。だから、公安当局は、この協力者らの過去の犯罪履歴をあらったり、これから何か犯罪を起せば、それを根拠に逮捕することでしょう。こんなことを考えると、やはり、スパイ防止法は絶対に必要です。また、日本以外の国では、どこの国でも、似たような法律が必ずあります。アメリカにもあります。無論ドイツにだって、どこの国だってあります。ないのは、日本だけです。

必要ないと言う人は中韓朝もしこく他国に繋がった売国奴もしくは、長い間の平和で、平和ボケしてしまった人だけだと思います。日本から上記3ヶ国への情報漏えいは、それこそ山のようにあります。

自衛隊が海図を漏洩したり、ヤマハ発動機が外為法違反の輸出をしたり、挙句には橋本元首相が中国公安部の女性をあてがわれたとの憶測の後で何十億円もの無償ＯＤＡを行ったりなどなどあげればきりががないです。

他国からの諜報活動や工作がこれほど公然と行われており、しかもそれを全く取り締まることのない国など世界では日本しかありません。

ここで一番大切なことは「日本が流出させた技術や情報で被害を受けるのは、日本だけではない」ということです。日本が特亜３国に流出させた核開発技術は、日本のみならずアジア全体に核の脅威を与えることになります。実際、つい最近も、失敗はしましたが、北朝鮮のミサイル発射が行われたことは、記憶に新しいです。

それに、日本の場合、スパイ防止法以前の問題があります。北朝鮮や朝鮮総連と密着した政党や、教職員組合、マスコミなどは、拉致が発覚した後でこそそのようなことはさすがになくなりましだ、、それまでは北朝鮮の悪口を言おうものなら、糾弾に合うという勢いでした。全く異常です。

スパイは、情報や秘密を探るだけではありません。敵国の民衆に自国に同情させる教育をしたり、敵国政府を攻撃するマスコミ関係者を養成したり、公務員にして政府、自治体内に送り込んだり、といったことを長年やってきています。特に、日本ではスパイ防止法がないので、スパイ天国といわれているくらいです。特亜3国はいうまでもなく、旧ソ連のスパイであるコミンテルンはもとより、今でも、ロシアスパイが日本国内で活動しています。

現実的にスパイ行為を防止するために最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止です。この二つが北朝鮮スパイの活動資金ですから。その他は、なかなか、取締りが難しいです。だから、スパイ防止法は、必須です。無論、スパイ防止法は、負の面もないとはいいません。しかし、その負の面をおそれて、日本をスパイ天国にしてしまっていることは、この負の面をはるかに超えて、日本に深刻な打撃を与えています。

それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。

こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。

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