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2019年2月12日火曜日

ファーウェイ問題を米中貿易交渉の取引材料にしてはいけない―【私の論評】米国は政府・議会・司法の三位一体で、中国の不正を暴き処断する体制を整えた(゚д゚)!


岡崎研究所

 2019年1月28日、米国司法省は、中国に本社があり世界中でビジネスをしている世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)会社と、その子会社2社―ファーウェイ機器米国会社とイランの子会社であるスカイコム・テク会社―及びファーウェイのCFO(最高財務責任者)である孟晩舟(Meng Wanzhou)―46歳でCathy MengとSabrina Mengの異名も持つーを起訴したと発表した。起訴の理由には、金融詐欺、マネー・ロンダリング、米国に対する詐欺共謀及び制裁違反が含まれる。

参考:Office of Public Affairs, Department of State, Press Release, January 28, 2019



 この問題は、既に何年も前から起こっていることだったが、2018年8月22日、ニューヨークの連邦裁判所は、孟晩舟に対して逮捕状を出していて、彼女は、カナダのヴァンクーバーで12月1日に逮捕された。

 これに対して、中国は、報復するかのように、中国内でカナダ人を複数逮捕し、そのうち一人は、麻薬を理由に死刑判決を受けた。

 1月22日及び25日、カナダのマッカラム駐中国大使は、米国が孟晩舟の引き渡し要求を拒否することを望む、と述べた。これに対して、トルドー首相は、25日、マッカラムの大使の職を解任した。司法に政治が介入して、法的手続きを侵害しないことが重要であり、本人の認めるようにカナダ大使の発言は失言だった。

 カナダは、米国の孟晩舟の引き渡し要求と、中国の脅しの間で難しい立場にある。中国は、もし今後、孟晩舟が米国に引き渡された場合、中国にいる米国人を逮捕するのだろうか。こういうことが頻繁に起きると、安心して中国に行くことが出来なくなる。日本人に対しても、かつて尖閣諸島が国有化された際等に、人質的に逮捕されたことがあったし、現在もスパイ容疑等で、日本人が中国内で逮捕されることがある。

 トランプ大統領は、米中首脳会談が2月中に開催されるという中、本件に対して介入するという発言をしている。しかし、米国司法省は、きっぱり言った。「我々は、法の執行を行うのであり、貿易交渉の材料ではない。」と。

 確かに、3月1日に、米中貿易交渉の結果として、米国が中国からの輸入品に対して追加関税をかけるかどうかの判断が下される。一方、カナダから米国への孟晩舟の引き渡しの決定は、2月中には行われよう。水面下で、中国が必死にトランプ大統領を含め、米国側に交渉をしかけてきているのは容易に想像できる。

 米国は、ファーウェイを起訴した以上、司法手続きをたんたんと進めていくべきである。米中通商交渉における一つの取引材料にするというようなことはよくない。トランプ大統領は、「司法省に任せてある。」の一言で良いと思う。

 中国に民主主義国における司法の独立をよくわからせる必要がある。 カナダで逮捕され、米国に引き渡されるかどうかが問題になっている孟晩舟・華為技術副会長・CFO のケースも、米加間の犯罪人引渡条約とそれに付随する諸法律に従って処理されるべきであろう。これに対応して中国がカナダ人を恣意的に逮捕したように、在中国の米会社やその役員を起訴するなどをする場合にも、そういう人質作戦のようなものには、断固拒絶の姿勢を貫くべきである。そういう姿勢が、中国に世界的ルールを守らせることにつながる。これまでのところ、カナダはよく筋を通している。

 中国のような共産党優位の国には、本当の意味で三権分立はない。行政権も司法権も立法権も共産党の指示に従うのが正しい在り方である。したがって、中国はこういう話を政治化することが正しく、政治的に解決できない問題はないと考えている。今回の米中通商交渉でも、ファーウェイ起訴問題は取り上げられるだろう。米国が司法の独立を主張しても、中国側には、言い逃れにしか聞こえないだろう。米中間のこういう認識の差は容易に解消されないから、この問題は米中通商交渉の進展への障害になると思われる。

 ただ、中国側には米中通商摩擦を、取引により、終結ではなくとも緩和したいとの動機がある。米国は、多少強気で、米中交渉に臨むように思われる。 日本でもファーウェイへの警戒心が出てきているが、こういう起訴を見ると、しっかりと警戒していくのが正しいと思われる。

【私の論評】米国は政府・議会・司法の三位一体で、中国の不正を暴き処断する体制を整えた(゚д゚)!

このブログにも過去に何度か掲載したように、中国は日米を含める他の先進国のように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。無論先進国も十分といえない面もありますが、中国はほとんどなされていません。

そのため、ブログ冒頭の記事にあるように、米中通商交渉でも、ファーウェイ起訴問題は取り上げら、米国が司法の独立を主張しても、中国側には、全く理解できない可能性があります。米中間のこういう認識の差は中国には容易に解消されないでしょうから、この問題は米中通商交渉の進展への障害になることでしょう。

ただし、平時においては米国司法はかなり強いので、ファーウェイ問題をトランプ政権が米中貿易交渉の取引材料にするということはないというより、できないでしょう。米司法当局は粛々と法律に従い中国の米国に対する不正を暴き、処断することでしょう。


すべてが共産党に仕切られる中国くとは異なり米国には厳格な三権分立が設立されている

中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)と副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(メン・ワンツォウ)を、米司法省が起訴しました。有罪が確定した場合、ファーウェイは多額の罰金の支払いを命じられる可能性が高いです。

だが、ファーウェイにとって罰金は序の口にすぎないです。その先には、さらに恐ろしい事態が待っているかもしれないのです。

起訴の内容は2件に分かれており、1件目はイランとの取引を巡るものです。ファーウェイと孟を含む経営幹部、米子会社などが絡んでおり、罪状は金融詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)、イランへの経済制裁に対する司法妨害など多岐にわたります。

孟は昨年12月にカナダで身柄を拘束され、カナダ政府は米政府から身柄の引き渡し要求があったことを認めています。孟がファーウェイ創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非(レン・ツェンフェイ)の娘であることを考えれば、今回の事件のダメージは計り知れないでしょう。

もう1件はまったくの別件で、ファーウェイの関連会社がTモバイルから企業秘密を盗んだ容疑がかけられています。訴状によると、従業員が競合他社から機密情報を得た場合、特別な報酬が支払われていました。また、機密性の高い情報をやり取りする場合は暗号化した電子メールを用いるなどの指示があったとされています。

ファーウェイがTwitterで発表した声明には、「訴状で指摘されたような違法行為に、自社や子会社、および関連組織が関与していたことを、完全に否定します。孟氏については、いかなる不正行為も一切把握していません。米国の裁判所も同様の結論に達するよう願っています」と書かれています。

ファーウェイは現在も米国で企業秘密の窃盗を巡る民事訴訟を複数抱えています。ただ今回、司法省から起訴されたことで、特に孟は窮地に立たされたことになります。元連邦検察官で、いまはディキンソン・ライト法律事務所で働くライアン・K・ハート氏は、「企業を収監することはできませんが、経営幹部が有罪になれば話は別です」と話しています。

参考までに、やはり中国の通信機器大手であるZTE(中興通訊)の場合を考えてみましょう。ZTEは2017年にイランへの経済制裁違反を受け入れ、約9億ドル(988億円)の罰金を支払ったほか、幹部社員4人を解雇し、ほかにも多くの従業員に対し減給などの処分を下しました。

ところが商務省は昨年、ZTEが米政府との取り決めに違反したとして新たな輸出規制措置をとりました。この結果、ZTEは米企業から部品を調達することが不可能になり、一時的に営業活動を停止するところまで追い込まれました。

この問題は最終的に、ZTEが罰金など総額19億ドル(2,081億円)を支払い、経営幹部をすべて入れ替えることで決着しました。ZTEはこれに加え、米政府の選んだ「コンプライアンスチーム」の受け入れも余儀なくされています。

シカゴの特許訴訟専門事務所McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoffのジョシュア・リッチは、「有罪と判断されればファーウェイにも同じ運命が待っている可能性はあります」と指摘しています。

一方で、ファーウェイの立場はZTEより多少は強いのではないかとの見方を示す専門家もいます。業界コンサルティング会社で働くチェタン・シャルマは、ファーウェイは財務基盤が安定しているだけでなく、米国製の部品を必要とするスマートフォン事業への依存度も、ZTEと比べれば低いと説明しています。

ただ、ファーウェイも制裁が科されればもちろん業績悪化は免れないはずです。特に、金融機関との取引が禁じられれば影響は大きいです。リッチは「米国の金融システムにアクセスできなくなると、世界中のどこでも製品を販売するのが実質的に不可能に等しくなります」と話しています。

ディキンソン・ライトのハートによれば、イラン関連の罪状のうち13件で有罪が認められれば、罰金は最大で1億ドル(109億円)になるといいます。機密情報の窃盗の罰金はさらに高く、数億ドルになるといいます。

しかも司法省は罰金だけでなく、イランとの取引で得た利益やTモバイルの技術を使ってつくられた製品の販売益も、差し押さえることを求めています。すべて合わせるとどれくらいの額になるかは明らかになっていません。

ハートはこれについて、「総額が不明なのは、双方の主張がどこまで認められるかによって変わってくるからです。ただ、司法省はどんな小さな違法行為でも追及していくはずです」と説明しています。

孟やほかの経営幹部に関しては、実刑判決が出て収監される可能性もあります。訴状によると、イランとの取引のうち1億ドル超が米国の金融機関を通じて送金されています。

この1億ドルの流れについて孟が責任を問われるかは不明ですが、そうなれば過去の事例から判断して、11年から14年程度の懲役判決が下される見通しです。ほかの罪状でも有罪となれば、収監年数は増えます。

ただ、ハートもリッチも、政治的背景を考えれば司法取引が行われるはずだとの見方を示しています。そうなればファーウェイは最悪の事態は避けることができるますが、それでも同社にとって現状が極めて深刻であることに変わりはないです。

ファーウェイの創業者で最高責任者(CEO)を務める任正非氏は、中国の人民解放軍出身で、同社は軍や政府との密接な関係が指摘されています。任氏の娘で同社幹部の孟容疑者も当然、「中国軍と中国ハイテク企業の関係」など、機密事項に熟知しているとみられます。

孟容疑者が、中国政府や軍との関係を含めて、知りうるすべての情報を話せば、司法取引が成立し、証人保護プログラムが適用される可能性は十分にあります。

主な国の司法取引制度

ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手「中興通訊(ZTE)」に対し、米司法当局は重大な懸念を抱いています。

中国製通信機器を通じ、米国や同盟国の政府や軍事、企業の機密情報が盗まれて、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握る恐れがあるからです。

実際、中国では昨年6月、恐るべき法律が施行されました。

国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」です。2010年に中国では、有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間の人とモノを統制する「国防動員法」が施行されており、国家情報法は、情報戦に備えた動員法ともいえます。

中国製通信機器のハード面でのリスクに『国家情報法』という膨大なヒューマン・インテリジェンス(人的情報活動)の脅威が重なったことで、米国では中国への警戒感がかつてなく強まっています。

米国は8月に成立した「国防権限法」で、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、政府機関や政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止しました。さらに、同盟国にも要請して「中国ハイテク排除」を進めています。

中国IT企業はこれまで、低価格で世界中に製品を普及させて情報を盗み取っていました。米国は中国IT企業がいかに中国政府、人民解放軍との関係が深いのか、あらゆる不正を暴くために全力を尽くすでしょう。

米国の対中国冷戦は、トランプ政権から始まりました。今や米国議会も、トランプ政権の動きに関係なく、冷戦に取り組む体制を整えました。

このブログでも以前掲載したように、トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)」に署名し、法律が成立しました。

台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制します。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがあります。

新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出されました。12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成しました。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危機感を象徴する法律といえます。

米国政府、議会、司法から追い詰められる習近平

これに、今回の米司法当局による、孟容疑者との司法取引が成立すれば、司法当局も中国によるあらゆる不正を暴き、ファーウェイやZTEだけに限らず、あらゆる中国による米国を毀損するような工作を処断することになるでしょう。

まさに、米国は政府、議会、司法ともに三位一体となり、中国の不正を暴き、処断する体制を整えつつあるのです。

たとえトランプ政権が米中通商交渉をある程度で幕引きにしたいと考えたとしても、米国議会や司法当局がそれを許さないでしょう。この冷戦は中国が体制を、米国政府・議会・司法当局が認めることができる程度に変えるか、さもなくば経済的に弱体化して、他国に対する影響力を行使できなくなるまで続くと考えるべきです。時間はかかるかもしれませんが、必ず結論がでるまで継続されるということです。

2017年7月11日火曜日

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める―【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める

加計学園問題についてここに来て自民党が巻き返しを図っている。これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったが、攻撃を仕掛け始めた。

青山繁晴氏の理路整然とした攻撃ラッシュ!



(1)青山繁晴氏による時系列の整理。

新しい需要が獣医師にあるのかないのか、文部科学省に挙証責任が発生。締切を2016年3月31日として説明する責任が生まれた→文部科学省は締切までにできなかった→これを見てか、京都産業大学が名乗りをあげた→安倍政権は文部科学省の敗北とはせず、半年伸ばしてあげた→文部科学省の課長補佐が戦略特区のワーキンググループで「挙証責任はそちらにある」ととんでもなく勘違いした失言をしてしまう→即座に「挙証責任がひっくり返っている」と言い返される(議事録10ページ目)→文部科学省は反論なし→ここで議論は決着がついた(はずだったのに文部科学省は後からごねだした)

(2)総理のご意向と記されたメモ(内部文書)はおかしい。課長級(今回は課長補佐)の交渉で決着したことに改めて内閣総理大臣が口を出すのは行政の現場からしたら信じられないこと。外務省や防衛相の知り合い全てに聞いてもみんなが「あり得ない」と言っていた。

(3)獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞のインタビューで「規制緩和が決まった後はせめて1校にして下さいとお願いしました」と言ってる。京都産業大学は次回以降に期待を繋ぐ形で無理をせずに矛を収めた。

(4)青山繁晴「前川さんは『獣医師不足はないから加計学園を作るのは行政を歪められた』と言ってますよね?」

前川喜平「加計学園だけ認められたプロセスが問題だと思っています」

※加戸守行前知事によると、岩盤規制となり52年間も獣医学部新設を認めなかった文部科学省こそが歪んでいる。国家戦略特区はむしろ歪みを正そうとしていた。

加戸守行前知事の証言により安倍総理が潔白であることはすでに多くの国民が納得した。悪者は既得権益にしがみついた獣医師会だったのだ。そして前川喜平氏をはじめとし、文部科学省や民進党、マスコミが結託して誤った事実認識で安倍政権をバッシングしていた。

改めて事実関係を整理してみれば、ここで前川喜平氏が答えられない都合の悪い質問が出てくるのは当然だろう。

参考:「文書を流出させたのは前川さん?YESかNOかで答えて」前川喜平「回答を差し控えたい」うわあああああ

果敢に攻撃を仕掛けた青山繁晴氏は非常にいい仕事をした。もともと一方的に政府を攻撃していた前川喜平氏はいつの間にか自分が防御する立場になっていた。国民はすでに前川喜平氏を疑いの目で見ている。

【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

加計問題なる問題は、もともと存在しないという明瞭な事実を青山氏は指摘しています。これは、わたしも全くそのとおりだと思います。上の記事では、これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったとしていますが、何かあれば別にして、最初から何も問題がないのですから、政府が防戦一方にまわるのは当たり前といえば、当たり前です。

もし、そうではなく何か隠蔽しなければならないような問題があれば、それを払拭するために迅速に動くということもありますが、そうではないので、政府としても何も問題のない事柄にそのような備えをする必要性にも迫られず、防戦一方に回ってきたのは致し方ないのです。それをせめる人もいるようですが、それは筋違いと思います。

上の記事の「(1)青山繁晴氏による時系列の整理。」のところに出て来る、公表されている議事録については、これを含めて他の議事録と他の資料も含めてこのブログで紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、

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さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
 これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。
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ちなみに、①が青山繁晴氏が指摘している議事録です。②の閣議決定、③のワーキング・グループの議事録もあわせて読んでいただくと、青山繁晴氏の主張が正しいことがご理解いただけるものと思います。

閣議決定と、議事録は、公文書です。しかも一般公開されているものですから、閣議参加者、会議出席者の了承を得たものを掲載しています。文部省内のパソコンにある職員のメモ書きとは全く性質が異なるものです。どちらが、信憑性が高いかといえば、メモ書きよりも、公文書のほうがはるかに信憑性が高いです。

仮に、この問題が裁判などになった場合、公文書はそのまま証拠として提出できますが、メモ書きはそれだけでは証拠にはなりません。

これらの文書と、別の記事に掲載した以下の時系列の表を照らし合わせると、いわゆる「総理のご意向」などがあったなどとは到底考えられないです。


2016年9月16日の段階で、特区グループヒアリングが行われています。その内容は議事録にも掲載されています。その内容は、上でも示したように文部省側の完敗です。

その後に、「総理の意向」などという文言の入った、文部省内の2016年9月26日のメモ書きがでてきましたが、この内容が本当だとすると、9月16日のワーキング・グループの議事録とは完璧に矛盾します。

もうすでに、課長レベルの話し合いで、9月16日に文部省は完敗しているのに、その後に「総理のご意向」などでてくる余地などありません。総理のご意向などなくても、獣医学部新設は決まっていたのです。

この状況をたとえていうと、あまり良いたとえではないかもしれませんが、大東亜戦争直後に米大統領が対日勝利のため不正な対日工作をしたというのに等しい大フェイクです。

このような作り話で、当時の米大統領を失脚させようなどと目論んだとしても、誰が考えても無理な話です。

このようなことは、議事録を読んだり、時系列で物事を考えれば誰にでもも簡単にできることです。

しかし、マスコミも野党もこの議事録は完璧に無視しています。本当に不思議です。この議事録は誰もが読めるものであり、加計問題なるものが存在するというのなら、文部省内のメモ書きなどの文書よりも、まず最初にこれらの文書を読み内容を解析すべきです。

そうすれば、マスコミ・野党の立場にたったとしても、これは安倍政権を追求するには、あまりに筋悪であることが最初からわかったはずです。

にもかかわらず、マスコミや野党がこのような追求を今に至るまで続けるのか、全く理解に苦しみます。

なぜそうするのか、2つしか考えられません。頭が悪すぎて、読解力がないのか、悪意に満ちているかのいずれかです。

私としては、悪意に満ちていたとしても、ある程度頭が働けば、加計問題で政府を追求するのは、あまりに筋悪であることに気づき、多少は追求するとしても、やめるはずです。

ということは、マスコミも野党も頭が悪いということになりそうです。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、1議事録など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もあるそうです。

無論、メディア関係や野党の人々は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。

あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

そうして、今回の加計問題では、「総理ご意向」があるはず、なければならないはずだ、という過度の思い込みから、情報を収集するため、本来まともに読めば、理解できるはずのものを理解できない状況に陥っているのだと思います。

こんなこと長年続けていれば、最初は頭の良かった人も悪くなってしまうと思います。

だから、このようなはっきりとした大フェイクに未だにしがみついているのだと思います。このような報道をされたり、国会での論議を見せつけられる視聴者はたまったものではありません。

私のように、当初から議事録などの情報にあたった側からすると、現在のいわゆる加計問題の野党による追求や、マスコミの報道は、非常に腹立たしいです。ただし、最初はそうだったのですが、最近では腹立たしさなど通り過ぎて、虚脱感すら感じます。

そうでない人にとっても、マスコミの報道や野党の追求をみていても、元々何も問題のないものに関して、問題ありとしているわけですから、かなり無理があり、最初のうちは注目を浴びても、その後はかなりの消化不良気味な状況にあると思います。

野党やマスコミ、こんなことを続けていると、多くの人から完璧に飽きられてしまうか、フェイクであることを見破られ、怒りを買い、視聴率や支持率などをかなり下げてしまうことになるでしょう。

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2012年5月29日火曜日

中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇:


中国大使館
在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に入手していた疑いが強まり、警視庁公安部が出頭を要請していたことが29日、分かった。書記官は拒否し、一時帰国した。書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、野田佳彦首相も学んだ松下政経塾に在籍経験があり、日本の政財界要人とも交流があった。公安部は、スパイ活動をしていたとみており、大スキャンダルに発展する可能性もある。

 
「彼が松下政経塾に在籍していた当時から、公安当局者の間では『中国が工作をしている』と有名でマークしていた。中国情報当局による組織的な諜報活動といえる。日本の政財界中枢にパイプを築き、情報を得るだけでなく、中国政府の意向を日本中枢に浸透させる狙いだろう」

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は語る。


警察当局によると、問題の書記官は2008年、外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正入手した疑いが持たれている。

この登録証を使って、書記官は銀行口座を開設しており、口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれていた。ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めてだが、問題はさらに根深い。

書記官は1989年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部2部に所属。07年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。

くしくも、現在の政府与党には、野田首相や玄葉光一郎外相をはじめ、松下政経塾出身者が多数いる。


【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

上の記事、なにやら、消化不良をおこしたような感じがしませんでしたか?上の記事で結局嫌疑をかけられているのは、「外国人登録証明書を不正に入手」ということです。さらに、他のニュースからは、この1等書記官が、国内で出資を募っていたということも報道されています。これは、国際法的に外交官がやってはいけない行為といわれています。しかし、これだけではすっきりしません。本日は、これをすっきりさせていただきます。なお、本日は、外国スパイの画像などとともに掲載させていだきます。


しかしながら、この報道には、重要なところが欠落しています。その欠落を知るためには、まずは、日本には日本以外の国ではどこにでも存在している「スパイ防止法がないということを理解しておかなければなりません。上の記事は、このことは理解しているものとして書いているのだと思います。しかしながら、理解していない人も多いと思いますので、以下に説明します。


スパイ防止法とは、1985年(昭和60年)、大日本帝国の防諜法・軍機保護法・国防保安法の復活のため、伊藤宗一郎、北川石松など9名によって議員提案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」および前述の法案に修正を加えた「防衛秘密を外国に通報する行為等の防止に関する法律案」のこと。国家機密法(国機法)、国家秘密法(国秘法)とも呼ばれます。


守秘義務の無い一般国民や新聞・雑誌が、取材活動や海外報道などで知りえた「秘密」を伝達したり報道(漏洩)した場合、その取材ルートがどのようなものであれ(海外報道によって知ったものであっても)、五年以下の懲役となります。

国民各層からの大規模な批判と論争の末、世論に押される形で、昭和60年12月20日、法案は審議未了廃案となりました。

軍機保護法・国防保安法などの治安立法は、ポツダム宣言受諾以降に実施された戦後民主化の過程で、昭和二十年十月四日、GHQ覚書「政治的、民事的、宗教的自由に対する制限の撤廃」によりその効力は停止し、昭和二十二年四月十八日、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」によって終局的に廃止されました。

このブログにも以前掲載したことがありますが、GHQという組織は、馬鹿(能力の低い者という意味)とスパイ(コミンテルン=ソ連のスパイ)の集まりであったことが明らかになっています。このような、GHQが、スパイ防止法などを認めかったのは、当然のことです。

さて、話を本題にもどします。本来、このスパイ防止法があれば、これにもとづき、この一等書記官に嫌疑をかけて、逮捕もできるということです。しかし、これがないために、、おそらく、スパイ活動をしていることは明らかであり、公安も、こちらのほうを追跡していたのでしょう。

日本の場合は、スパイ防止法がないため、この事件に限らず、他の似たような事件でも、スパイ活動そのものによっては、逮捕することも、起訴することもできないのです。

だから、日本公安当局は、この書記官のスパイ行為を追跡してはいたのですが、それでは、逮捕できないので、たたけば埃がでないかと、他の犯罪行為などをあたっていたら、「外国人登録証明書を不正に入手」や、国内での商行為などを見つけたため、今回の措置をとったということです。またスパイには協力者がいなければ、仕事になりません。しかし、この協力者についても、協力したというだけでは逮捕できません。だから、公安当局は、この協力者らの過去の犯罪履歴をあらったり、これから何か犯罪を起せば、それを根拠に逮捕することでしょう。こんなことを考えると、やはり、スパイ防止法は絶対に必要です。また、日本以外の国では、どこの国でも、似たような法律が必ずあります。アメリカにもあります。無論ドイツにだって、どこの国だってあります。ないのは、日本だけです。

必要ないと言う人は中韓朝もしこく他国に繋がった売国奴もしくは、長い間の平和で、平和ボケしてしまった人だけだと思います。日本から上記3ヶ国への情報漏えいは、それこそ山のようにあります。























自衛隊が海図を漏洩したり、ヤマハ発動機が外為法違反の輸出をしたり、挙句には橋本元首相が中国公安部の女性をあてがわれたとの憶測の後で何十億円もの無償ODAを行ったりなどなどあげればきりががないです。


他国からの諜報活動や工作がこれほど公然と行われており、しかもそれを全く取り締まることのない国など世界では日本しかありません。
































ここで一番大切なことは「日本が流出させた技術や情報で被害を受けるのは、日本だけではない」ということです。日本が特亜3国に流出させた核開発技術は、日本のみならずアジア全体に核の脅威を与えることになります。実際、つい最近も、失敗はしましたが、北朝鮮のミサイル発射が行われたことは、記憶に新しいです。

それに、日本の場合、スパイ防止法以前の問題があります。北朝鮮や朝鮮総連と密着した政党や、教職員組合、マスコミなどは、拉致が発覚した後でこそそのようなことはさすがになくなりましだ、、それまでは北朝鮮の悪口を言おうものなら、糾弾に合うという勢いでした。全く異常です。


スパイは、情報や秘密を探るだけではありません。敵国の民衆に自国に同情させる教育をしたり、敵国政府を攻撃するマスコミ関係者を養成したり、公務員にして政府、自治体内に送り込んだり、といったことを長年やってきています。特に、日本ではスパイ防止法がないので、スパイ天国といわれているくらいです。特亜3国はいうまでもなく、旧ソ連のスパイであるコミンテルンはもとより、今でも、ロシアスパイが日本国内で活動しています。





















現実的にスパイ行為を防止するために最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止です。この二つが北朝鮮スパイの活動資金ですから。その他は、なかなか、取締りが難しいです。だから、スパイ防止法は、必須です。無論、スパイ防止法は、負の面もないとはいいません。しかし、その負の面をおそれて、日本をスパイ天国にしてしまっていることは、この負の面をはるかに超えて、日本に深刻な打撃を与えています。

































それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみてみても、良く理解できることです。


































こんな状況ですから、上のリスト「松下政経塾出身の主な政府与党幹部」に掲載されていた幹部など、自分でも知らないうちに秘密を漏洩していたかもしれません。公安当局は、これも明らかにしたければ、したいと考えはあったと思います。そうして、できるものなら是非明らかにして欲しいものです。



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