『日本新軍国主義』の大嘘――シャングリラ会合で始まった日本の反撃

2026年5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議、いわゆるシャングリラ会合で、小泉進次郎防衛相が中国側の「日本新軍国主義」批判を正面から否定した。Reutersの報道によれば、小泉防衛相は、日本には核兵器も戦略爆撃機もないと述べ、中国側の批判に反論した。中国の董軍国防相は、この会合を2年連続で欠席している。

日本が防衛力を強化するたびに、中国は決まって「軍国主義の復活」という言葉を持ち出す。だが、その言葉ほど空々しいものはない。日本には核兵器がない。戦略爆撃機もない。中国のような大規模な核戦力もない。一方の中国は、核戦力を拡大し、東シナ海、南シナ海、台湾周辺で力による現状変更を続けている。

これは単なる外交上の言い合いではない。日本を「加害者」に見せ、中国を「被害者」に見せる情報戦である。筆者が以前の記事「日本人はなぜ中国で狙われるのか――上海邦人襲撃が暴いた反日情報戦」で論じたように、中国共産党は日本を「歴史上の加害者」「軍国主義復活を狙う国」「中国を再び脅かす敵」として描き続けてきた。今回の「日本新軍国主義」批判も、その日本悪魔化の延長線上にある。

しかも、その宣伝は以前ほど効かなくなっている。世界では、中国の威圧的な言動に不信と反感を覚える人々が増えている。Pew Research Centerの調査でも、中国に否定的な見方を示す国民は多く、習近平氏への信頼も低い。にもかかわらず、中国は日本悪魔化をやめられない。そこにこそ、中国共産党体制の脆さがある。

我が国は、もはや黙って耐える段階ではない。小泉防衛相の発言は、日本がこの宣伝戦に正面から反撃し始めていることを示している。

1️⃣「軍国主義」という言葉は、中国の煙幕である

画像はAIで生成したものです。

中国が日本に向けて「軍国主義」という言葉を使うとき、それは歴史問題を論じているのではない。現在の中国自身の軍拡から目をそらすための煙幕である。

中国は海軍力を急速に拡大し、核戦力も増強している。台湾周辺では軍事的圧力を強め、南シナ海では人工島を軍事拠点化し、東シナ海でも日本周辺で活動を続けている。これが現実である。

それにもかかわらず、中国は日本が防衛費を増やし、反撃能力を整備し、同盟国との連携を深めると、すぐに「日本は危険だ」と言い出す。まるで火をつけている側が、消火器を持った相手を「危険人物」と呼ぶようなものだ。

しかも、中国の対日批判は外交文書だけにとどまらない。反日教育、官営メディア、抗日ドラマ、SNS上の煽動、中ロ共同声明による「日本再軍事化」批判まで、すべて同じ線上にある。国内では日本人を悪役にし、国外では日本を危険国家に仕立てる。これが日本悪魔化であり、中国共産党の対日情報戦である。

日本の防衛力強化は、侵略のためではない。抑止のためである。相手に「手を出せば高くつく」と思わせるためである。抑止力を持たない国は、平和を守っているのではない。相手の善意に国民の命を預けているだけである。

2️⃣国内の「戦争する国」批判は、日本悪魔化を補強する

戦後日本は専守防衛を掲げてきた。だが、それがいつの間にか「反論しないこと」「備えないこと」「相手を刺激しないこと」と混同されてきた。

この空気を国内で補強してきた典型例が、日本共産党や社民党である。日本共産党は、防衛力強化を「戦争する国」づくりと批判してきた。共産党の公式政策でも、安保3文書に基づく防衛力強化を「平和国家」「専守防衛」の日本を根本的につくり変える道だと位置づけている。

社民党の福島みずほ氏も、長距離ミサイル配備などをめぐって、先制攻撃につながる危険性を強調してきた。もちろん、政府への監視や国会での議論は必要である。しかし、中国が「日本は軍国主義に戻る」と言い、国内の一部勢力が「日本は戦争する国になる」と叫ぶなら、結果として同じ方向を向いてしまう。

その結果、軍拡している中国ではなく、それに備える日本が悪者にされる。威圧している側ではなく、抑止力を整えようとする側が責められる。これは平和主義ではない。相手の宣伝戦に乗る政治的倒錯である。

平和を叫ぶ言葉が、結果として抑止力の整備を妨げる。反戦の看板が、結果として中国の宣伝戦を補強する。ここを見抜かなければならない。

3️⃣日本はすでに国際会議の場で反撃を始めている

画像はAIで生成したものです。

日本は、もはや沈黙しているだけの国ではない。今回の小泉防衛相の発言も、個人の機転や弁舌だけで見るべきものではない。その背景には、高市政権が進める「Japan is back」の外交姿勢がある。

長らく我が国は、中国から「軍国主義」と非難されれば弁明に追われ、防衛力強化を進めれば国内外から批判される立場に置かれてきた。しかし近年は違う。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、経済安全保障、防衛力強化を正面から語り、中国の主張にも事実で反論する姿勢が定着しつつある。

外務省の発表によれば、高市首相は2026年5月2日、ベトナム国家大学で外交政策演説を行い、FOIPの進化について語った。今回の小泉防衛相の発言も、その流れの中にある。

中国が「日本新軍国主義」と言うなら、日本は「核兵器を持つのはどちらか」「戦略爆撃機を持つのはどちらか」「力による現状変更を試みているのはどちらか」と問えばよい。感情的に怒鳴り返す必要はない。事実を突きつければよいのである。

さらに、この反撃は政府だけに限られない。東大の保守系学生団体「右合の衆」が国連人権理事会の場で、中国や一部勢力による沖縄をめぐる主張に反論したことも象徴的である。若い世代まで、国際社会に向けて日本の立場を発信し始めている。

今必要なのは、「反撃する国になれ」という願望ではない。すでに始まった反撃を、政府、政治家、民間、若者がそれぞれの場で継続し、太くしていくことである。

高市政権が進める防衛力強化、経済安全保障、サイバー防衛、重要技術の保護は、すべて同じ線上にある。軍事、経済、技術、情報戦は、もはや別々ではない。中国の「日本新軍国主義」批判に対して、日本は防衛政策だけでなく、国家戦略全体で反撃しなければならない。

結語

中国の「日本新軍国主義」批判は、我が国を黙らせるための言葉である。日本が防衛力を持つことを悪とし、中国の軍拡を当然のものに見せるための宣伝である。そしてそれは、筆者がこれまで論じてきた日本悪魔化の一部でもある。

その宣伝は国外だけでなく、国内の「戦争する国」批判によっても補強されてきた。日本が備えれば「軍拡」と呼ばれ、中国が軍拡しても「対話が必要」と言われる。この非対称な言論空間こそ、我が国の安全保障を長く弱らせてきた。

平和を守るとは、相手の宣伝に屈することではない。相手の軍拡から目をそらすことでもない。国民の命と領土を守る力を持ち、その正当性を国際社会に堂々と語ることである。

今回の発言は、小泉防衛相個人の言葉というより、「Japan is back」を掲げる我が国の意思の表れである。高市首相の国際発信、政府の防衛力強化、若い世代による国連での反論も含め、日本はすでに沈黙の国から、事実で反撃する国へ変わり始めている。

もはや、中国の粗暴な言葉は世界を説得していない。むしろ中国への不信と反感を広げている。それでも中国は、日本を悪魔化せずにはいられない。なぜか。対外的には、自国の軍拡、核戦力の拡大、周辺国への威圧を正当化するためである。そして国内向けには、中国共産党の統治の正当性を保つためである。外に「危険な日本」を作り出せば、国内の不満をそらし、党が国民を守っているという物語を維持できる。

これは強さではない。日本を悪者にしなければ外には軍拡を説明できず、内には統治の正当性を語れない。そこにこそ、中国共産党体制の脆さがある。

問うべきはただ1つである。アジアで本当に軍拡を進め、周辺国を威圧しているのは誰なのか。

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