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2018年10月11日木曜日

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕 米政府―【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(゚д゚)!

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕 米政府

Xu Yanjun(シュイ・イェンジュン)被告 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

    米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。デマーズ司法次官補は声明で「米国の犠牲で中国を発展させる経済政策の一部をなすものだ。知力の成果を盗むことは容認しない」とした。

 起訴されたのは中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、シュイ・イェンジュン被告。4月1日にベルギーで逮捕され、今月9日に米国に身柄が引き渡された。被告は少なくとも2013年12月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。

 被告は航空機のジェット・エンジン関連技術の取得を狙っていたという。米メディアによると、中国情報当局者の身柄が米国で訴追を受けるために移送されたのは初めて。

 ペンス副大統領は4日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。

【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(゚д゚)!

米国に対する不正行為の摘発は急速に進んでいるようです。最近は、このほかにも、米ブルームバーグはこのほど、中国の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター(以下、スーパーマイクロ)の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道しています。

これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロのチャールズ・リアン最高経営責任者(CEO)宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出しましたた。

ブルームバーグは9日、スーパーマイクロが米大手通信会社のネットワークに提供したハードウェアから悪質なマイクロチップが見つかり、8月に除去されたと報じました。

スーパーマイクロ MicroATX マイクロATX マザーボード C7Z97-M


通信会社から調査を委託されたセキュリティー専門家はブルームバーグに対して関連文書や証拠、分析などを提示し、チップの発見を明らかにしました。今回の発見は、中国当局が「米国向けに生産されたテクノロジー製品に不正に手を加えた」ことを証明した「新たな証拠」だと同専門家は指摘しました。通信会社の社名は明かされていません。

ブルームバーグ4日の報道によると、米政府は、中国軍の工作員によるマザーボード製造段階での悪質チップの埋め込みを突き止めたと伝えました。米政府と企業の情報やデータの取得が狙いだといいます。被害企業は、アップルやアマゾンなど約30社です。

スーパーマイクロ、アップルとアマゾンはブルームバーグの報道を否定しました。

いっぽう、米上院のルビオ議員(共和党、フロリダ州選出)とブルーメンソル議員(民主党、コネティカット州選出)は9日、スーパーマイクロのリアンCEO宛ての書簡で、同社は「下請け企業に対して調査を行ったか」「ハードウェア部品改ざんの証拠が見つかったのか」などの質問リストに今月17日までに回答するよう求めました。

米上院のルビオ議員(右)とブルーメンソル議員(左)

両議員は書簡で、「国会議員として、国家安全保障の面においてわれわれが直面する潜在的な脅威に驚きを隠せない」とし、スーパーマイクロは「顧客と法執行当局、議会に完全な回答と緊急調査を提供しなければならない」と強調しました。

今後米国による中国の不正行為摘発はさら苛烈になってくことでしょう。さて、この流れは日本とも無関係ではありません。それを理解するために、過去の日本と米中の関係にまで遡ります。

米国と中国は、80年代から日本を仮想敵国とした潜在的同盟国でした。その頃の日本経済は米国を追い越さんばかりの勢いが有り、それを驚異に感じた米国はプラザ合意で円高にすることで日本の勢いを止めることに成功しました。円高と中国の人民元安は日本にダブルパンチをもたらしました。

当時米国は、中国の人民元切り下げを認めました。そのため中国は、1ドル=1人民元だった為替レートを、自分勝手に1ドル=8人民元台まで大幅に切下げていきました。そうして日本円は240円から79円まで一気に円高に持って行かれました。これで中国の労働単価は日本の30分の一にまで下がったのです。

これでは、日本の輸出産業が成り立つはずがなく、日本国内にあった製造工場は中国に引っ越していってしまいました。さらに、今世紀に入ってからは、日銀が金融引締めを強烈に実行したため、日本はデフレ・超円高とてなりこの流れを加速しました。

そうして、米国自身も中国に対して資本と技術を提供して、世界中に中国製品が溢れるようになりました。そして中国は日本を追い越して世界第二位の経済大国となり軍事大国となりました。(ただし、中国の経済などはデタラメであるため、実際はドイツ以下という説もある)

日本は、米国が目論んだ通りに停滞を余儀なくされましたが、米国は同盟国と敵対し、潜在的敵国の中国とは経済同盟を組んで日本封じ込めに成功しました。このあたりは、当時アメリカで出版された「日本封じ込め―強い日本vs.巻き返すアメリカ」というジェームス・ファローズの書籍を読んでいただければ、詳細をご理解いただけるものと思います。

90年代から始まったジャパンバッシングは、オバマ大統領の時代まで続きました。そして米国は中国とのG2戦略を打ち出して、アメリカと中国の二カ国で世界をリードしようとオバマ大統領は演説するまでに至ったのです。



アメリカと中国による日本挟撃戦略は、日本に鳩山政権を生みましたが、鳩山首相は戦後初めて米軍に出て行けと言った首相になりました。米国のG2戦略は日本の離反を招きましたが、鳩山首相はあっという間に失脚してしまいました。民主党政権は米中等距離外交を打ち出しましたが、米国はこの鳩山民主党政権に相当な危機感を持ったに違いありません。

これは中国による米政界に対する工作やロビー活動の成果と考える他はないことが明らかになりつつあります。米国には親中派人脈がありました。例えばクリントン財団に中国人が多額の寄付を行っていたことが明るみになり大問題となりました。このように、中国によるアメリカ政界買収工作は成功しました。

米国は民主国家であり、独裁国家からの買収に弱く、フランクリン・ルーズベルト政権もソ連のスパイ(コミンテルン)に相当深いところまで侵入され、工作をされ、日本との戦争を強行するに至りました。このあたりは、トランプ氏を含む米国の保守層の間ではかなり理解されるようになり、歴史の見方が従来とは変わってきています。

第5回コミンテルン(共産主義インターナショナル)のプラカード。
1924年6月17日-7月8日 モスクワで行われた。

米国はソ連に買収され中国に買収されて日本は酷い目にあってきたのです。中国ロシアにとっては日本は目の上のたんこぶであり、日本を叩くには米国を利用すれば良いと考えてきたのでしょう。韓国も同じです。

そのような視点で見るとトランプ大統領の出現は画期的ですし、中国はトランプが大統領になるとは思ってもいなかったでしょうし、トランプ大統領は中国から金をもらっていないのでしょう。

そのため、中国を叩ける初めての大統領が米国に出現したのです。トランプ大統領は政権内から親中派を一掃してボルトンなどの対中強硬派を登用しました。

そうして、このブログでも度々掲載しているように、最近の米国の中国叩きはトランプ主導というよりは、米国議会主導となり、しかも超党派の動きになっています。

米上院のルビオ議員(共和党、フロリダ州選出)とブルーメンソル議員(民主党、コネティカット州選出)は9日、スーパーマイクロに対する質問などもそれを象徴するものです。

この動きも中国は予想していなかったでしょう。中国としてはトランプ政権が短期で終われば、買収などを強化すれば、米国はまた従来の親中的になると考えていたようですが、この目論見は外れたようです。

おそらく、トランプ政権が長期になろうが、なるまいが米議会の対中政策は中国自体が変わらない限り厳しいものとなるでしょう。

そうして、先にも述べたように、米国の中国に対する不正行為の摘発はさらに苛烈さをましていくでしょう。

これは、日本にとっては非常に良いことです。ただし、一つ懸念があります。それは、日本では安倍政権は中国に対しては厳しい体制で臨んできたのですが、日本の国会議員の中には、相変わらず親中派・媚中派が存在しているということです。日本のマスコミもほとんどが親中派・媚中派です。

それは、野党は無論のこと与党自民党の中にも存在しています。彼らは、米国議会本気度を未だ理解していないようです。

そうして、最近日中関係が改善の兆しを見せています。その先駆けとなった出来事は、5月に行われた中国の李克強(リー・コーチアン)首相による訪日と日中首脳会談です。

これによって、両国政府は「第三国での日中企業による協力の可能性がある分野」について検討することで合意しました。それを受け、9月末には官民合同「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」が開催されました。

北京で開催された「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」

10月には安倍晋三首相の訪中も検討されています。「これで国内の反中勢力を押し切って、中国の経済圏構想『一帯一路』関係のインフラ案件をどんどん受注できる」という期待が日本で膨らんでいるようです。

しかし、実際に第三国での日中企業による協力などという絵空事はすぐに中国によって裏切られることでしょう。

さらにおそれるべきは、このようなことを実行すれば、中国に利することになります。そうなると、日本や日本企業は中国を利しているということで、米国の対中国戦略に離反することになります。

そうなると、日本企業や日本自体が、米国の制裁の対象となりかねないです。日中友好でぬか喜びしている、政治家や財界はこの現実を認識すべきです。

米国よる中国叩きは、現在では当の中国と中国による米国内の工作に焦点があてられています。しかし、それが一巡すると今度は海外に目が向けられることになるでしょう。

そんなときに、日本が日中友好で、中国に利するようなことをしていれば、米国はどのように見るでしょうか。さらに、日本ではスパイ防止法もなく、中国の工作員は日本国内では、日本の技術を盗み放題です。

米国が米国内で、中国の技術窃盗を取締り、米国内からは不正な窃盗を阻止したにもかかわらず、日本からは、米国ならびに日本の技術が中国により盗み放題状態になっていたとすれば、米国のドラゴンスレイヤー(対中国強行派)の日本や日本企業に対する見方は厳しいものになり、最初は批判・非難をするでしょうが、その後は米国の国益を守り、国損を防ぐために、日本に対しても厳しい制裁を課すということは十分ありえます。

もう、媚中・親中などはトレンドどころか、米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすることであることを認識すべきです。中国に味方をしても、そもそも元々中国は日本に益をもたらす相手ではなく、損をもたらすだすだけであり、それにさらに米国の制裁対象にでもなれば、とんでもないことになるだけであることを認識すべきです。

【関連記事】

米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国―【私の論評】結局頓挫した中国による米国内での「日本悪魔化計画」(゚д゚)!

2018年9月12日水曜日

エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか 実情無視し荒唐無稽な結論―【私の論評】エンゲル係数は日本では、馬鹿発見のための指標になってしまった?


高橋洋一 日本の解き方

日経新聞では食品の値上がりと働く女性の増加が
エンゲル係数をおしあげているとしている………

日経新聞のエンゲル係数に関する記事に掲載されていたグラフ

1世帯ごとの家計の消費支出に占める飲食費の割合を示す「エンゲル係数」が急上昇しているとして、「アベノミクスのツケ」「庶民の生活は苦しくなっている」などと一部で報じられた。

 エンゲル係数はドイツの社会統計学者、エルンスト・エンゲルが19世紀中頃に提唱したもので、一般的にその値が高いほど生活水準は低く、成長して生活水準が高まるとエンゲル係数は低下するとされていた。これは「エンゲル法則」と呼ばれることもある。

 実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。1960代初頭のエンゲル係数は39%程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。

 90年代になり、25%を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。2005年の22・7%が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近3年の15~17年はそれぞれ25・0%、25・7%、25・5%だ。

 ここで注意すべきなのは、「エンゲル法則」には、人々のライフスタイルが変わらないという大前提がある。

 例えば、若年世代と老齢世代でも違う。一般的には若年世代は所得も多く、支出も多様であるのでエンゲル係数は小さいが、老齢世代では所得も低く支出も限定的なのでエンゲル係数は大きい。

 高齢化が進展している日本では、人口構成の変化によってエンゲル係数が高くなる傾向がある。20代のエンゲル係数は23%程度であるが、60代以上では28%程度だ。

 さらに食費についても、「家庭食」か「外食」かは食文化や習慣や家庭生活の外部化によって左右されるものなので、生活水準とはあまりリンクしていない。最近でこそ日本は外食が多くなったといわれるが、かつては国際比較すると日本は家庭食が多い国だった。一般に外食比率が高くなると、エンゲル係数も高くなる傾向がある。

 日本のエンゲル係数の動きをみると、1990代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の25%程度まで低下した。その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。

 しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、30%に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの3%程度の限定的な動きにすぎない。

 これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は2005年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。

 エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

エンゲル係数がなぜ上がるのかという、ブログ冒頭の高橋洋一氏の主張は正しいです。これについては、以前このブログで解説したことがあり、基本的に高橋洋一のこの見解と変わるところはありません。以下にその記事のリンクを掲載します。
エンゲル係数「上昇」の深層 「生活苦」と「食のプチ贅沢化」の関係―【私の論評】フェイクを見抜け!上昇の主要因は高齢化(゚д゚)!
この記事の元記事は、JCASTニユースの記事です。この元記事はさすがに最近のエンゲル係数の上昇は、アベノミクスのせいなどという荒唐無稽な結論ではないものの、「プチ筮竹」「食のプチ贅沢化」などわけのわからない分析をしています。それが気になったので、当時いろいろ調べてこの記事を作成しました。

この記事は、2017年5月14日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からグラフとその説明などを以下に引用します。
"
実は、07年以降のエンゲル係数上昇は、日本に限らず他の先進国でも起こっています。例えば、欧州連合(EU)の28カ国でみても、07年に23・2%まで低下した後で上昇し、14年は23・8%となりました。特にフランスやイタリアでは07年以降の上昇が大きいです。


07年以降のエンゲル係数の上昇が先進国で共通している背景には、リーマン・ショック以降、景気が落ち込んだのですが、食費は切り詰めにくいので結果的にエンゲル係数が上昇したためと考えられます。そうした世界の動きに加え、日本では、14年4月の消費増税の影響で所得が伸びなかったことの要因が大きいです。

さらに、高齢化の影響もあってエンゲル係数が伸びた面もあります。以下の図をご覧になって下さい。

データ出典 総務省統計局「家計調査報告」 以下同じ

これは、世代別のエンゲル係数の動きを示したものです。この図から明らかな通り、基本的には、若い世代ほどエンゲル係数が低く、高齢世代ほどエンゲル係数が高くなっていることが分かります。

高齢世代のエンゲル係数が高くなる理由は、多くの場合、主な収入源が、年金と貯蓄の取り崩しに限られる中、消費支出を切り詰めざるを得ない一方で、生きていくのに必要な食費は、消費支出全体の減少よりは減らない(経済学的には、食料などの必需品は需要の所得弾力性が小さい)ため、エンゲル係数が大きくなって見えるためです。

次に、下図をご覧ください。


これは各年のエンゲル係数を、世代別に分解したものです。この図から分かりますように、近年、日本のエンゲル係数に占める60歳世代以上(緑色の棒+青色の棒)のウェイトが上昇していることが確認できます。つまり、最近のエンゲル係数の上昇には高齢化が影響しているということです。これは、他の先進国でも似たような状況にあるものと考えられます。

さらに、下図をご覧ください。


この図はエンゲル係数の変化に対して、各世代のエンゲル係数の変化の寄与度を示したものです。同図からは、やはり高齢世代、特に70歳世代以上のエンゲル係数の上昇(緑色の棒)が、日本全体のエンゲル係数の上昇をけん引していることが確認できます。

もし、高齢化がエンゲル係数に与える影響が2005年水準のままであれば、他の条件が一定のもとでは、エンゲル係数は順調に低下し、例えば2016年では21.2%とまで低下していたものと、簡単な計算により確かめることができます。

結局、エンゲル係数の趨勢的な上昇をもたらしているのは、高齢化と先に述べたものも加わったことが主要因であり、アベノミクスの影響ではないということです。
"
結局、日本でのエンゲル係数上昇の主要因は高齢化によるものです。

冒頭の記事の一番最初に掲載したのは、日経新聞に掲載されていたグラフです。日経新聞は、さすがに上昇の原因はアベノミクスなどという荒唐無稽なことは言っていませんが、それにしても、主要因は高齢化とはいわず、食品の値上がりと働く女性の増加のためとしています。これらの要因も完全否定はできないかもしれませんが、主要因ではないでしょう。

あまりに分析が甘すぎます。ところで、上の高橋洋一の記事のでは、"「エンゲル係数」が急上昇しているとして、「アベノミクスのツケ」「庶民の生活は苦しくなっている」などと一部で報じられた"としていますが、これは一体どのメデイアなのでしょうか。

気になったので調べてみました。まずは、日刊ゲンダイの記事です。
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
2018年9月4日
ちなみに、日刊ゲンダイは第一生命研究所の熊野氏の発言を引用していました。その熊野市のレポートのリンクを以下に掲載します。

 次は第一生命経済研究所のレポートです
ECONOMIC TREND〜エンゲル係数と高齢化~直近 12 か月で再び最高に~
 第一生命経済研究所 熊野 英生  2018 年 8 月 30 日(木)
熊野 英生氏

以下は、東洋経済の記事です。
エンゲル係数の上昇はアベノミクスの結果だ
国会論戦を受けて、分析してみた
末廣 徹 : みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト
2018年3月20日
末広徹氏

東洋経済がよく、このようなフェイクを掲載したものだと呆れ果ててしまいます。

それにしても、素人の私がインターネットで調べれば、エンゲル係数上昇の主要因は高齢化であるということなどすぐに調べられるのに、名のある保険会社や証券会社などの研究員やそれなりに名のある雑誌がこのようなフェイクを平気で流すというのは一体どういうことなのでしょうか。

日本では、エンゲル係数は、馬鹿発見のための指標になってしまったのでしょうか。エンゲル係数=アベノミクスと声高に叫ぶ連中はすべて馬鹿だとみて間違いないです。これからも、このような馬鹿が出て来ると思います。

【関連記事】

参院予算委 アベノミクスの問題点を追及―【私の論評】主な原因は高齢化!「エンゲル係数が~」と叫ぶ輩は悪意に満ちた馬鹿(゚д゚)!


2018年7月22日日曜日

米ロ首脳会談 − 「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言―【私の論評】トランプ氏を馬鹿であると報道し続ける日米のマスコミは、自身が馬鹿であると気づいていない?

米ロ首脳会談 − 「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言

大紀元日本

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談。会談後の共同会見

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

プーチン大統領は、記者団が2016年米大統領選のロシア介入疑惑について質問したところ、米検察が疑わしいと思っている人物の捜査を、ロシアに要請できると述べた。「ロシアの検察庁と捜査当局の代表は、捜査結果を米国に提出する」と付け加えた。

さらに踏み込んで、情報共有のため、選挙介入疑惑を調査するロバート・モラー特別検察官を含む米国の代表者が取り調べに参加できるようにするとした。

プーチン大統領の例える「疑わしい人物」とは、首脳会談前、米検察が大統領選介入の疑いで起訴した12人のロシア情報当局者を指すとみられる。

しかし、プーチン大統領は、疑わしい人物の「よく知られた一例」として、大手投資企業エルミタージュ・キャピタル創業者でCEOのビル・ブラウダー氏を名指しした。ロシアの裁判で、ブラウダー氏は脱税の罪で有罪判決が下っている。

ブラウダー氏はロシアで1996年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。2005年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。

プーチン大統領は会見で、「ブラウダー氏のパートナーは違法にロシアで50億ドルを稼ぎ、米国に送金した。しかし、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは4億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」と述べた。

国際マグニツキー法を成立させた事案に絡むビジネスマン
米国出身で現在は英国籍のブラウダー氏は、プーチン大統領批判を繰り返してきた。このたびの名指し批判に対しても、英タイム誌に17日掲載の文書で反論している。ヒラリー氏への献金について「非常にばかげている、妄想だ」と強く否定した。

またブラウダー氏は、米ロ会談では、米検察が起訴したロシア情報当局者12人と、自分を交換することを求めているとの推察を示した。「しかし、私はすでに英国籍だ。もしプーチン大統領は私をとらえたいならば、テリーザ・メイ首相に言えばいい」と書いた。

19日、ホワイトハウスはトランプ大統領の話として、12人のロシア情報当局者に対するロシアからの取り調べは許可しないと述べた。

英国在住のブラウダー氏は、ロシアにおける脱税で2009年に裁判で懲役9年を言い渡された。同氏のかつての弁護士セルゲイ・マグニツキー氏も同様に脱税で起訴された。マグニツキー弁護士は留置所内で心不全のため死亡した。

マグニツキー弁護士は、ロシア当局内の2.3億ドルの巨額横領事件を指摘していた。弁護士の急死をロシア当局の口封じだと疑う米オバマ政権は、ロシア当局者に対して制裁を科す法案「国際マグニツキー法」を2012年、可決させた。

しかし、ロシアの国営メディア・スプートニク2017年8月によると、米諜報当局の高官は、ブラウダー氏の虚構に基づいて法案が可決したと認識していると報じた。報道によると、謎のハッカー集団が米国務省情報調査局のロシア担当責任者ロバート・オットー氏のメールをハッキングしたところ、オットー氏は、マグニツキー弁護士が告発した横領事件には、明白な証拠がないとつづっていたという。

【私の論評】トランプ氏を馬鹿であると報道し続ける日米のマスコミは、自身が馬鹿であると気づいていない?

このニュースそのうち、国内のメディアが報道すると思っていたのですが、とうとうどこも報道しなかったので取り上げることにしました。プーチン大統領が、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言したということ自体は事実です。

この発言は、ブログ冒頭の記事にもあるように、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものでした。

ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きました。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられます。

大手投資企業エルミタージュ・キャピタル創業者でCEOのビル・ブラウダー氏

プーチン大統領は、この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのでしょうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えました。

ところがである。この爆弾発言は、未だに米国のマスコミには全く扱われていません。米マスコミは、「フェイク(偽)・ニュース」とボツにしたつもりなのかもしれませんが、それにしても、いやしくもロシアの首脳の発言です。

この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ないです。

日本の大手マスコミも米国のマスコミに右にならえで、この件については報道しません。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになったこともあまり報道されていません。

米国では、昨年からヒラリー・クリントン氏の疑惑が持ち上がっていました。この件も、日本ではほとんど報道されていません。

ヒラリー・クリントン

オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収しました。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の5分の1を保有しており、買収には米国政府の許可が必要でした。

ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損(きそん)する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまいました。

米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのです。

この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額1億4500万ドル(約165億2850万円)にも及ぶ献金を受け取っていました。同財団は慈善団体ですが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”です。

しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中(=ヒラリー国務長官時代)、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドル(約5700万円)もの謝礼を受け取りました。これは通常の彼の講演謝礼の2倍の金額です。

ビル・クリントン元大統領
また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額235万ドル(約2億6700万円)の献金をしていました。

これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めています。

クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与え、ヒラリー氏が逮捕される可能性もささやかれていました。

今回は、さらにプーチン大統領から、「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」という爆弾発言があったわけです。

以上事実から、日本のマスコミも報道の公平性を貫いているとはいえません。以前もこのブログに掲載したように、米国においてはマスコミのほぼ90%程度をリベラルが牛耳っています。そのため、10%の保守が何かを報道したとしても、その声はかき消されてきました。

ただし、実際には保守系のトランプ氏が大統領になったことからもわかるように、少なくとも米国の人口の半分は保守系の人々によって占められているはずです。しかし、現実にはこれらの人々の声のほとんどがかき消されてきたわけです。

トランプ氏が大統領になって以来、これは少しは改善される傾向にはありますが、まだまだです。日本のマスコミは、このような事情を斟酌して報道すべきですが、そうではなく、こと米国情勢に関しては、米国のマスコミの報道を垂れ流すばかりです。

日米のマスコミには、トランプは馬鹿だという報道を繰り返し行なってきたので、今更馬鹿は馬鹿であり続けるように報道するしかなくなってしまったのかもしれません。しかし、そのような報道をするマスコミ自身が馬鹿であることを気づいていないようです。

【関連記事】


2018年4月17日火曜日

【崖っぷちの世界】米朝首脳会談の真実 CIAが裏チャンネルで根回し…トランプ氏の即断即決はマスコミ向け演出に過ぎず―【私の論評】トランプ大統領を色眼鏡で見るのは全くの間違い(゚д゚)!


トランプ大統領

5月下旬から6月上旬に予定される米朝首脳会談だが、それが本当に開催されるかどうかは、いまだに定かではない。北朝鮮側のドタキャンはいつでもあり得るのだ。

米朝首脳会談が、どんな結果を生むかは予断を許さない。会談が成功して、北朝鮮が現実的に検証可能な形で「核開発を放棄」する可能性は出てきた。だが、交渉が決裂すれば、米国による北朝鮮攻撃ということも十分に想定できる。

筆者は、会談自体は遅れても開かれる可能性が高いと考えている。

米朝首脳会談は、韓国特使団が3月8日、ホワイトハウスで、ジェームズ・マティス国防長官や、マイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官らに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談内容を報告していたとき、ドナルド・トランプ大統領が突然現れて、即断で決定したものと伝えられている。

韓国特使団は同月5日、正恩氏と平壌(ピョンヤン)で直接会談し、トランプ氏へのメッセージを託されたと言われている。

だが、実は米朝会談を根回ししたのは、両国間に存在する「外交の裏チャンネル」だった。米国側ではポンペオ氏の指示で、元CIA東アジア作戦部長のジョセフ・デトラニ氏率いる民間外交政策グループ、通称「トラック1・5」が北朝鮮側と極秘会談を繰り返していた。その結果、首脳会談が決まったのである。

韓国特使団の話に、トランプ氏が即断即決で応じたというのは、マスコミ向けに演出されたシナリオに過ぎなかった。即断即決が事実なら、大統領としては軽率に過ぎる。米国側の都合でドタキャンする可能性もあった。現に、一部マスコミは、トランプ氏の判断を攻撃していた。

しかし、これはお門違いの批判に過ぎなかった。

米朝両国は、非常に慎重に裏チャンネルによる会談を繰り返し、首脳会談実現に至ったのである。そうである以上、首脳会談が簡単にドタキャンされることはないと考えるのが合理的だろう。

ポンペオ氏は3月11日、米CBSテレビのインタビュー番組に出演し、CIAが中心となって直接、北朝鮮と連絡をとるチャンネルがあると発言している。

前出のデトラニ氏は、米空軍勤務後、1974年にCIAに入局し、要職を歴任して退官。ジョージ・ブッシュ(子)政権で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も務めたインテリジェンスのプロである。かつて、板門店(パンムンジョム)の軍事境界線を越えて北朝鮮に入国し、当時の金正日(キム・ジョンイル)政権幹部と極秘会談を行った。

「トラック1・5」は、スイスのジュネーブや、ノルウェーのオスロ、モスクワ、それに平壌などで、北朝鮮との非公式協議を半年に1回は続けてきたという。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、大学などで教鞭をとる。著書に『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』(徳間書店)、『太平洋戦争の大嘘』(ダイレクト出版)など多数。

【私の論評】トランプ大統領を色眼鏡で見るのは全くの間違い(゚д゚)!

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、韓国との貿易交渉でより有利な条件を引き出すため、大統領自身を「クレイジー」に見せるよう、 通商代表部(USTR)代表のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)氏に指示したとされています。

オンラインメディアAxios によると、このアドバイスは9月に大統領執務室で行われたミーティングで、大統領からライトハイザー氏に伝えられたそうです。

米韓の自由貿易をめぐっては、トランプ大統領の発案により9月上旬以降、その自由貿易協定(FTA)の撤廃が議論されています。その中で大統領はライトハイザー氏に交渉をどう進めるか、アドバイスし始めたと言います。以下のような具合です。
トランプ大統領:「30日を与えよう。そこで譲歩を引き出せなければ、手を引く」 
ライトハイザー氏:「わかりました。では、韓国政府に30日あると伝えます」 
トランプ大統領:「ノー、ノー、ノー。交渉はそんな風にするものじゃない。彼らに30日あるなんて言う必要はない。『大統領は本当にクレイジーだから、すぐにでも手を引くつもりだ』と言うんだ」「『すぐにでも』と言うんだ。実際、その可能性もある。君たちもそれを理解しておくべきだ。30日とは言うな。30日あると言えば、彼らは期限を引き延ばしてくる」
一部の安全保障の専門家たちは、特に北朝鮮問題を念頭に、トランプ大統領が国際社会で広げようとしている「マッドマン」のようなイメージ戦略に対して、批判的だ。大統領は北朝鮮の指導者、金正恩氏を度々「ロケットマン」と呼び、北朝鮮を 「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べていた。
この記事は、昨年の10月2日のものです。北朝鮮はその後どうなったでしょうか。結局、米朝会談を申し入れてきました。しかも、これはブログ冒頭の記事でもわかるように、トランプ氏が即決即断したのではなく、CIAの裏チャンネルによる根回しの結果です。

さらに、韓国相手の交渉者に対するアドバイス。これは、かなり的確なアドバイスだと思います。これは、最近の韓国の日本に対する交渉をみていた多くの日本人なら、容易に理解できると思います。日本も、韓国に対する交渉の場合は、このくらいの「クレージー」さを見せつけたほうが良いです。

企業間の交渉でも似たようなところがあります。相手によって、交渉方法を変えるのはもちろんのこと、状況によつては朝令暮改のように、一度決めたことでも撤回します。朝令暮改は昔は、悪いことのたとえとされていましたが、最近では柔軟に物事に対応するという点で良い場合にも用いられるようになりました。

このあたりは、長い間企業経営をしてきたトランプ大統領の真骨頂なのでしょう。政治の世界だけを歩いてきた人にとっては、なかなかできないことでしょう。

習近平中国主席とトランプ米大統領

トランプ氏は他にもこのような柔軟さを示しています。たとえば、TPPです。2016年大統領選では、トランプ氏は、TPPからの離脱を公約として掲げていました。もし復帰すれば、180度の方向転換になります。

これについては、このブログでも何度か掲載しているように、トランプ大統領が、TPPは対中国封じ込めとして機能することを理解したということが背景にあると考えられます。

選挙戦中には、TPPからの離脱を表明していても、TPPが結果として、中国封じ込めになり、そのTPPに米国が加盟していたほうが、より強固な中国封じ込めになり、結局そのほうが米国にとっても良いことであると判断すれば、すぐに考えを変えたのでしょう。これは、柔軟です。

しかし、これは過去の大統領にもしばしばあったことです。選挙期間中には自由貿易協定に反対しておきながら、選挙で勝って大統領になると急に考えをかえて、自由貿易協定を進めるなどのことは、何もトランプ大統領が初めてということではありません。

しかしながら、トランプ大統領は、他の大統領と比較して選挙公約をかなり忠実に実行しつつあるのですが、その中でTPP復帰を示唆するというのは、やはりかなり柔軟な考えの持ち主であると考えられます。

これまでトランプ大統領は、自らに忠誠を誓う人々を集めることで政権運営を安定させようとしてきたましたが、マクマスターのように忠誠心が高い人物であっても、政策的に噛み合わなければスタッフとして用いることが難しいです。

そのため、ポンペオCIA長官を国務長官に、CIAの在任期間が長く、イラク戦争後に問題となったブラックサイト(拷問のための秘密施設)の運営にも関わるなど、CIAの表も裏も知り尽くすハスペルをCIA長官としました。

また、FOXニュースチャンネルのコメンテーターとしても知られ、北朝鮮への先制攻撃を合法であると主張し、イラン核合意を破棄するだけでなく、イランの体制転換への青写真も描いている、国務省の元官僚で米国の官僚制度を熟知しているボルトン元国連大使を安保担当補佐官に任命しました。

ポンペオ(左)とボルトン(氏)

こうした「大統領らしさ」を身につけてきたトランプ大統領の当面の問題は、2018年11月の中間選挙で勝利し、上下両院で共和党多数を維持するだけでなく、上院で60票を獲得することで議事進行妨害ができない状況を作ることです。そうして、今年の米の11月に行われる、中間選挙は「大統領らしさ」を身につけたトランプ大統領の信任投票ということになります。

果たして自分の政策を実現することが中間選挙にプラスになるのか、それともマイナスになるのか、米朝首脳会談が不調に終わり、むしろポンペオやボルトンが主導する外交政策がより一層アメリカの安全を脅かすような結果になった場合どうなるのか、といった疑問は尽きないところです。
しかし、米朝会談が良い方向に向かおうと、悪い方向に向かおうと、いずれになっても、それに対する準備をするということでは、やはり柔軟な姿勢には変わりありません。

日本から見れば、米朝首脳会談が成功し、リビア方式で北朝鮮が核を放棄することを確約すれば良いですが、逆に米朝首脳会談が決裂し、米国内での武力行使への圧力が高まって、戦争のリスクが高まることもあり得ます。日本にとって望ましい交渉結果をいかにして引き出すのかを話し合う今回の日米首脳会談は、今後の日本を巡る安全保障の分岐点になる重要性を孕むものとなるでしょう。

米朝会談を告げる韓国のメディア

いずれにしても、トランプ大統領は、ブログ冒頭の記事でもわかるように、米朝会談を即断即決で決める馬鹿ではないことははっきりしています。

そうして、11月に米国で中間選挙があることを念頭に入れて、トランプ大統領はこれに対しての対策を熟考して、対応していることを理解すれば、日本のメディアで喧伝されているトランプ像は正しいものとはいえないようです。

そもそも、このブログでは以前から、米国のマスコミの9割は、リベラル派でしめられており、保守派は1割に過ぎないことを何度か掲載してきました。実際、日本ではウォール・ストリート・ジャーナルを保守派とみる人もいるようですが、米国では大手新聞に限っていえば、すべてがリベラル派です。日本では、リベラルという言葉の定義を知らずに使っている人も多いので、だからこのような錯誤がおこるものと思います。

これは、日本でいえば、朝日、毎日、読売新聞は存在するのに、産経新聞はないような状況です。朝日、毎日、読売だけを読んでいては、日本の保守派の動きなどわかるはずはありません。米国の大手新聞だけ読んでいては、人口的にはおそらく半分はいる米国の保守派の動きなどわかりません。

大手テレビでは、フォックスTVのみが保守派であり、あとはCNNもABCも、CBSもそれ以外も大手はすべてリベラル派です。日本のマスコミは、これらリベラル派の報道を垂れ流すだけです。

このような一方に偏った報道だけで、トランプ大統領を判断してすべてを見切ったように単純にトランプ大統領を判断して色眼鏡で見る見方は間違いであると認識すべきです。

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2017年8月11日金曜日

「総理のご意向」の論点ずらし 加計報道とイメージ操作―【私の論評】国民を馬鹿にして愚弄するメディア(゚д゚)!

「総理のご意向」の論点ずらし 加計報道とイメージ操作

前回の本コラムで、「加計学園問題は『絶好の教材』 問われるメディア・リテラシー」を書いたが、その最後のところで、前川喜平・前文科次官の規制改革に対する考え方として、2005年7月の規制改革会議の議事録をあげた。今日のコラムではその続編とともに、マスコミの争点ずらしを述べよう。

この議事録でわかるように、前川氏(当時は課長)は、規制の説明責任について、規制官庁にないという「暴言」を吐き、発言を打ち切られた。規制改革会議に出入り禁止になったわけだ。


規制改革会議の後日談

実は、この話には後日談がある。当時の規制改革会議には白石真澄さんが議長代理で参加していた。白石さんは現在、関西大学の教授で、2009年の千葉県知事選に立候補したこともあるが、容姿端麗な方だ。規制改革会議終了後、雑談の中で「白石さんはお美しいですね」とか、たわいもない会話があった。もちろん、これは単なるリップサービスに過ぎず、そのとき参加していた人間は誰も問題視していなかった。

白石真澄さん  確かに前川の顔を見ているよりははるかに良い
ところが、その一連の会話を録音し、誰かがメモにして雑誌社に持ち込み、発言をねつ造し、「破廉恥な会話をしているのが、規制改革会議の実態だ」と、会議から2年後の2007年5月に週刊誌記事にさせた。

今となっては笑い話で済んでいるが、その当時は、大変な騒ぎだった。「こんな日常会話をリークされ、ねつ造記事がでるのは我慢できない」と、草刈隆郎さんをはじめとして規制改革会議メンバーが当時の規制改革担当大臣のところへ抗議までした。そして、文科大臣にまで抗議している。

文科省告示が直され、申請できるように

一体、誰がこんな情報をリークしたのか。内閣府内で会議のテープを保管している人間を調べればすぐにわかることだった。調査してみたところ、文科省からの出向者でした。さらによく調べてみると、その人物は、メールでこの情報を文科省に流したことまでわかっている。文科省内の『誰か』にわたり、その『誰か』が雑誌にたれ込んだのだ。

文科省のやり方はこんな具合だったが、それにしても前川氏は最近、マスコミにもあまりでない。本コラムを読んでいれば、前川氏の「行政がゆがめられた」というのは、50年間も新設学部の申請さえされない門前払いの文科省告示が直され、申請できるようになったという話だ。門前払いがおかしく、「ゆがめられていた行政」が少し直った程度だ。なので、さすがにマスコミももう使えないのだろう。

思い返せば、発端は、5月17日付の朝日新聞記事「加計学園の新学部『総理のご意向』 文科省に記録文書」である。

ところが、「総理のご意向」という証拠はまったく出ない。筆者は、「総理のご意向」がないことは、文科省と内閣府が公表に合意した特区会議の議事録を見ればわかると言ってきた。

ところが、朝日新聞は、「総理のご意向」が証明できないので、論点をずらしている。最近の記事では、「特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし」だ。

これで、議事録はあてにならないというイメージ操作をするが、文科省メモより、「総理のご意向」があったかどうかはより的確に判断できる。

そもそも、特区で提案者は今治市であり、オブザーバーである加計学園が議事録に載らないことは当然である。もっとも、議事録のあら探しのようであるが、ますます「総理のご意向」が入る余地がないことが分かるだけになっているのを朝日新聞は気がつかないようだ。

【私の論評】国民を馬鹿にして愚弄するメディア(゚д゚)!

朝日新聞は、議事録とはどういう正確なものであるのか、全くわかっていないか、わかっていながら、倒閣にすこしでもプラスにするため、あえて知らないふりをして情報操作しているとしか思えません。

議事録とは会議や打ち合わせの内容、経過や結論などを記録し、それを伝えるための文書です。 人類の歴史をひもといても、会議は常に重要な役割を果たしており、それは現代社会においても同様です。 会社、企業間、顧客との間において会議は日常的に開催され、また企業以外の場面においても、さまざまな会議が開催されています。

ITが発展していなかったときには、議事録は会議が終わった後に会議参加者に確認をとり、間違いなどが起こらないようにしたものです。

ITが発達した現在では、会議が終わった直後に、大きなスクリーンに議事録を映し出し、参加者全員がそれを見ながら、その場で修正を入れるなどのことすることもあるくらいです。そのようなことを可能にするシステムがすでに稼働しています。

朝日新聞は議事録の取扱について、誤ったのは、こだけではありません。戦略特区に関するワーキンググループの議事録に関しては、読んだのか読んでいないのか、朝日新聞は全く報道しませんてした。これを読めば、ワーキンググループの段階で、文科省はボロ負けで、勝負はついたという状況であったことが手に取るようにわかります。

このような状況であれば、総理のご意向などなくても、加計学園の獣医学部開設は決まってしまっていて、その後に総理がわざわざご意向を振りかざすなどとということは全く考えられません。これは、たとえが悪いかもしれませんが、日米戦争で日本が負けた後で、米国大統領が日本に対して何らかの違法な工作を行ったと言っているようなものです。

こちらのほうは報道せずに、議事要旨に加計幹部の出席・発言の記載がないことを報道するのは意図的な印象操作以外の何者でもありません。もし、加計幹部の発言の内容が出ていたとしたら、そちらのほうが余程問題です。もし発言があったとすれば、朝日新聞がその内容を報道することには意味があり、新聞としての社会的使命を果たすことになります。

しかし、発言内容がないことをニュースにするとは、なんともはや、問題外の所業といえます。とにかく、倒閣のために少しでも有利な印象操作をしたとしか受け取れません。

朝日新聞などのメディアもこの有様ですが、テレビの印象操作も酷いものでした。

BPO(放送倫理・番組向上機構)が公式HPにおいてマスコミの偏向報道に関する意見を受け取ったと公表しました。ついに制裁に乗り出すのではないかと期待が集まっています。


公式HPでは「2017年7月に視聴者から寄せられた意見」にて視聴者の意見が総合され、以下のように集約されています。
・テレビは「~と思う」「~と思われても仕方ない」などという表現で主観に基いて政権批判をしており、公共の電波として不適切。 
・コメンテーターが反対意見を言おうとすると司会者が遮ることすらある。
・証拠がないまま憶測で政権批判がなされている。 
・テレビとインターネットの情報の乖離が激しい。政治の偏向報道で国民がテレビからますます離れていく。 
・中立性が全くなく、視聴者が騙されてしまうことも懸念される。
偏向報道がこれだけネット上で批判されてもマスコミは一向に理不尽な安倍政権批判をやめないので、もはや強制的にペナルティを与えるしかないのかもしれません。そしてその力をもっているのはBPOだけであり、国民の最後の頼みの綱となっています。


ジャーナリストの末延吉正氏は今の偏向報道は前例がない異常事態だと指摘しています。末延らがニュース女子という番組で語った内容を以下に掲載しておきます。

末延吉正氏
末延吉正「僕も長く政治をウォッチしメディアの中で働いてきたけど、最近の左派メディアほど酷かったものは見た事がない。つまり、国会の審議やニュースそのもの、事実を全く伝えない。自分の作文でつくったようにやる。あれほど新聞・テレビがあそこまで事実を曲げて成立するのか。総理が濡れ衣で可哀想だっていう証言もあったのに、それを一行も書かない新聞・テレビは酷すぎる。朝日とTBSは本気で反省すべき」 
須田慎一郎「原点を辿れば前川さんの嘘が発端なんじゃないかなって思う」 
末延吉正「うん、もとはね」
加戸前知事と前川喜平の証言バトルでは、歴史的経緯を丁寧に説明した加戸前知事に軍配が上がったにもかかわらず、マスコミは前川喜平の勘違いを既成事実に仕立て上げようと必死でした。

メディアの報道が不自然に偏っていることはすでに数字で実証された通りです。


これは、一般社団法人日本平和学研究所が調べたものです。無論、関係する報道すべてをビデオに録画して、そこから時間を計測したものです。

加計学園問題の報道時間8時間44分59秒のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も取り上げられたのに、加戸前知事の発言は6分1秒しか取り上げられませんでした。さらに原英史氏(国家戦略特区ワーキンググループ委員)の発言は2分35秒のみで、安倍総理に有利な証言はことごとくカットされました。

上念司氏
これらの証拠が出揃う中、上念司氏は放送法4条違反を根拠にTBSひるおびをBPOに告発すると虎ノ門ニュースに予告しました。

あくまで検討中ということですが、上念司氏の行動力なら本当にやるはずだと多くの人が期待しています。ひるおびには、川井重勇都議会議長と小池都知事の握手シーンをカットすることで事件を捏造した前科もあります。

これまでの悪行について痛いしっぺ返しを受けることになるのではないでしょうか。ただし、BPOについては「委員会のメンバーが政治的に偏った思想をもっている人が多いので抗議しても無駄」という声も一方ではあります。


これが本当ならBPOをさらに監視する機関が必要なのかもしれません。果たしてBPOは視聴者からの意見を適正に処理するのかどうか、今後の動きをしっかりと見届けていきたいです。

それにしても、現在のようにネットで情報がかなり得られる時代にもかかわらず、このような印象操作をする新聞やテレビは、本当にこの程度の印象操作で国民を手玉にとれると思っているようです。本当に国民を愚弄していると思います。

一旦は、情報操作に乗った人たちも、結局問題が何かもわからないようなことに、付き合わされ飽きてしまっているのではないかと思います。

以前にもこのブログに掲載したように、私は近所のお年寄りとも付き合いがありますが、これらのお年寄りたちも、最初は関心をもって見ていたようですが、ここしばらくは、ほとんどの人が加計問題の報道は、飽きて見なくなっています。

いまでさえ、この様子ですから、半年、一年もすれば、何もでてこない報道には完璧に関心を失い、そうこうするうちに、衆院選挙が行われ、加計問題で野党の無意味な追求が仇となり、民進党などの野党は歴史的惨敗を喫し、当のメデイアも唖然とするほどの結果になるのではないかと思います。

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2017年7月16日日曜日

雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇―【私の論評】小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にする(゚д゚)!

雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇

 国の経済パフォーマンスを計る際に、どんな指数や指標を選ぶかは重要である。筆者は、雇用こそ国の政策の基本だと考えているので、就業者数をあげてみたい。

 平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第2次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。

小泉純一郎氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 この2つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

 筆者はこの2つの政権の近くで、その経済運営をみてきた。小泉政権では金融政策は前面に出してはおらず、竹中平蔵・経済財政相がマクロ経済運営の中で実施していた。一方、第2次安倍政権では、アベノミクスの「3本の矢」でもわかるように金融政策が前面に出ている。筆者の知るかぎり、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権である。

プレミアム・フライデーに座禅を組んだ安倍総理
 なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

 実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権(前半)、小泉政権(後半)、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、1997年4月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

 一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。

 なお、マクロ経済政策を行う上で、長期政権は、財務省の管理と日銀人事をうまくやったことにも共通点がある。財務省のコントロールについて、小泉政権では、表だって公務員改革・天下り規制を行わなかったが、郵政民営化とともに政策金融改革も行い、政策金融機関の整理統合を実施したことで事実上の天下り規制にもなった。安倍政権では、公務員改革基本法などで天下り規制をし、内閣人事局を作ることでにらみを利かせた。日銀人事に関しては小泉、安倍政権は他の政権よりうまかった。特に安倍政権では首相が先頭で主導している。

 金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と9割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

 この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

 株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にする(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、以下のように掲載されています。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権(前半)、小泉政権(後半)、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、1997年4月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。 
 一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。
これは、以下のグラフを見ると、はっきり理解できます。

さて、安倍一次政権は短命でしたが、その理由の一つにそ小泉政権のときには金融緩和を実施していたにもかかわらず、その末期には金融引締めに転じたというこしともありました。

日本は当時の統計資料が示すところでは、2006年、2007年と需要不足ではありませんでした。需給ギャップはゼロだったのです。2006年は、小泉(純一郎)内閣から第1次安倍(晋三)内閣に引き継ぐ年でした。

あのまま日銀が金融緩和政策をそのまま続けていれば、日本のデフレは克服できていたはずでした。ところが、何を思ったか2006年3月に、日銀はそれまで5年間行っていた量的緩和をやめて金融を引き締めました。

これによって、皆さんご存知のように、デフレ克服はできなくなりました。私はそういう意味で、日銀の責任は極めて大きいと思います。本当に大罪を犯したと思います。これは、本当に腹立たしい出来事でした。

そのことを、同じように悔しい思いで見ておられたのが、当時内閣官房長官だった安倍晋三氏だったのです。そうして、第一次安倍内閣で、総理大臣になりましたが、結局短期政権で終わることになりました。

そのため、第二次安倍政権で、総理になってすぐ日銀と政府との関係を変えたのです。

日銀と政府の間で、明示的な2%の物価目標というアコード(政策協定)を結んで、それを実行するために新しい総裁を置いたのです。新しい総裁に就任された黒田東彦さんは、経済学の高い知見を持った人です。

そうして、2013年4月4日の最初の日銀政策決定会合で、2年間でベースマネーを2倍にするという非常に分かりやすいメッセージを出しました。

ただし、2014年4月から8%の消費税増税が行われ、せっかくの金融緩和の効果がそがれてしまいました。しかし、上の記事にもあるように強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていません。その政策を今も継続しているわけです。

そうして『アベノミクス』の1本目の矢はちゃんときき、現状では雇用情勢はかつてないほど良くなっています。

ブログ冒頭の記事にもあるように、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権です。それは、以上の事実からも十分うかがい知ることができます。

結局は、安倍政権の経済対策は消費税増税でのつまづきと、現時点ではいまだ失業率が3%台と高くさらなる追加金融緩和が必要なのに、未だ実施されていないなど、十分とは言えない面もあるのですが、それにしてもかなりの成果をあげているのは間違いないです。

そうして、民進党などの野党は、野党やまともな対案を出せないので、森友・加計学園問題などのフェイクニュースや選挙妨害などの奇手を使って政権のイメージダウンをはかり、ともかく安倍政権が終わる=アベノミクスを終わらせれば、あとはどうにかなると思っているのでしょう。

そうして、マスコミはその尻馬に乗ってフエイクニュースを大拡散したり、報道しない自由を満喫しているという状況です。


フェイクニュースの事例 握手拒否はなかった、あったのは写真撮影の拒否


残念ながら、現状では安倍政権が終了して、アベノミクスが終わった場合、その後いかなる政権がついたにしても、日銀が金融引き締めに転じ、それが故に日本は再びデフレスパイラルの底に沈み、雇用・経済ともに悪化し、それが故にかつてと同じように短命政権となります。

そもそも、残念ながら現状では安倍総理以外は、なぜデフレが良くないかその本当の意味を理解していません。デフレがなぜ良くないのか、それを理解するために何も小難しい理論など必要としません。小学生にでもわかる理屈です。

その理屈を以下に簡単に説明します。

デフレ下においては、お金を持っている人はモノを買ってはいけません。なぜならモノの価値が下がるからです。お金を持っている人は投資をしてはいけません。なぜなら投資の価値が下がるからです。お金を持っている人は何もしないでじっとしていなさい。そうするとリスクなしで、物の価値がどんどん下がっていくから、自分の資産が増えていきます。

つまり、デフレ経済の下では、消費も投資も進まないということです。経済が停滞するのは当たり前で、諸悪の根源はデフレにあると考えた安倍(晋三)総理は誠に正しいです。

であれば、デフレの原因は何なのかということですが、デフレとは、モノの値段が下がり、お金の価値が上がり続ける状態、つまり貨幣的現象です。したがって、デフレを解消するには、まず金融を緩和しなければいけないということになるのです。 

このような簡単な理屈を理解しているのは、野党側ではほんの一握りの人であり、与党側でも、公明党は皆無、自民党内でも安倍首相な菅官房長官を含めたごく一部の人だけなのです。マスコミも皆無といって良いです。

このような状況では、また日本はデフレスパイラルのどん底に沈み、せっかく良くなった雇用状況もまた悪くなるということがいつ起こっても不思議ではないのです。小学生にも理解できることを理解しない馬鹿が日本をまた駄目にするかもしれません。

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2017年6月30日金曜日

日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く―【私の論評】経済史を理解しないと馬鹿になる(゚д゚)!

日銀の原田泰審議委員はヒトラーを賞賛してはいない。ロイターの記事は誤解を招く

田中秀臣


上武大学教授田中秀臣氏

非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫(編集 田巻一彦)による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。

 深刻な誤解を世界の読者に与えた

この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。

もし原田審議委員のヒトラーに対する評価を肯定的なものと解釈するならば、それは解釈する側の無理解か、または悪意による歪曲か、そのいずれかでしかない。原田審議委員は従前から、ヒトラーの悪行の数々を痛烈に批判し、ヒトラー政権のような存在が二度とこの世に現れないために、いままでもいくつかの著作・書籍を書いてきた。それらは公知のものであり、ロイターの記者らも簡単に入手でき、原田審議委員の発言の趣旨を確認できたはずだ。それをしないのであれば、私見では深刻な問題であろう。また少なくともヒトラー政権を肯定的にみなしていると誤解を与えないような記事内容、また見出しの工夫が必要だったろう。

 原田審議委員の趣旨は

以下では、原田泰審議委員のヒトラー政権の評価、そしてヒトラーの経済政策の問題性を、彼の著作『反資本主義の亡霊』(日経プレミアムシリーズ)を参照に解説したい。なるべく原田審議委員の趣旨を伝えたいので、文章も彼のものをできるだけ拝借したことを、著者と読者の方々にお断りしたい。

原田泰審議委員 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
「第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が一兆倍にもなるハイパーインフレ―ションに襲われた。その混乱の中でナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。だから、インフレを起こしてはいけないと議論されることが多い」(同書。187頁)。

このハイパーインフレ(高いインフレ)がドイツ社会を破壊し、それがナチスの台頭を招いたというのは誤解であると、原田審議委員は説いている。ハイパーインフレや高いインフレではなく、デフレの蔓延こそがナチスの台頭を招き、後の大惨事につながったというのが原田審議委員の主張だ。

ドイツのハイパー・インフレ時に紙くずになった札束をゴミ箱に捨てる人たち
そもそもドイツでハイパーインフレが起きたのは1910年代の末であり、ナチスが政権を奪取したのは1934年であり、ハイパーインフレから15年も時間が経過している。1920年代はワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が維持されていた、それが崩れたのは1930年代の大恐慌というデフレと失業の時代ゆえであった、というのが原田審議委員の着眼点だ。インフレではなく、デフレこそナチス台頭の経済的原因であったということだ。

「ヒトラーは、インフレの中では(ミュンヘン一揆の失敗など)権力が握れず、デフレになって初めて権力を得たのである。この単純な事実から、インフレもデフレも悪いが、デフレの方がより悪いと結論を下すのが当然と思うのだが、なぜ逆の結論になって、その結論を多くの人が信じているのだろうか」(カッコ内は田中の補遺、同書188頁)。

1930年代のドイツでは、デフレの進行と30%を超える極度に高い失業率が出現した。ナチスはこの経済的混乱を利用して、「人々の敵愾心をあおり、政権を奪ったのである」(同書、189頁)。

「政権を奪った後に何をしたか。金融緩和政策でデフレから脱却し、景気を回復させ、アウトバーンという高速道路を建設し、フォルクスワーゲン(国民車)を造るという産業政策も行った。(略)すべては大成功だった。国民はこの大成功を見て、ナチスの対外政策、ヨーロッパ征服も正しいのではないかと思ってしまった。日本の軍部もそう思ったのである」(同書、189頁)。

 ナチスの経済政策の「大成功」をほめたたえているのではない

だが、これはナチスの経済政策の「大成功」をほめたたえているのではない。経済政策は「大成功」したが、それによってもたらされたのは、ナチス政権による「人種差別や世界征服」などの「大惨事」であった。ナチスの経済政策の「大成功」という皮相な評価にドイツ国民や日本の軍部が目を奪われないで済んだ可能性の方に、原田審議委員は注目すべきだと説いているのだ。ここを間違えてはいけない。ロイターの記事のように間違えてはいけないのだ。

「そもそも、ヒトラーの前の政権が、金融を緩和し、デフレから脱却すればよかっただけの話である。そうすれば、失業率は低下し、人々は理性を取り戻し、人種差別や世界征服を呼号するナチスに投票などしなかっただろう。ヒトラーは政権に就くことができず、第二次世界大戦は起こらなかった」(同書、189-190頁)。

この一文を読めば、原田審議委員の趣旨は明瞭であろう。彼ほど世界の人々の自由を愛しその可能性を推し進めようというエコノミストは、ほとんど私のまわりにいなかった。その発言の一部だけを切り取り、自由と人権とそして人々の生命を奪ったヒトラーの政策、そして経済政策を「賞賛」することほど、原田の趣旨に遠いものはない。

【私の論評】経済史を理解しないと馬鹿になる(゚д゚)!

ナチスを台頭させたのは、ハイパーインフレであると思い込んでいる人は結構多いようです。しかし、これは真実ではありません。ナチスを台頭させたのは、デフレです。

この歴史的事実を把握している人は、原田審議員の主張を間違えて受け取ることはなかったでしょう。

原田氏は、誤解を招いたことに関しては、謝罪をしています。以下にそれに関する記事のリンクを掲載します。
ヒトラーの政策を正当化する意図ない=原田日銀委員が謝罪


日銀の原田泰審議委員は30日、都内で29日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。ロイターに対してコメントした。 
原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ、「実際、発言の中において、ヒトラーの政策が悲劇をもたらしたことは明確に指摘している」とした。 
ただ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりお詫び申し上げたい」と謝罪した。 
原田委員の発言について日銀では「日本銀行としても、審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」とコメントした。 
原田委員は29日の講演で、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及し、「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。1930年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 
さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 
そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなければ、一時的に政権を取ったかもしれないが、国民はヒトラーの言うことをそれ以上、聞かなかっただろう。彼が正しい財政・金融政策をしてしまったことによって、なおさら悲劇が起きた。ヒトラーより前の人が、正しい政策を取るべきだった」と語った。 
合わせてナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と第2次世界大戦によって、数千万人の人々が死んだとも述べた。
この謝罪の内容からみて、ブログ冒頭の田中秀臣氏の論評は筋の通ったものであることがわかります。

さて、ドイツのハイパーインフレに関してさらに付け加えさせていただきます。

1922年から1923年に起きたドイツのハイパーインフレ Hyper Inflation は、西側諸国の教科書では「政府の通貨システム支配の失敗による典型的な人災」として紹介されています。

銀行家が通貨発行権を支配するということは「責任を課せられ」、「安全を保障する」ことです。しかしその実、銀行家と彼らが支配する中央銀行は、ドイツにハイパーインフレを起こした黒幕でした。

ドイツ帝国銀行 Reichsbank(1876~1948年)は、1876年に創設された民間所有のドイツの中央銀行ではありましたが、ドイツ皇帝 Deutscher Kaiser と時の政府の意向を大きく受けていました。帝国銀行の総裁と理事は全て政府の要職が担当し、皇帝が直接に任命する終身制でした。中央銀行の収益は民間株主と政府に配当されましたが、株主は中央銀行の政策決定権を有していませんでした。

これはイングランド銀行 Bank of England(1694年~)や、フランス銀行 Banque de France(1800年~)、アメリカ連邦準備銀行と明らかに異なり、ドイツ特有の中央銀行制度であり、通貨発行権は最高統治者のドイツ皇帝にしっかりと握られていました。ドイツ帝国銀行創設後のマルク Deutsche Mark は非常に安定し、ドイツの経済成長を大いに促進し、金融制度の立ち遅れた国家が先進国を追い越す成功事例となりました。

ドイツ敗戦後の1918年から1922年の間も、マルクの購買力は依然として堅調であり、インフレは英米仏などの戦勝国と比べてもあまり差はありませんでした。焦土と化した敗戦国でありながら、ドイツ帝国銀行の通貨政策がこれだけのレベル Level〔※水準〕で維持され、効果を上げたことは称賛されるべきことでした。

敗戦後、戦勝国はドイツの中央銀行に対するドイツ政府の支配権を完全に剥奪しました。1922年5月26日、ドイツ帝国銀行の「独立性」を確保する法律が制定され、中央銀行はドイツ政府の支配から抜け出し、政府の通貨政策支配権も完全に廃止されました。ドイツの通貨発行権は、ウォーバーグ Warburg Family などの国際銀行家を含む個人銀行家に移譲されたのです。

そうして、ドイツのハイパーインフレの直接のきっかけは、第一次大戦後のヴェルサイユ講話条約により、戦勝国がドイツに支払い不可能な天文学的な数字の賠償金を課したことによります。ドイツ政府はそこで賠償金の資金を調達するため、当時のドイツ帝国銀行に国債を引き受けさせた結果、ドイツ帝国銀行は、大量の紙幣を新規発行したため通貨価値が急激に下がりハイパーインフレが起こったのです。

ウィリアム・オルペン画『1919年6月28日、ベルサイユ宮殿、鏡の間での講和条約の調印』
そうして、それを可能にしたのが、当時のドイツ帝国銀行の独立性です。先にも掲載したように、ドイツ帝国銀行は、ドイツ政府の支配から抜け出し、政府の通貨政策支配権も完全に廃止されました。これは、ドイツ帝国の金融政策を政府はなく、ドイツ帝国銀行が決めることができるということです。

これが、ハイパーインフレを招いた根本にあります。ドイツ帝国銀行としては、天文学的な国債を引き受けるためには、ドイツ帝国の金融政策などおかまいなしで、大量のマルクを刷り増すしか方法がなかったのでしょう。

このドイツのハイパーインフレの惨禍の反省にたち、現在世界各国の中央銀行は、国の金融政策を自ら決定することはなくなりました。国の金融政策の目標はあくまで、政府が定め、中央銀行は、その目標に従い、専門家的立場からその目標を達成するための手段を自由に選べるというのが、今日世界中の中央銀行の独立性のスタンダードとなっています。

しかし、現在そうではない国があります。そうです。それは、日本です。日本もかつては、日本国の金融政策の目標を政府が定めることができたのですが、1997年に日銀法が改悪され、日本国の金融政策は日銀が定めることになったのです。

これでは、あたかも日銀が、1922年当時のドイツ帝国銀行のようになってしまったようです。そうして、これはドイツの惨禍とは全く異なる形で、惨禍をもたらしました。そうです。何が何でも金融引締めということで、デフレをもたらし、その結果として超円高となり日本経済が長い間デフレ・スパイラルの泥沼にしずみこんでしまいました。

しかし、2013年より金融緩和を標榜する安倍政権が登場し、日銀の総裁も白川総裁から、黒田総裁に変わり、金融緩和を実施するようになりました。その後、量的緩和が十分ではない部分もありますが、緩和策が実行され続け、雇用状況は劇的に改善されました。

しかし、日銀法は改悪されたままであり、日本国の金融政策の目標は日銀の審議会で定められています。そうして、現状ではこの新議員の多数派、金融緩和派で占められているので、不十分とはいながら、緩和政策が続けられています。

しかし、日本国の金融政策は日銀の審議会で決定されるわけですから、今後緩和に反対する審議員が多数派になれば、日本政府の意図とは関係なしに、引き締めに転じてしまうということも十分にあり得るのです。

こんな馬鹿なことがつづけられているのが、日本国の金融なのです。しかし、上記のようにドイツ帝国銀行の「独立性」がハイパーインフレの原因の一つであったことが多くの人々に認知されれば、現行の日銀法は改正して、再度日本の金融政策の目標は政府が定めるようにすべきであるという認識が広まると思います。

それと、経済史的な観点からもう一つ付け加えると、世界金融恐慌の原因は、1990年代の研究でデフレであったことがわかっています。

そうして、この世界恐慌から一番最初に抜け出したのは、実はドイツではないのです。それは、日本です。当時の高橋是清大蔵大臣が、今日でいうところの、リフレ政策すなわち、金融緩和策、積極財政を実行していち早く脱却しています。

これについては、このブログでも以前何度か掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

 

詳細は、この記事をご覧下さい。この記事には、「宝永の改鋳」という江戸時代の、金融緩和策と、高橋是清の政策についても掲載しています。

いずれにせよ、このような経済史を知れば、どういうタイミングで、金融緩和や積極財政を実施すれば良いのか理解できるはずです。

しかし、経済史を知らなければ、原田泰審議委員の講演はヒトラーを賞賛したものと思い込んだり、デフレであるにもかかわらず、金融引締めをしたり、増税などの緊縮財政を正しいと思い込んでしまうような、頓珍漢なことをしても何もおかしいとは思わないということにもなりかねません。

現在のメディア関係者や、政治家などこのような知見を欠いている人が多いです。このようなひとたちが、8%増税を強力に推進したり、景気や雇用が悪い時に、金融引締めを推進するという馬鹿なことをしてしまうのです。

心ある人、特に若い人は、是非経済史を振り返っていただきたいです。そうすることにより、日本国の経済に関して、正しい認識を持てるようになります。

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2017年6月27日火曜日

クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!

クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化

クロ現のキャプチャー画面 社会部がすっぱ抜いたとされる新聞所
 加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代+」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。

 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。

 「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」

 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。

 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。(公平性・透明性は)こうした交渉を含めて検証する必要があるのではないか」

 官邸vsNHKではなく政治部vs社会部が火花を散らす構図になったのだ。NHK関係者が明かす。

 「今回のスクープは政権側の目論見を狂わせる破壊力があった。新文書をすっぱ抜いたのは社会部の取材班ですが、その中身を知って官邸や与党関係者を日常的に取材する政治部が急遽、原キャップの出演をねじ込んだからなのか、原氏の掲げるフリップは手書き。NHKらしからぬ急ごしらえ感が漂っていた」

クロ現のキャプチャ画像 原聖樹政治部記者による手書きのフリップ
 同番組の通常放送枠は22時~22時25分。夕刊のテレビ欄にもそう記されていたが、この日の放送は22時30分までと、“5分延長”された。出演者が加わった分だけ“尺”を用意する必要に迫られたようにも見える。

NHK広報局は番組を5分延長した理由について、「取材・制作の都合上」と説明し、政治部記者の追加出演が延長の理由かという質問には、「ご指摘のような事実はない」と回答した。この奇妙な放送から垣間見えてくるのは、政治部と社会部の“立場”の相違だ。

「もともと全メディアのなかでも、NHK社会部は最も取材を先行させていて、前川喜平・前文科次官のインタビューも、かなり早い段階で取っていた。安倍首相ら政権幹部との“オフ懇”を繰り返している政治部とは、追及にかける思いが違う。それでも朝日新聞に先を越されていたのは局内で政権批判をためらう声が強かったからでしょう。社会部の鬱憤は相当たまっていたはず」(前出・関係者)

この手の話はNHKに限らず、菅氏を質問攻めにして「文書」再調査の「功労者」となった東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者についても、「同僚の政治部記者は“ルールを知らない奴がご迷惑かけます”とクラブで頭を下げていた」(大手紙政治部記者)という。

全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は、その空気を変えるきっかけになれるか。


※週刊ポスト2017年7月7日号

【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!


上の記事そのものは、週刊誌の馬鹿記者が書いたものでしょう。上の記事にもあるように、原聖樹氏は、「(国家戦略特区の)全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」と発言をしています。

上の記事を書いた週刊ポストの記者は、原氏が語った、国家戦略特区の議事録も読みもせず、この記事を書いたのでしょう。

この馬鹿な記者子は、"全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は、その空気を変えるきっかけになれるか。"などと馬鹿なことを書いていますが、私からいわせれば、「全国の視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿をさらけ出した」というのが正しいです。

もしこの週刊ポストの記者がこの議事録を丹念に読めば、このような記事は書けないはずです。だから馬鹿だというのです。私は、加計問題に関して、政権側を批判する人間は、馬鹿か悪意のある人間かのいずれかであると思っています。だから、この記者には悪意はないと思うので、馬鹿だと断定したのです。

そうして、NHK社会部の大河内直人(NHK社会部記者)も馬鹿をさらけ出したということです。


私は、大河内氏は悪意ある人間だとは思いたくありません。だからこそ、大河内氏も大馬鹿であるということにします。

さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。

そうして、この目的のため参考になるものはないかと、いろいろネットを探していると以下のよなツイートを見つけました。これはわかりやすいです






以下にアニメの部分を拡大して掲載します。


真相は、実は上記のようにシンプルなものです。戦略特区の議事録などを読むと、このような理解しか成り立ちません。そうして、公開されている議事録は当然のことながら、出席者全員の確認を受けた上で掲載するものでしょうから、信憑性は文部官僚の公用文ではないメモ書きなどよりははるかに高いです。

このように掲載すると、「いや表ではこうだが裏ではどうかわからない」と指摘する人もいるかもしれませんが、表の世界でこれだけ文科省が完膚無きまでに敗退しているのですから、それを裏の世界で政権側もしくは安倍総理が加計学園への獣医学部設置に関して、何らかの操作をするということはあり得ません。

これを批判するなどということは、たとえば大東亜戦争末期に米国の勝利がすでに確実になっていたにもかかわらず、裏側で米国が戦争に勝つために、必死で工作を仕掛けていたというのにも等しいような詭弁以外の何ものでもありません。

その後、前川前文科省時間が記者会見をしましたが、これについては、本当にここで説明するほどもなくあまりに空虚で、内容がないものだったので、ここで詳細は説明しません。説明すると、もはや脱力感で疲れそうです。

これについては、以下のリンクご覧になって下さい。
加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身 
マスコミよ、ツッコむ点は山ほどあるぞ

この記事は高橋洋一氏のものです。

先程、私はこのようなことをする人たちは、馬鹿か悪意のある人間としましたが、これは、もはやそのどちらであったとしても、顕在化した暴力であり、彼らに訴えても慈悲も共感もないかもしれません。

それにしても、NHKは何とか、原聖樹氏のようなまともな人間がいたということで、何とかクロ現でも、二論併記という形で、ある程度客観性を保つ事ができたと思います。

しかし、他のメディアは産経など除いてほとんど、全滅です。NHKに関しては、確かに時折偏向報道をすることもあって、評判が悪いところもあります。しかし、現在のところ報道に関しては、民放が予算を大幅に減らしたため、質がかなり劣化していることは否めないのですが、NHKはそのようなことはしていません。

そうして、NHKでも、地上波放送はそうでもありませんが、BS1のほうはかなり質が高いです。これは、中東関係のニュースなどをみると、他の局との違いをまざまざと見せつけられます。これは、中東問題の傑出した専門家である池内恵氏も高く評価しています。

それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
実はNHKBS1はすごいインテリジェンス情報の塊
それでも、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出ました。NHKの良識派の人々には、このようなNHKの他の勢力に負けないように頑張ってほしいです。

そうして、NHKを再生させていただきたいものです。民放の報道部の全部が予算をかなり削られてしまい、まともな放送をしようにもできなくなってしまっています。今の彼らは、能力があるないに限らず、まともな報道はしたくてもできないのです。人も予算も信じられないほどに削られてしまっているのです。偏向報道をするなといっても、できないというのが実情です。事実、昨年の米国大統領選では全敗でした。

NHKも全敗に近いものがありましたが、そうはいっても、日本のテレビ局の中で、唯一NHKだけが、まともな予算で報道番組を作ることができるのです。何とか、NHKから馬鹿と、悪意のある人間を駆逐して、まともにしていただきたいものです。無論、リベラル・左派の人間をすべて放逐しろなどと無体なことを言っているわけではありません。

しかし、加計問題に限らず、何を報道するにしても、すでに公開されているような信憑性の高い文書を検討することなく、メモ書きなどに色めきたつような輩は放逐してもらいたいです。

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