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2013年11月13日水曜日

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉―【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

中国がつく尖閣「棚上げ」の嘘 大阪大学大学院教授・坂元一哉

坂元一哉氏

嘘も百回いえば、嘘ではなくなる。たぶん、それを狙っているんでしょうね。まあいちいち腹を立てても仕方ありませんが、国際政治の世界では、本当のことでも百回いわないと、本当だと思ってもらえないことがあるので、気を付けなくてはいけません。

≪真実語って「倍返し」せよ≫

尖閣諸島に関する中国の執拗(しつよう)な宣伝活動について、ある外務省OBがそうコメントしていた。たしかにその通りだろう。

先月、北京で行われた日中平和友好条約35周年を記念する有識者フォーラムでも、挨拶(あいさつ)に立った唐家セン元中国外相が、尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年間の「棚上げ」を破った日本側にある、とする中国政府お得意の主張を繰り返したそうである。明らかな嘘だが、ああまたおかしなことをいっている、と聞き流すのはよくないだろう。

むしろ「倍返し」にするぐらいの気持ちで本当のことを繰り返し述べるべきである。尖閣諸島をめぐる日中対立の責任は、40年前の「棚上げ」を破った中国側にある、と。

むろん、こちらからそういうときには、40年前の「棚上げ」の意味を明確にする必要がある。1972年の日中国交回復時に存在したと中国政府が主張する「棚上げ」は、尖閣の領有権を問題にしない「棚上げ」だったことを、である。

中国政府が尖閣の領有権を問題にしないという態度をとったので、それは日中国交回復交渉の議題にならなかった。

中国側の考えを尋ねた田中角栄首相に対して、周恩来首相は、「今回は話したくない」と述べ、さらに、これは海底に石油があるらしいから騒がれているだけだ、という趣旨のことを付け加えている。

≪問題にしないとした周恩来≫

中国政府はいまでこそ、尖閣の領有権は、台湾、チベット並みの中国の「核心的利益」だといわんばかりの態度を見せている。だがそれは日中国交回復時の周恩来首相の態度とは、まったく異なる。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

だが尖閣は、日本が中国から盗んだ島ではない。それが明らかだからこそ、サンフランシスコ平和条約の領土処理で尖閣諸島は、ポツダム宣言にいうところの、連合国が決定する「諸小島」の一つとして、日本に主権が残ったわけである。

≪復交時に求めず、いまさら…≫

中国はサンフランシスコ平和条約に署名していない。サンフランシスコ市で講和会議が開かれていたときには、国連軍と朝鮮戦争を戦っており、国連からは侵略者の烙印(らくいん)を押されていて、会議には呼ばれなかった。中国政府がこの平和条約を認めない、と主張することは可能かもしれない。

だが、その場合、中国政府はいつ、戦時中のカイロ宣言とポツダム宣言に基づいて、尖閣諸島を中国に返せ、と日本に要求することができただろうか。

それは中国が日本との間で戦後処理を行い、国交を回復した72年しかあるまい。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まじめに聞く耳を持ちようがない。

中国政府には、72年の日中共同声明第1項をよくかみしめてもらいたいものである。そこには、こうある。

「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」

中国政府の要求は、「不正常な状態」の終了を宣言するこの第1項に反し、日中間の戦後秩序を破壊することにもつながりかねないのである。(さかもと かずや)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】棚上げは問題外、中国が領土問題なしと宣言するまで中国を放置すべき!ポスト習近平、ポスト共産中国後のまともな首脳と会談すればそれで良し(゚д゚)!

サヨナラ習、日本人は永遠にかかわらなくても誰一人困る人はいない

尖閣は、日本固有の領土であることはあまりにもはっきりしすぎていて、証明の必要も何もないです。上の記事のように倍返しする必要もありません。はっきりしているのですから。かえって、倍返しなどすれば、中国の思う壺です。倍返しなどすれば、なにやらあたかも問題があるみたいで、見苦しいです。

中国が領土的に意義があり、日本と調整したかったとすれば、国交を回復した1972年しかないことは、国際ルールからいっても確かです。その時に要求しなかった(問題にしなかった)ものを、いまさら要求されても(問題にされても)、まともに聴く必要もないですし、話題にすべきものでもありません。

尖閣諸島は日本固有の領土

領海、領空を侵犯すれば、撃沈、撃墜すれば良いだけで、まかりまちがって尖閣に兵を上陸させれば、きちんと国際ルーリにのっとり殲滅すれば良いだけです。それを、最初の段階で実行しないから尾をひいているだけです。今からでも遅くありません。まじめに、撃沈、撃墜、殲滅で対処すべきです。それで何か起こるかといえば、何もおこりません。ましてや、戦争になどなりません。そもそも、人民解放軍は日本の自衛隊の敵ではありません。赤子の手を捻るように簡単に屈服させることができます。

馬鹿な中国は、未練たらしく外務省副局長を極秘来日させたようですが、こんな無礼なやり方で来日したものに関して、尖閣の話などする必要はありません。以下のその記事のURLを掲載します。
中国外務省副局長の極秘来日判明  官邸などで尖閣問題協議
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、尖閣に関しては領土問題などないと日本側が主張しているのですから、尖閣問題などないわけですし、協議をする必要もありません。「この盗人」と言って追い返してやれば良いだけです。

中国外務省

こうした、あまりにもわかりきっている対処方法について、いちゃもんをつける馬鹿が日本にも存在です。その馬鹿とは、前中国大使の丹羽です。これに関する記事も以下に掲載します。
首脳会談なしは「ばか」 丹羽元中国大使
安倍総理は、中国側が尖閣問題など持ち出さずに国際ルールにのっとり会談するというのなら、いつでも会談します。習近平があまりに馬鹿で、尖閣問題を持ち出すことは明らかなので、愛想をつかしてあわないだけです。

このあたりを丹羽は誤解しています。習近平が尖閣問題を話に出すつもりなら、安倍総理は永遠に首脳会談などしなくても結構です。予定通に、習近平がラスト・エンペラーとなり、中国が分裂して、分裂し国のいずれかの国がまともであれば、その時その国の首脳と会談をすれば、それで結構。

相変わらず自らのバカの壁を破れない丹羽


現在の中国など、世界は全く相手にしなくても、十分やっていけます。中国幻想は、日本だけではなく、世界各国も払拭すべきです。特に日本はそうです。これに関するデータ的裏付けは、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本からの中国に対する輸出・輸入は、微々たるものであり、どれも他の国で代替のきくものであり、日本が中国といっさい取引をやめても、日本は全く困らず、困るのは一方的に中国だけであることを掲載しています。

投資に関しても、微々たるものであり、中国投資を全くやめても、日本は全く困りません。困るのは一方的に中国だけであることを掲載しました。

まったくその通りです。今や世界の不安定要因でしかない中国とはいっさい取引をやめて、他国との取引にすべきです。他国もそうすべきです。中国がこの世から消えても、日本など取引を活発化させれば、何も困りません。

世界は、中国と関わることをやめて、中国が自滅することを待てば良いのです。自滅して、新たなまともな中国ができあがれば、世界から不安定要因が消えて世界は平和になります。



このあたりは、あの経済評論家の上念司氏が最近の著書『悪中論』で、詳細を書かれていいます。興味のある方は是非ご覧になってください。

いずれにせよ、今まで吠えまくっていい気になってきた中国、今のまま尖閣問題で吠えたり、他国の物品をかすめ取るような海賊行為のようなことばかりしていれば、いずれ近いうちに、世界から総スカンをくって今でも自滅することは明らかなのに、さらに自滅の道を早めるだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!

「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞 ―【私の論評】今の日本は、米の第二次大戦戦時体制時ような覚醒のための大ショックが必要!習近平はぐずぐずせず日本再生のために尖閣を手中に収め、沖縄上陸作戦を敢行し自滅せよ!!

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに―【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する!!
米中通貨戦争、敗者は中国―【私の論評】中国を敗者に追い込んだのは、米国だけではない!寧ろ日本のほうが大きな役割を果たした!!

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(゚д゚)!

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2013年5月18日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利

以下は、経済評論家上念司氏の今朝ツイート。
以下が、ツイートで紹介されていた動画です。


【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

本日は、橋下氏の例の、従軍慰安婦に関する発言か、それとも北朝鮮のミサイル発射について、はたまた、西村議員の発言についてとりあげようかとも思ったのですが、何やらさほどビッグ・ニュースでもないように感じられたので、一見地味に見えるものの、本当は重要な、上記の動画をとりあげさせていただきました。

国債の金利問題については、前々から、マスコミなどが騒ぎたてる傾向があり、あまり金融のことなど詳しくない人など、マスコミに惑わされることもあると思います。しかし、そんなことを上の動画では、見事に払拭しています。この動画をご覧いただければ、ほとんど説明の必要もないと思います。
見出しが正反対とツイッターで話題に

ただし、別の方向からみてみれば、以下のような見方もできます。

日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

要するに現状では、国債金利について、神経を尖らす必要性など全くないのです。

それに、国債金利については、短期でみると一時確かに高まったようにもみえた時期もありましたが、それは、一時日銀自爆テロのため、そうなりましたが、それにしても、長期的な趨勢からみれば、上がっているとは言いがたい状況です。それについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!! 

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事では、日銀の青木周平元金融市場局長が国債買い入れを停止したために、一時確かに国債の金利が上がったように見えた時期がありましたが、それにしても長期的にみれば、とても上がったとはいえないことを掲載しました。以下に一部を抜粋します。
 確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。


これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。


過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
国債金利が上がるさわぐスパイは、華麗なるスパイではない(゚д゚)!ただの馬鹿スパイ(・・;)

要するに経済学上の常識、それも現状の日本の常識、すなわち、ものの道理からいっても、実測的なデータからいっても、国債の金利が上がったなどと騒ぐのは以上であり、そんなことをする新聞も、経済評論家も、大学教授などのいわゆる識者といわれる人々も、馬鹿か、スパイのいずれかだということです。あるいは、もう無駄なのでしなくなりましたが、金儲けの手段にしようする輩です。でも、ほんの一部まだ金儲けになると執着する馬鹿もいるようです。だから、結局こういう輩も馬鹿です。皆さん、したり顔、どや顔で、国債金利が上がったと騒ぐ輩の流言飛語にお気をつけ下さい!!

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米著名ヘッジファンドが苦笑するAKB48の日本国債CM―【私の論評】ヘッジファンドのいうことなど傾聴に値しない!!今は何が何でも、自民党に公約を守ってもらうべきとき!!

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

国の借金983兆円=国民1人771万円―9月末―【私の論評】財務省の陳腐なキャンペーン、マスコミスルーに惑わされることなく、正しい世論形成を!!

【日本の解き方】バーナンキ講演、日銀の不甲斐なさ浮き彫り!―【私の論評】日本が金融政策の重要性を理解すれば、世界は救われる!?

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2013年5月14日火曜日

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る

以下は、本日の、経済評論家上念司氏のツイートより。

同じく、バブデフレーションの意味について解説するツイートが以下です。
このツイートに対して私が応えたツイート。

【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

下は、浜矩子様の動画です。紀子様のアベノミクスに対する考え方をとくとご覧あれ(゚д゚)!



上の動画もほとんど、破綻してますが・・・・・・・・・・?

http://lohas.nicoseiga.jp/thumb/2302611i

この20年間のデフレは、それこそ、高校の政治経済の教科書にも書いてあるように、不況のときには、政府は財政出動、中央銀行は金融緩和をしろという教えからことごとく逸脱してきたことによるものです。

今や公共事業の水準は、30年ほど前に戻っています。円高に関しては、最近では震災直後にかなり強烈な円高になったのは記憶に新しいところです。為替に関しては、様々な要素が絡まっていますから、円高の要因を説明するのは一筋縄でいかないところがありますが、震災直後の円高は、震災直後の救援活動や復興活動には、多額のお金が必要になりますが、それでも、日銀は金融緩和をしなかったがために、円の需要が高まり、それが円高を誘引したということです。

過去のデフレも、円高も浜矩子様のおっしゃる通りに、不況のときに、高校の教科書にも載っているようん本来政府や日銀が行うべき経済対策を全く行なって来なかったことが原因です。 浦島太郎のような古い当たり前のど真ん中の政策をやってこなかったことが原因です。

しかし、安倍自民党は、このオーソドックスな対策を実施しつつあり、しかもやりはじめたばかりの状態で、円安、株高という効果が生まれています。にもかかわらず、矩子様は、なんだかんだと、この政策そのものを批判しています。本来であれば、なぜこのような古今東西で当たり前に実施され、成功してきた政策をなぜ長きにわたって実行されてこなかったかを説明すべきです。でも、それをせずに、なんだかんだと言いながら、アベノミクスは大失敗すること、うまくいかないことばかりを語っています。一体どういうことなのでしょうか。

浜矩子様 迫力満点!
まずは、矩子様の経歴などウィキペディアから引用してみます
人物

東京都出身。父親の仕事の関係で1960年から4年間イギリスに滞在、当時大ブレイクしたビートルズに出会い、その熱気を現地で体験する。帰国後東京都立戸山高等学校、一橋大学経済学部卒業。大学では山澤逸平ゼミナールに所属。1975年三菱総合研究所入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。1998年帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。

2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。

国内外のメディアに登場。政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員などを務める。
2011年の経済予想2011年1月、2011年は1ドル50円時代が到来すると予測し、「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」を出版した。
2012年の経済予想
2012年1月、2012年は1ドル50円時代が到来すると予測した。
2012年12月 NHK 日曜討論
ここまで延々と金融緩和をやり続けて来て、それがなんらデフレ脱却に効果を及ぼしていないわけですから、これを更に大胆にやることが結果をもたらさない事は見えています。グローバル化した状況の中では、あまりカネ余り状態をつくれば、それはどんどん外に出て行ってしまう。ザルにつぎ込むようなことですからナンセンスだと思います。
2013年1月30日
大阪全労協主催の講演会にて「アホノミクス」と連呼し、人の悪口を言っているほど気分が良い事はないと演説した。
2013年5月
アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判。アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した
 この経歴の一番最後には、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許し難い状況であると批判していますが、今の状況で、「日本経済が復活した」と騒いでいる人っているんでしょうか?いませんね。むしろ、昨日もこのブログに書いたように、アベノミクスで円安・株高になったのに、給料があがらないから、意味がないと、まるで、カップ麺を食べようとお湯を入れたとたんに、食べて、「固い」と言っている人が多いようです。この線でアベノミクスを批判するというならまだわかりますが、矩子の批判は全く的はずれだと思います。

それに、バブデフレーションという表現も全くいただけませんね。バブル・ガム・デフレーションや、バブル・ガム・デフレーションという言葉は英語でありますが、バブデフレーションなる言葉はありません。ちなみに、バブル・ガム・デフレーションとは、風船ガムが縮まったこと、バブル・ガム・ey2;\d)yとは、風船ガムが拡張したことをいいます。

bubblegum inflation

矩子さまの動画などから類推するに、アベノミクスでバブルになってぬか喜びしていると、経済が悪化して大変なことになることを意味しているように思わます。だからバブデフレーション?ちなみに、以下が、ブログの冒頭で紹介した浜矩子様の新著です。こんな本購入する人いるのでしょうか?まあ、中には偏屈な人もいますから少しはいるのでしょう・・・・・・・・。




それにしても、矩子様の過去の御託宣は、全部外れてますね。まずは、1ドル50円の時代は来なかつたし、これかもきそうにありません。

それに矩子様は、高橋乗宣氏と共著で以下のような書籍を出しています。


 もう今年に入ってから、五ヶ月目ですが、確かに世界経済は良いとはいえませんが、さりとて、総崩れにもなっていないし、その兆候も見られません。おそらく、総崩れになることはないでしょう。

これについて、上念氏は以下のようなツイートをしています。
最後に結論を掲載しておきます。おそらく、デフレを克服できたら、経済や経済に密接に関わる分野の問題が10個あったとして、そのうちの6個までは解決できると思います。たとえば、以前このブログに掲載した年金問題もかなり解決しやすくなります。しかし、デフレのままであれば、1個も解決できません。どちらを選ぶべきかといえば、無論デフレ克服に決まっています。

アベノミクスだって、同じことです。この手法は古典的な方法ではありますが、昔から景気が悪くなったときに、経済対策として行われる当たり前の真ん中の王道です。この王道をやったからといって、浜矩子様が語っているようなこともなきにしもあらずです。しかし、経済や経済に関連する大きな問題が10個あったとして、アベノミクスでは少なくとも6個くらい解決できます。

それに、どんな素晴らしい経済対策をやったからといって、すべての人が最初から最後まで大満足という具合にはいきません。しかし、だからといって、まずはアベノミクスを実施しなければ、すべての問題を解決できずに、すべての人が不満足ということになってしまいます。どちらが良いかといえば、アベノミクスを実行したほうが良いに決まっています。なのに、矩子様のように、アベノミクスで解決できないかもしれない4割の問題があるからとか、すべての人が満足しないからなどといって、アベノミクスを実施しないわけにはいきません。もう私たちは、20年もこのような政策が実行されるのを待ちわびていたわけですから、もうそんなわけにはいかないと思います。

これに関しては、私だけが語っていることではありません。たとえば、高橋洋一氏は、以下のように主張しています。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

まあ、矩子様の御託宣のようなものは、話半分に聴いて参考程度にするのが、一番かと私は思います。それにしても、なんというか、本日は経済ネタのキワモノのような内容になってしまいました。以下にお口直しの画像を掲載します。


それにしても、アベノミクスで景気が回復して、後は、上のバブルガムのように、破裂しない程度に拡張して、破裂しそうになったら、デフレ政策を実施するということで、安定した経済運営をしていただきたいと思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?


「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!
  
クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!! 

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2013年4月25日木曜日

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!!

【上念司】日銀自爆テロ

上念司氏

詳細は、元記事をご覧板だものとして、核心部分のみ以下に掲載させていただきます。


白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。

私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。

日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。

黒田バズーカの発射を拒み自爆した人間が、日銀内部に存在した!!


しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。

当たり前です。

日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。

これは事実上の更迭です。

東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏がこのあたりの顛末について現代ビジネスにまとめています。
ぜひご一読下さい。

突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか

http://bit.ly/11mjTAr

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!!

上の記事の確信部分は、以下の部分です。
白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。 
青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。
確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。



これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。


過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。

以下は、過去10年の国債利回りです。


10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわかります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのはおかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。

それにしても、この青木、完全に意図して意識して、このようなことを実施したのだと思います。その結果、場合によっては更迭されることも覚悟して実施したものと思います。だからこそ、自爆テロと言われているのです。

下の写真は、いつでもどこでも自爆テロができる装備という物騒な装備の写真です。このような装備が市場に出回っているようで、本当に末恐ろしいことです。






自爆テロリストは、自爆することにより、栄光に極みに達すると信じているか、信じこまされているので、死ぬことよりも名誉のために、死を選ぶようです。

青木も、今回の自爆は、旧白川派や日銀主流派から栄光の極みに達するものと信じこまされて、実施したのだと思います。更迭されたとはいうものの、日銀の中に残っているのは事実です。日銀主流派は、今でもいずれ、黒田体制が終わり、自分たちの時代が来ると信じて、徹底抗戦を挑んでいるのだと思います。これからも、ありとあらゆる手を使って、自爆テロを続ける可能性があります。

テロというと、自爆テロではありませんが、先日のボストンのテロは記憶に生々しいです。テロは、一見効果があるようにもみえますが、そんなことはありません。テロによって、何かが変わったという例はありません。テロは、ますます抗争を激化させるだけです。そんなことは、わかりきっているのに、テロリストはそれを理解できません。しかし、テロによって多数の犠牲者が出ます。だから、テロは絶対に許容できません。日銀自爆テロだった同じことです。このテロによって、もしまたデフレに逆戻りということにでもなれば、昨年から減って、二万人台の自殺者が三万人台に戻るといことも考えられます。テロには必ず犠牲が伴うのです。

今回の黒田総裁による、更迭がどの程度効き目があるかわかりませんが、この程度だと後に続くものが出る可能性が高いです。今後似たようなテロが続いた場合には、もっと厳しい厳罰を持ってのぞむべきと思います。そうして、日銀法改正は必ず実施すべきものと思います。

この改正によって、現状の国の金融政策を日銀が決定するという誤った方式から、本来の中央銀行の役割、すなわち、国の金融政策は政府が決定し、中央銀行はその政策にしたがって、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来の役割に戻すべきです。

そうして、私たちもこのような事実を見逃さず、ありとあらゆる機会を通じて、実体を白日のもとに晒していく必要があります。一昨日、このブログでは経産省の現役官僚が、日本のモノづくり衰退の真因に関して、過去20年間にも及ぶデフレ・円高を無視した論考していること、この論考に対して批判している人が、これまて、デフレ・円高を無視して批判していることを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、きの記事では、優秀であると思われるような人々までが、企業活動をみるときに、過去の未曾有なデフレ・円高を無視して企業の内部だけから論考することは、ミスリードであることを強調しました。こうしたミスリードが、多くの人々を真実から逸らして、本当の敵である、日銀の金融政策や、政府の財政政策の不味さを助長してきたことは否めません。

個々の企業や、個々の企業人が努力するのは無論のことですが、国家経済を司どる、政府や日銀の政策がまずければ、それらも帳消しなってしまいます。私たちは、このことをしっかりと理解し、日銀自爆テロを頻繁に起こさせないために、しっかりとした世論を形成していくべきです。

そうでないと、また、愚かな日銀の金融政策に後戻りして、デフレ・円高に逆戻りして失われた20年の再来どころか、失われた30年に突入する可能性が大です。それだけは、避けたいものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月15日金曜日

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

首相がTPP交渉参加を正式表明


安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。


 【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!



安倍自民党は、選挙のときにTPPには反対である旨を公表していたため、今回のTPP交渉に参加する発表に関して、れそこそ、自民党はもとより安倍首相も裏切りものであるかのような論調があちこちでみられています。これは、本当でしょうか?

私は、以前のブログでも掲載したように、安倍首相自身は、TPP参加に積極的ではないです。しかし、この日本は未だ戦後体制の中にあるということをあまりに多くの人が忘れています。戦後体制にある日本においては、TPP交渉に参加すること自体を拒否できる立場にはありません。だからこそ、今回参加表明をしているのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい? 

上の記事の要点のみ以下に掲載します。
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、TPP参加と、TPP交渉参加とは根本的に異なることを掲載しました。

上念司氏
TPP交渉参加したからといって、必ずTPPに参加しなければならないなどということは全くありません。それに関しては、このブログでもしばしば登場する経済評論家上念司氏が、良くまとめています。

「TPP交渉参加したら抜けられない」はデマです

この中で、上念氏は、大平三原則により、TPP交渉に参加しても、国益にあわない場合は、抜けられれることを合理的に説明しています。私が、くだくだと説明するよりも、こちらをごらんいただければ理解しやすいので、是非ご覧になってて下さい。

下の動画は、国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズです。今回は西田昌司参議院議員から、TPP交渉参加に対す­る安倍総理の戦略と覚悟と、自民党慎重派が主体となった決議内容についてお話しされています。


さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならなのです。

今回の安倍首相のTPP交渉参加表明は、宣戦布告である!!

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【アベノミクスの希望と不安】規制緩和、自由化、TPP推進はデフレ対策を無効化 構造改革を阻止せよ―【私の論評】成長戦略においても、国は計画をたてたり主導することなく、インフラ整備だけに徹するのが筋!!余計なことをやれば、大失敗する!!

 

TPP:首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」―【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」

 

TPP:「米の発表は誤り」 発言食い違いで野田首相が強調―【私の論評】野田首相は、普天間と同じ轍を踏むか?!


TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


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2012年12月21日金曜日

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

 【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]

上の動向は、総選挙後の17日に行われた安倍晋三自民党総裁の記者会見に関する動画です。これが放映されたNHKを見ていた人の中には、安倍総裁の顔色が異常に悪かったことに気づかれた人もいただろう。日刊ゲンダイなども、その流れでさっそく安倍総裁の健康不安説を煽り立てるような紙面を構成したが、我々(sakurasoTV)のカメラで撮影した安倍総裁の顔色は別段異常には見えなかった。果たしてこれはNHKお得意の印象操作なのだろうか?一つの可能性として、カメラ調整や編集レベルでの操作の可能性を指摘しておきます。

【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

これは、完璧に印象操作でしょう。私は、このNHKの放送は、見てはないのですが、会社での昼食時に、その話をいく人かの人から聴きました。とにかく、顔色がかなり悪かったこと、それに、肝臓でも悪いのではとの憶測も飛び交っていました。

上の動画をみると、かなり悪いです。びっくりしました。これは、完璧に印象操作だと思います。こんなことは、簡単にできます。これは、デジタル写真の編集をやったことのある人だったら誰でもわかると思います。

たとえば、Google+では、従来ピクニックと呼ばれていた、画像編集サイトを取り込み、Google+に投稿した写真などを取り込んで、編集することができます。様々な編集ができますが、"色"で、サチュレーションと、湿度など変えれば、顔色などいくらでも変えられます。

さて、実際にどの程度変わるかやってみましょう。以下に実例を貼り付けます。最初、野田総理とか、枝野経産大臣などでやってみようとも思いましたが、それでは、まるで印象操作をしているかのようなので、それは、とりやめ、先日系掲載した中国人の女の子の写真でやってみることにしました。以下に4人の女の子の、修正前の写真と、修正後の写真を並列して並べます。これは、最初は、野田さん、安住さん、菅さん、仙石さんあたりでやってみようとも思ったのですが、それじゃ悪質な印象操作になってしまうし、極左系のおっさんたちの写真では、このブログの品格もおちるので、あえて、以前このブログにも掲載したことのある中国人の女の子にしてみました。













さて、この怒涛の8枚ご覧いただければ、私の言いたいことはよくお分かりになると思います。これは、逆のこともできます。逆とは、顔色の悪い人の写真をあたかも良い人のように加工するということです。これも、本当に簡単にできます。ひよっとして、NHKあたり、本当は顔色の悪い人たちを一見良いようにみせかけているかもしれません。

なぜこんな姑息なことをするのでしょうか。確か、少し前に、安部総裁のサブリミナル効果や、音声の加工についても掲載したことがあります。以下にそのサイトのURLを掲載します。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とにかくマスコミは、痴漢ニュースで安部総裁の写真をほんの短時間流すとか、音声がこもって聞き取りにくく、せっかくの説得力のある話を台無しにしてしまうなどの印象操作を実施しています。このようなことは、安部総裁に限らず、たとえば、麻生さんに対しても常套手段として行われていました。故中川氏の例の朦朧会見も未だに、陰謀ではないかと取りざたされています。

なぜ、マスコミがこのようなことをするかといえば、上のURLのある記事でも掲載したので、その部分を以下に掲載します。
安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。 
しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。 
間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

このようなことは、これからも徹底的に繰り返されます。しかし、直近の衆議院議員選挙は終わりました。しかし、まだ次があります。ここで、徹底的に自民党議員の数が少なくなれば、捻れ国会の構造ができあがり、さらに安倍政権が、なかなか成果をあまりあげられないとなると、民主党をはじめとする、野党により、徹底的な糾弾がはじまり、衆院解散などということにもなりかねません。

こうした反対勢力を経済評論家の上念司氏が、偽装転向コミンテルンとして、彼らの策動を予測しています。その動画を以下に掲載します。



上の動画では、経済評論家の上念司氏が、世に蔓延る「経済ニュースのウソ」を暴いていく「メディアの嘘を見抜け!」という動画です。今回は、安倍内閣の「抵抗勢力」が展開してくるであろう、安倍降ろし戦­術の「コア」について指摘しています。

偽装転向コミンテルンは、どのような手を使うのか、情念氏は、以下のようなテロップでまとめています。


TPP反対で、日米安保破棄まで、言い出す。国土強靭化にかこつけて、いろいろわけのわからない、経済対策に効果のない、対策をやることを主張し、実質上「子ども手当」化する。尖閣防衛を主張しつつ、日中全面戦争を煽る。

こういう極端な主張をして、国民などを不安に陥れ、平成25年7月の日経平均をとにかく、1万円以下にして、やっぱり安倍政権は駄目だったということで、あわゆくば、退陣に追い込もうという腹だというのです。



これって、おおいにありそうなことです。偽装転向コミンテルンが暗躍しはじめたら、私のブログでも、徹底的にたたくつもりです。しかし、偽装と名称がついているくらいですから、暗躍していても、なかなか目立たないということもあるかもしれません。そのため、私が知らない、コミンテルンが暗躍しているということもあり得ると思います。そのような場合、是非お知らせ下さい。このブログで、暴いていきます。皆さん、よろしくお願いします!!





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捏造された安部総裁の主張



主要メディアが報道しない沖縄大提灯行列


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