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2017年7月11日火曜日

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める―【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

青山繁晴が怒濤の攻撃ラッシュで前川喜平を追い詰める

加計学園問題についてここに来て自民党が巻き返しを図っている。これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったが、攻撃を仕掛け始めた。

青山繁晴氏の理路整然とした攻撃ラッシュ!



(1)青山繁晴氏による時系列の整理。

新しい需要が獣医師にあるのかないのか、文部科学省に挙証責任が発生。締切を2016年3月31日として説明する責任が生まれた→文部科学省は締切までにできなかった→これを見てか、京都産業大学が名乗りをあげた→安倍政権は文部科学省の敗北とはせず、半年伸ばしてあげた→文部科学省の課長補佐が戦略特区のワーキンググループで「挙証責任はそちらにある」ととんでもなく勘違いした失言をしてしまう→即座に「挙証責任がひっくり返っている」と言い返される(議事録10ページ目)→文部科学省は反論なし→ここで議論は決着がついた(はずだったのに文部科学省は後からごねだした)

(2)総理のご意向と記されたメモ(内部文書)はおかしい。課長級(今回は課長補佐)の交渉で決着したことに改めて内閣総理大臣が口を出すのは行政の現場からしたら信じられないこと。外務省や防衛相の知り合い全てに聞いてもみんなが「あり得ない」と言っていた。

(3)獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞のインタビューで「規制緩和が決まった後はせめて1校にして下さいとお願いしました」と言ってる。京都産業大学は次回以降に期待を繋ぐ形で無理をせずに矛を収めた。

(4)青山繁晴「前川さんは『獣医師不足はないから加計学園を作るのは行政を歪められた』と言ってますよね?」

前川喜平「加計学園だけ認められたプロセスが問題だと思っています」

※加戸守行前知事によると、岩盤規制となり52年間も獣医学部新設を認めなかった文部科学省こそが歪んでいる。国家戦略特区はむしろ歪みを正そうとしていた。

加戸守行前知事の証言により安倍総理が潔白であることはすでに多くの国民が納得した。悪者は既得権益にしがみついた獣医師会だったのだ。そして前川喜平氏をはじめとし、文部科学省や民進党、マスコミが結託して誤った事実認識で安倍政権をバッシングしていた。

改めて事実関係を整理してみれば、ここで前川喜平氏が答えられない都合の悪い質問が出てくるのは当然だろう。

参考:「文書を流出させたのは前川さん?YESかNOかで答えて」前川喜平「回答を差し控えたい」うわあああああ

果敢に攻撃を仕掛けた青山繁晴氏は非常にいい仕事をした。もともと一方的に政府を攻撃していた前川喜平氏はいつの間にか自分が防御する立場になっていた。国民はすでに前川喜平氏を疑いの目で見ている。

【私の論評】加計は、大東亜戦争直後に米大統領が勝利のため不正な対日工作をしたというに等しい大フェイク(゚д゚)!

加計問題なる問題は、もともと存在しないという明瞭な事実を青山氏は指摘しています。これは、わたしも全くそのとおりだと思います。上の記事では、これまでは疑惑を否定するのみで防戦一方だったとしていますが、何かあれば別にして、最初から何も問題がないのですから、政府が防戦一方にまわるのは当たり前といえば、当たり前です。

もし、そうではなく何か隠蔽しなければならないような問題があれば、それを払拭するために迅速に動くということもありますが、そうではないので、政府としても何も問題のない事柄にそのような備えをする必要性にも迫られず、防戦一方に回ってきたのは致し方ないのです。それをせめる人もいるようですが、それは筋違いと思います。

上の記事の「(1)青山繁晴氏による時系列の整理。」のところに出て来る、公表されている議事録については、これを含めて他の議事録と他の資料も含めてこのブログで紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化―【私の論評】全国視聴者の前で政治部にケンカを売ったNHK社会部は馬鹿さ加減をさらけ出した(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、

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さて、「国家戦略特区の議事録」とはこのブログでも何度か掲載してきました。それは、おそらく以下のものだと思います。これは、以前このブログにも掲載したものですが、再掲します。
①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf) 
②2015年6月29日閣議決定(文科省部分、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf) 
③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
 これらの文書を読めば、文科省はワーキンググループの時点で、完敗していることが手にとるようにわかります。

たとえば、①2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録では、以下のよう牧野課長補佐の発言があります。牧野課長補佐とは、以前にもこのブログに掲載した、伝言ゲームで今回の問題で誤解が広まったその元になった文書を作成した人です。

課長補佐の牧野美穂氏(33)
○牧野課長補佐 そこまでは言っていませんけれども、既存の獣医師養成の分野に関して は少なくとも今足りているというように我々は農水省さんから聞いておりますので、その 上で関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数 までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたいというこ とでございます。 
○原委員 挙証責任がひっくり返っている。
ここで、原委員の言う「挙証責任がひっくり返っている」という発言の意味するところは、本来既存の獣医師数が足りているのか足りていないのか、あるいは新しい構想による獣医師の需要数など、本来文科省が示すべきなのに、あたかも農水省にその責任があるかのように牧野氏が述べていることに対するものです。

そうなのです。本来規制する側が、需要は足りているということを示すことをしなければならないはずです。新しく、獣医学部を設立することを認可しないというのであれば、それを誰もが納得できる形で、データに基づいた資料を提示して説明する責任があるのです。

にもかかわらず、牧野氏は農水省などにこの説明責任を転嫁しているのです。これでは、話にも何もなりません。無責任そのものですし、これでは、新設獣医学部を規制することは到底不可能です。

③2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録には、以下のような浅野課長の発言がしるされています。

浅野 敦行 文部科学省高等教育局専門教育課長
○浅野課長 御指摘いただいたように、もう繰り返しになりますので申し上げませんけれ ども、我々としては先ほど本間先生からも御指摘いただいたように、既存の獣医師でない 構想、獣医師養成でない構想が具体化し、かつライフサイエンスなどの獣医師が新たに対 応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、既存の大学・学部では対応困難だ ということであれば、そういったこともしっかり検討していくというつもりでございます。
○八田座長 そうであるかどうかという判定というのはもう今、進めていらっしゃるので すか。それとももう少し提案者等からのヒアリングが必要だということですか。 
 ○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかる べく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。  
○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやる から文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得な いでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するというこ とが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何も ないでしょう。
これを読むと、浅野課長は何とか新設獣医学部の設立を阻止しようとしているのですが、その根拠があまりに脆弱なので、やり込められていことが良くわかります。

以前このブログでも示したように、①と③を読むと、内閣府・特区有識者委員と文科省(農水省)による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることがわかります。

②の閣議決定では、要求されている獣医学部新設の需要見通しについて、許認可をもち需要見通しの挙証責任がある文科省が、まったくその役割を果たせていないことが分かります。しかも、②では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られているのですが、それすら文科省は守れていないことがわかります。

これでは、文科省の完敗です。加計問題に係る規制緩和の議論は、課長レベルの事務交渉で決着がついてしまっていたののです。総理の参加する諮問会議の前にこれだけ完膚なきまでに文部省は負けてしまい、さらにはその無能ぶりまでさらけ出してしまってるのです。この問題のいずれかの過程で「総理の意向」が出てくる余地はまったくありません。

加問題に関しては、なにやら怪文書のような公文書でもない、メモ書きのものが発見されていたり、野党やマスコミが大騒ぎするので、その本質を見失っている人も多いかもしれません。とにかくこれらのほとんどは、倒閣に結びつけようという悪意に基づくものなので、その本質はかなり見えづらいものになっています。このような、余計なアーティファクト(人工物)を取り除いて、真実を見ることが重要だと思います。
"
ちなみに、①が青山繁晴氏が指摘している議事録です。②の閣議決定、③のワーキング・グループの議事録もあわせて読んでいただくと、青山繁晴氏の主張が正しいことがご理解いただけるものと思います。

閣議決定と、議事録は、公文書です。しかも一般公開されているものですから、閣議参加者、会議出席者の了承を得たものを掲載しています。文部省内のパソコンにある職員のメモ書きとは全く性質が異なるものです。どちらが、信憑性が高いかといえば、メモ書きよりも、公文書のほうがはるかに信憑性が高いです。

仮に、この問題が裁判などになった場合、公文書はそのまま証拠として提出できますが、メモ書きはそれだけでは証拠にはなりません。

これらの文書と、別の記事に掲載した以下の時系列の表を照らし合わせると、いわゆる「総理のご意向」などがあったなどとは到底考えられないです。


2016年9月16日の段階で、特区グループヒアリングが行われています。その内容は議事録にも掲載されています。その内容は、上でも示したように文部省側の完敗です。

その後に、「総理の意向」などという文言の入った、文部省内の2016年9月26日のメモ書きがでてきましたが、この内容が本当だとすると、9月16日のワーキング・グループの議事録とは完璧に矛盾します。

もうすでに、課長レベルの話し合いで、9月16日に文部省は完敗しているのに、その後に「総理のご意向」などでてくる余地などありません。総理のご意向などなくても、獣医学部新設は決まっていたのです。

この状況をたとえていうと、あまり良いたとえではないかもしれませんが、大東亜戦争直後に米大統領が対日勝利のため不正な対日工作をしたというのに等しい大フェイクです。

このような作り話で、当時の米大統領を失脚させようなどと目論んだとしても、誰が考えても無理な話です。

このようなことは、議事録を読んだり、時系列で物事を考えれば誰にでもも簡単にできることです。

しかし、マスコミも野党もこの議事録は完璧に無視しています。本当に不思議です。この議事録は誰もが読めるものであり、加計問題なるものが存在するというのなら、文部省内のメモ書きなどの文書よりも、まず最初にこれらの文書を読み内容を解析すべきです。

そうすれば、マスコミ・野党の立場にたったとしても、これは安倍政権を追求するには、あまりに筋悪であることが最初からわかったはずです。

にもかかわらず、マスコミや野党がこのような追求を今に至るまで続けるのか、全く理解に苦しみます。

なぜそうするのか、2つしか考えられません。頭が悪すぎて、読解力がないのか、悪意に満ちているかのいずれかです。

私としては、悪意に満ちていたとしても、ある程度頭が働けば、加計問題で政府を追求するのは、あまりに筋悪であることに気づき、多少は追求するとしても、やめるはずです。

ということは、マスコミも野党も頭が悪いということになりそうです。

私からすれば、字が読めないレベルなのではないかと思ってしまうほどです。無論、字は読めて、字を読んでその内容を口で発語することはできるのでしょうが、1議事録など読んでも、その意味するところが理解できないのではないかと思います。

このような症状を機能的識字というそうです。機能的非識字(きのうてきひしきじ、英語:Functional illiteracy)とは、個人が日常生活において、読み書き計算を機能的に満足に使いこなせない状態を指します。機能的文盲ともいいます。

読み書き計算を機能的に使いこなせる状態である機能的識字、機能的リテラシー(Functional literacy)と対義語的に用いられます。これに対して、簡単な読み書きや計算のみできる状態を識字、ごく簡単な文章の読み書きや計算もできない状態は非識字、といいます。

非識字者は、読み書きが全くできません。これとは対照的に、機能的非識字者は、母語における読み書きの基本的な識字能力は有していながら、さまざまな段階の文法的正確さや文体などが水準に及ばないのです。

つまり、機能的非識字の成人は、印刷物に直面しても、現代社会において機能する行動ができないし、たとえば 履歴書を書く、法的な契約書を理解する、指示を書面から理解する、新聞記事を読む、交通標識を読みとる、辞書を引く、バスの運行スケジュールを理解する、などの基本的な社会行動をとることができないのです。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
機能的非識字の場合はまた、情報技術にかかわることが難しいのです。たとえばパソコンで文書作成やウェブ閲覧をしたり、表計算ソフトの利用ができない、携帯電話を効果的に使えない、などの弊害もあるそうです。

無論、メディア関係や野党の人々は、ここまで酷い機能的非識字ではないのでしょうが、それにしても、印刷物に直面しても、現代社会において、たとえばマクロ経済のまともな書籍を読んでも、それに対して機能する行動ができず、デフレのときに増税すべきなどというとんでもない記事を書いたり、報道したりするのでしょう。

あるいは、そもそも、経済記事を書いていても、マクロ経済に関する知識を得る必要性など感じず、ただただ、財務省などの発表をそのまま記事にするなどの行動に出るのだと思います。

そうして、今回の加計問題では、「総理ご意向」があるはず、なければならないはずだ、という過度の思い込みから、情報を収集するため、本来まともに読めば、理解できるはずのものを理解できない状況に陥っているのだと思います。

こんなこと長年続けていれば、最初は頭の良かった人も悪くなってしまうと思います。

だから、このようなはっきりとした大フェイクに未だにしがみついているのだと思います。このような報道をされたり、国会での論議を見せつけられる視聴者はたまったものではありません。

私のように、当初から議事録などの情報にあたった側からすると、現在のいわゆる加計問題の野党による追求や、マスコミの報道は、非常に腹立たしいです。ただし、最初はそうだったのですが、最近では腹立たしさなど通り過ぎて、虚脱感すら感じます。

そうでない人にとっても、マスコミの報道や野党の追求をみていても、元々何も問題のないものに関して、問題ありとしているわけですから、かなり無理があり、最初のうちは注目を浴びても、その後はかなりの消化不良気味な状況にあると思います。

野党やマスコミ、こんなことを続けていると、多くの人から完璧に飽きられてしまうか、フェイクであることを見破られ、怒りを買い、視聴率や支持率などをかなり下げてしまうことになるでしょう。

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2017年2月14日火曜日

【WSJ社説】アジア外交で勝利するトランプ氏―【私の論評】日本のリベラル・左派、左翼の本来の使命は「政権・権力と戦うこと」とではない(゚д゚)!



 ドナルド・トランプ米大統領はここ数日、アジア諸国との外交活動に忙しかった。9日には中国の習近平国家主席と就任後初の電話会談。翌10日に安倍晋三首相とホワイトハウスで日米首脳会談を行い、続く週末には首相と27ホールのゴルフに興じた。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を受けて11日には共同記者会見も行った。これまで一部の外国首脳を相手に示してきた態度とは異なり、トランプ氏は堅実かつ慎重に練られた対応ぶりを見せ、同盟諸国に敬意を払っている。

 習氏との電話会談の注目点は、台湾に関して中国が掲げる「一つの中国」政策を長年尊重してきた米国の姿勢をトランプ氏が確認したことだ。トランプ氏は以前、この原則について貿易問題などと同様に「交渉対象」になると述べていた。この変わり身について、トランプ氏が「張り子の虎」である証しだと指摘するメディアもある。中国政府関係者の話として、習氏はトランプ氏がスタンスを軟化させるまで対話を拒否していたと報道は伝えている。ただ、こうしたトランプ氏の変わり身の中身は驚くべきことでも、劇的なことでもない。

 これは台湾が中国の一部であるとする「一つの中国原則」をトランプ氏が受け入れたということではない。台湾の国際的な立場を巡り中台が反目状況にあることを認識するという米国の政策を確認しただけであり、この問題に対する米国の判断を留保したうえで、台湾の人々の同意による平和的な解決を求めているのだ。過去数十年間においてそうであったように、これは中台の反目を認識した以上のことを意味するわけではない。ましてや、独立国家としての台湾を正式に認めること以外で続けてきた台湾への支援を中止するわけでもない。

 昨年12月にトランプ氏が電話会談を行った台湾の蔡英文総統との関係を前進させ、経済・外交・軍事的つながりの強化を図ることを止めることでもない。そうではなく、台湾の独立国家としての地位というデリケートな問題を巡って中国と衝突し、地域を不安定化するようなリスクは冒さないというメッセージを送っている。そうすることによってトランプ氏は、慎重さが要求され、しかも依然として影響力の大きい台湾問題に関して、台湾や日本をはじめとする友好国・地域のリーダーからより多くの支援が確実に得られる状況を作ってみせたのだ。

 そこに驚くほど友好的な日米首脳会談が行われた。中国はアジアの覇者を狙う野望に対する反対勢力の急先鋒が安倍首相だととらえている。その認識は正しく、今回の日米首脳会談の意味を中国の指導部が理解しているのは間違いない。「われわれの間にはとても良好な絆がある。非常にうまが合う」。共同記者会見でトランプ氏はそう熱く語り、こう続けた。「車のところで彼(安倍首相)を出迎えた際、握手したが、彼を引き寄せ肩を抱いた。そうしたいと感じたからだ」。これが、日本はただ乗りの同盟国だと選挙期間中に批判していたトランプ氏の身の変わりようだ。

 「われわれは日本の安全保障に関与する」。トランプ氏はそう宣言した。尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だとするジム・マティス国防長官の発言と同じ認識を表明した。たとえ関係が最良の状況下にあってもトランプ氏との間では泣き所になりかねない貿易面では、マイク・ペンス副大統領と麻生太郎副総理・財務相をトップとする経済協議の枠組みを設けることで合意した。

 新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海へ向けて11日に発射した北朝鮮も、日米間の連携強化の重要性を示すことに一役買うことになった。北朝鮮がミサイルの発射実験を行ったのはトランプ氏の就任後では初めてだ。今回の発射は北朝鮮が開発を進めている大陸間弾道ミサイルではなかったものの、同国の核開発が多面的に前進しつつあることをあらためて知らしめた。トランプ氏は「米国は素晴らしい同盟国である日本を100%支持する」と述べた。まったく同感だ。

【私の論評】日本のリベラル・左派、左翼の本来の使命は「政権・権力と戦うこと」ではない(゚д゚)!

ブログ冒頭の、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事いたってまともです。

このブログでは、以前から米国のメディアは90%がリベラル・左派占められていて、特に大手新聞ではリベラル・左派が100%であり、日本にたとえると産経新聞が存在していないような状況にあることを掲載してきました。

そのためか、米国のメディアで報道される内容は非常に偏りがあって、人口でいえばおそらく半分くらいは存在するであろう、保守層の声がほとんどかき消されていて、私たちは米国の半分を知らない状況にあるといってさえ良い状況にあります。

そうして、このウォール・ストリート・ジャーナル紙も無論のこと、リベラル・左派の新聞です。

しかし、日米首脳会談に対する極めて的確な報道をブログ冒頭のWSJの社説は果たしています。日本のテレビや新聞などの偏った解説とは異なります。

日本のリベラル・左派のマスメディアや、有識者などもこの態度は見習うべきでしょう。

日本ではマスメディアも酷いですが、いわゆる有識者などと言われている人たちも酷いものです。

政治学者の山口二郎氏は13日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込みました。

山口二郎氏

神田支局長は、日本時間11日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と自らのツイッターに書き込みました。

この投稿にネット上で批判が相次ぎ、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明しました。

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長
さらに神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、このようなことがないよう注意いたします。重ねて安倍首相をはじめ、みなさまにお詫びします」「本当に、トランプ氏の登場による首相への重圧を心配してツイートしたんですが、そのように伝わらなくて当然だったと思います」「意図が伝わらないようなツイートをしてしまったこと、記者として恥ずかしく思います」などと連続して投稿していました。

このような出来事から、やはり日本のリベラル・左派、左翼といわれる人々の中には、山口二郎氏のように、多くのリベラル・左派、左翼のマスコミや識者は「政権や権力と戦うのが使命」であり、その使命を貫徹するためには安倍総理に対する個人攻撃をすることも当然と思っているようです。

しかし、私は政権と戦うのがリベラル・左派、左翼の使命であるなどとは絶対に言えないと思います。そんなことをしていたら、リベラル・左派はいつも政権反対の立場に縛られてしまうことになります。

自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ということになってしまいます。そうではなく、リベラル・左派、左翼は政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきです。リベラル・左派、左翼が単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、リベラル・左派、左翼は思考停止になってしまうことになります。

まさに、今回の日米首脳会談ではこのことが鮮明になったと思います。日本のリベラル・左派の方々も、ウォール・ストリート紙をみならって、まともな考え方をすべきです。この新聞は、「政権や権力と戦うのが使命」などとは思っていないからこそ、自由な発想と情報源から上記のような記事が書けるのです。

そうでないと、いつも反政権の立場に縛られて、まともなことが言えなくなってしまいます。その顕著な例が、いわゆるリフレ派の政策に対するリベラル・左派の人々の考え方です。

このリフレ派という言葉は、私はあまり好きではありません。そもそも、リフレ派による積極的な金融政策を中心にデフレから脱却することを重要課題とする主張は、他の先進国では当たり前の政策であり、この政策を主張する人々を他の先進国ではわざわざリフレ派と読んで区別することもありません。

リフレ派という言葉、日本独自のものと考えても良いです。そうして、このリフレ派の主張は欧米では雇用を改善して労働者にとって良い政策であるということから、リベラル・左派、左翼、労働組合などが賛同する政策でもあります。まさに、安倍政権はアベノミクスという名称で、世界的な見地からすれば、リベラル・左派的な政策を実行しているわけです。

しかし、日本ではリベラル・左派も左翼の方々も、「政権や権力と戦うのが使命」という古いイデオロギーにしがみついているせいか、金融政策の有効性を認めません。特に、金融政策が雇用と不可分に結びついているということを絶対に認めません。

このような頑な態度をとっていれば、やがてリベラル・左派の中でも分裂が起こるのではないでしょうか。実際、その兆候は見られています。

広葉樹の移植のための畑を耕す「化学総連」の皆さん
クリ・コナラなど塩に強い品種の広葉樹も
実験的に植えるのだそうです
化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合(化学総連)が昨年連合から離脱しました。

化学総連は昨年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消しました。事実上の連合離脱であり、産別(産業別労組)が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態です。

この動きの根底には、リベラル・左派、左翼は「政権や権力と戦うのが使命」であるとの考え方に対する反発があるのは明らかです。

私自身は、自分はどちらかというと保守派だと思っていますが、リフレ派的な考えは正しいものであり、それは統計上も十分に証明されているものと思いますから、自分が保守であろうがなかろうが、リフレ派の主張には賛同しています。

リベラル・左派、左翼の方々も、「政権や権力と戦うのが使命」という呪縛から逃れて自由な発想をすべき時にきているのではないでしょうか。

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2014年11月19日水曜日

財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う―【私の論評】増税見送り、解散選挙だけでは財務省の勝利!その後も続々登場する隠し球が安倍総理にはある!まともな経済対策のできる国になるためにも世論を盛り上げよう(゚д゚)!

財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う

増税見送り、解散総選挙を記者会見で公表した安倍総理大臣



 安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年10月の消費税10%への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、1千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成32年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税10%超への引き上げをも見据え始めた。

「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。12日、産経新聞が「消費再増税1年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。

財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、再増税実現に大きな手応えを感じていた。

さらに10月31日、日銀が同日追加緩和を決め、日経平均株価は大きく跳ね上がった。黒田東(はる)彦(ひこ)総裁は元財務官で、再増税による財政再建の重要性を力説してきた経緯がある。「市場は再増税を評価している。安倍首相も無視はできない」(幹部)。財務省内には楽観ムードすら漂っていた。

しかし、結論は全く逆だった。ある幹部は「戦略ミスだった」とこぼす。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」の撤廃を勝ち取ったのが唯一の収穫で、敗北感は濃い。

ただ、再増税は延期されたが、財政の立て直しには消費税の再増税は避けられない。消費税率を10%に引き上げても、32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は11兆円の赤字が残る。この赤字を消費税で穴埋めするには、さらに4%程度の引き上げが必要になる計算だ。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は今年5月、来年夏までに今後5年間の財政健全化の具体的な工程を示すよう求めている。財務省幹部は「次の勝負はここだ」と話し、財政健全化目標を“錦の御旗”に、消費税再増税へのリベンジを果たそうとしている。(小川真由美)

【私の論評】増税見送り、解散選挙だけでは財務省の勝利!その後も続々登場する隠し球が安倍総理にはある!まともな経済対策のできる国になるためにも世論を盛り上げよう(゚д゚)!

ブログの冒頭の記事を読まれて、皆さんはどうお感じになりますか。財務省は、敗北したのでしょうか。私は、この記事を書いた記者は、現実を良く理解していないと思います。むしろ私は、今回の勝者は、財務省であるとさえ思っています。

まずは安倍総理の会見前から、何がどうなれば安倍総理の勝ち、どうなれば財務省の勝ちということを定めておいた上で、判定するということにすれば、この試みはうまくいったでしょうが、この記事を掲載した記者はそのようなことはしておらず、後追いで財務省の官僚などから取材して記事を書いているのでしょうが、それでは真実は見えてきません。

それどころか、財務省の敗北を強く印象付けようという財務官僚の意図に乗ってしまい、財務省のスポークスマンのような役割をしてしまっています。これでは、まともな報道とはいえません。

私が、知っている限り、会見前から勝利の基準を定めた上で、判定をしていたのは、憲政史家の倉山満氏だけだったと思います。しかも、倉山氏はそれを口で語るだけではなく、文章でそれを示していました。その上で、今回の会見において、安倍総理が勝利したのか、財務省が勝利したのか、明確に判定しています。倉山氏の写真と、その記事のURLを以下に掲載します。

倉山満氏
安倍首相記者会見を聞いて~罠にかかったのは誰か?
 安倍首相が
・増税延期
・解散総選挙
・一年半後の増税確定(景気弾力条項の削除)
を明言。
 会見が始まり円高が進み、時間外取引の株価も下がった。
安倍首相、インフレ期待の概念を理解していなかったか軽視しすぎたか。
安倍さんは2年前に市場を味方につけて政権に就いたが、今回は背を向けられた。
安倍支持者は盲目的に「大義がある」などと言わず、この意味を本気で考えろ。
 私は10月3日に書いた。
一、延期ならず、そのまま来年10%。          →大敗北
二、延期されるものの、一年半後に増税が確定。   →負け確定
三、景気条項は引き継いだまま延期の法律を通す。 →引き分け
四、10%を停止する。                   →勝利
五、8%から5%に戻す                   →大勝利
 結局、安倍首相は「二」を選んだ。
財務省は倉山兵団への戦術的敗北を、より大きな戦場を選び取り返したと言える。
さすが、見事な戦略ではある。
 しかし、日本国民に勝ったと言えるかな?
悪いが、こちらも3日の時点とは比較にならないほど戦略的優位を拡大しているのだ。
 実は「景気弾力条項撤廃」だけではなく、「半年の延期」をやってくれた方がよかったとすら思う。笑
この罠、意味が分かるかな?誰がわからせてやるか。笑
 日本を守ろうとする代議士の方々は大迷惑だが、その分、私のような選挙に関係のない人間は選挙後を見据えた動きをさせてもらう。
 あえて言おう。
 財務省よ。罠にかかったな!
 どちらが正しいか、わかるのはXか月後だ。
倉山氏が書いているように、今回の記者会見においては、安倍総理の「負け確定」ということです。しかしながら、倉山氏は財務省は国民に勝ったわけではなく、罠にかかったと語っています。私もそう思います。

さて、多くの新聞などは、こうした判定はしていないですし、大義がどうのと述べているものがほとんどで、これはこのブログ冒頭の記事のようなものであり、何ら事実を報道したことにはならず、雑音とみなして良いものです。

まずは、高橋洋一氏は以下のようにツイートしています。
このツイートの通りと思います、大義がどうのこうのというマスコミや識者は、最初から問題外です。高橋洋一氏は、今回の記者会見に関して述べているのは、これくらいです。まだまだ、この先どうなるかわからないし、まだ情報も集まってこないので、いろいろと明言することは避けているのだと思います。

田中秀臣氏は以下のようなツイートをしています。結構発言が多いです。
景気条項の件については、やはりこれは財務省側の勝利であると考えられているようです。その他、いくつかの特にリフレ派と言われる人々のツイートをみていましたが、記者会見の内容については、ほとんどツイートしていないか、事実を淡々とツイートしているというような内容でした。

これらのツイートなどをみていると、やはり今回は財務省の勝ちのようではありますが、実はまだ隠し球があるように思えます。

この隠し球については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?
「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、今回の増税見送り、解散総選挙は、大方の人にとってはサプライズなのでしょうが、この後にもいくつかサプライズがあるかもしれません。

この記事(今年7月時点)に私が掲載した、安倍政権の歩む二つの道を以下に再掲させていただきます。
 今後安倍政権には、二つの道があります。
一つ目の道としては、景気対策をすぐに推進することです。確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。
そうして、来年の10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。
第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。
これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。
私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。
まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。
さて、この一つ目の道は、安倍総理の解散・総選挙によって、国民の信を問うという形で完全に回避されました。これ自体も今から考えれば、隠し球だったと思います。安倍総理は、もうこの時点から、解散総選挙もありという考えだったと思います。

そうして、安倍政権は第二の道を選ぶことになると思います。現状では、8%増税の悪影響は顕著です。いくら10%増税を見送ったにしても、この悪影響からは免れません。とてつもない大きな危機から脱したというだけて、未だ危機は続いているわけです。

さて、財務省は、こうした動きに反発して、いずれ20%増税を確実なものにしようと考え画策します。財務省は、将来の20%増税を確かなものにするため、景気条項を排除させることに大成功しました。彼らにとっては、これを確かなものにするたには、現状の増税見送りなどは、さして重要なことではないのです。

財務省の高級官僚たちは、今は勝利の美酒に酔っているかもしれません。しかし、彼らは蟻の一穴という言葉を忘れています。

財務省の立場からすれば、本当は、何が何でも、今回は増税に踏み切らせるべきでした。それができなかったということは、後でボディブローのように、効いてくることになります。

今回の選挙で、議席を過半数以上(おそらく、これどころではない)とることができれば、まずは国民に安倍総理の信任は得られたということで、自民党増税派議員も、あからさまに安倍総理の行動を妨害できくなくなります。

そうなると、増税しても、それに対して経済対策をすぐに打つことができるようになります。そうして、それを実行することでしょう。そのうち、国民の大多数もこのやり方のおかしなことに気づくはずです。増税して、経済対策を打つくらいなら、最初から増税しないほうが良いということに気づくはずです。もう、半分気付きはじめています。

そうして、こうした世論を背景に、安倍総理はいずれ増税の意思決定を完全に財務省からとりあげ、独自で決められるようにすることになると思います。

そのときに、おそまきながら、日本政府は、日銀や、財務省の官僚主導による経済対策ではなく、政治主導によるまともな経済対策ができるようになります。これが、政治主導の本質です。民主党がやろうとしてた、政治主導などは単なるお遊びで、話にも何もなりませんでした。

私は、倉山氏が語っている罠とは、このことだと思っています。

いずれにせよ、今後安倍総理の繰り出すサプライズ、解散・総選挙にかぎらず、でてくるはずです。しかし、安倍総理がサプライズを次から次へと打ち出すには、圧倒的に国民から支持されている政権という立場がなければ、なかなかできるものではありません。私達が、世論を盛り上げていく必要があります。

それにしても、その動きは近いです。今のところ、私も様子見というとこですが、何か新たな動きが出てくれば、また、ブログに掲載させていただきます。

よろしくお願いします。

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2014年11月10日月曜日

APEC開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!


APEC首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

中国を訪れている安倍総理大臣は、10日に開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、地域の経済統合を推進していく考えを表明することにしています。
一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で最終的な調整が進められているものとみられます。

一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で会談の進め方などを巡って最終的な調整が進められているものとみられます。正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの5月以来およそ2年半ぶりで、安倍総理大臣としては今回の会談をきっかけに、冷え込んでいる日中関係を改善に向かわせたい意向で、政治、外交、安全保障の分野の対話を、今後活発化させていくことなどを確認したい考えです。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!

この安倍総理の中国訪問のニュースに関しては、NHKをはじめとする日本の報道機関による報道は、全くバランスにかけており、今回の訪問の背景を正しく伝えていないので、ここに私が掲載します。

まずは、今回の日中首脳会談においては、最初中国側が、会談するための条件を四つだしてきて、そのうち二つに関しては日本は全く受けつけず、もしこの条件を取り下げなければ、日中首脳会談が成立しないという異例の事態が生じたかもしれません。

これについて、NHKをはじめとする日本の報道機関は、いずれも報道しません。この条件を拒否して安倍総理が中国を訪問したのか、そうでないかによってかなり訪問の意味あいは異なってきます。

この条件を日本が拒否したことは、日本国内でも、報道されはしましたがあまり目立つような報道ではありませんでした。

これに関しては、石平氏による一連のツイートをご覧いただくと非常に理解しやすいため、以下にそれらを掲載します。
以上石平氏のツイートは、時系列順に古い方から新しい方へと並べました。これらの一連のツイートをご覧いただければ、いかに日本のマスコミが真実を伝えていないかが良く理解できます。

本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃!!」などの見出しが踊っていなければならないはずです。

これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。

それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。

これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログの締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、NHKのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。 
それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。 
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、NHKのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
日本のマスコミがこのようなことを報道しないのには、中国側から中国に不利な内容を報道すると、中国側から情報を流さないということを言われているという面もあると思います。

中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。

外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年(昭和39年)に「日中記者交換協定」が締結され、1968年(昭和43年)に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1.中国を敵視しない、2.二つの中国の立場に立たない、3.日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。

当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞読売新聞毎日新聞NHKなどはこの文書を承認しました。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げました。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。

それは、産経新聞の記者も同じことです。

それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。

実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。

このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。

なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。

このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。

もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゚д゚)!
2012年11月6日 前回の衆院解散
これも、詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、この記事より一部のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。 
もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。 
しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。 
増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。
であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。 
増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。

おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。

これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。

それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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